誹謗中傷の被害に遭われた方へ
このようなお悩みはすぐにご相談ください
- 掲示板やSNSで、自分に対する誹謗中傷が多数投稿されている
- 事実無根のデマを書き込まれ、仕事や私生活に影響が出ている
- 実名や住所などの個人情報を匿名掲示板に書き込まれた
- なりすましアカウントが作成され、顔写真や性的な写真を晒されている
- 自身で作成した動画やイラスト等を無断転載されている
SNS等の普及により、誰もが気軽に発信できるようになった一方で、悪質なデマや誹謗中傷を書き込まれたり、顔写真や個人情報を無断で掲載されるといった、深刻な問題が生まれています。
当事務所は、インターネットにおける誹謗中傷・リベンジポルノ・著作権侵害等の問題解決に精力的に取り組んでおり、年間3,000件を超えるご相談をいただいております。
弁護士にご依頼いただければ、以下の解決を目指すことが可能です。
①悪質な書き込みの削除
②投稿者の特定
③投稿者に対する損害賠償請求(示談交渉や民事訴訟)
④刑事事件化(刑事告訴)
書き込みをした人(投稿者)の情報を開示するために必要なアクセスログは、3ヶ月程度で削除されてしまう場合が多いため、迅速に的確な対応を行うことが重要となります。
当事務所は、サイトの仕組みを理解し、対応実績の豊富な弁護士が多数在籍しておりますので、安心してお任せください。
【対応可能なサイト】
・SNS(Twitter、Instagram、Yay!、Facebook等)
・掲示板サイト(5ch/2ch、雑談たぬき、爆サイ、ホスラブ等)
・口コミサイト(GoogleMAP、転職会議等)
・動画配信サイト(YouTube、ニコニコ動画等)
・検索エンジン(Google/Yahoo!等の検索履歴)
・まとめサイト
・各種ブログサイト など
【企業・個人事業主さまへ】風評被害や情報の流出などにも対応しております
インターネット掲示板やSNSなど、匿名で気軽に書き込むことができるようになった昨今、
企業に対する誹謗中傷や風評被害、内部情報の流出などのトラブルが急増しております。
このようなお悩みには早期の対策を
* Google Mapの口コミにお店の悪口を書き込まれ、お客さんが減ってしまった。
* 元従業員が会社の悪評を転職サイトに書き込んでいて、採用に影響がある。
* 従業員が会社の内部情報を匿名掲示板に書き込み、企業秘密が流出している。
|
売上や採用に関わる重要な問題ですので、なるべく早期に対応し、対策を練ることが大切です。
まずは早急に投稿者の特定と投稿の削除を行う必要があります。
その後は投稿者に対して損害賠償請求や、場合によっては刑事告訴等の然るべき法的措置を講じます。
<ご相談の多い企業様の業種>
・医療クリニック、歯科クリニック
・飲食店
・宿泊施設
・不動産会社
・結婚相談所
・美容サロン
・コンテンツ制作会社
・芸能事務所 など
当事務所では、企業様からの開示請求や投稿削除のご依頼を多数いただいており、豊富な対応実績がございます。
被害に遭われてしまったら、被害が拡大する前にすぐにご相談ください。
YouTuberやクリエイターの方々へ
ご自身で配信活動をされているYouTuberやVTuberの方々、メディアへの露出が多いインフルエンサー等の方々にとって、インターネットでのトラブルは避けて通れないものです。
ちょっとしたことから炎上してしまったり、デタラメな情報が拡散されてしまったりすることもあるでしょう。
そのような事態に陥れば、活動休止に追い込まれてしまう可能性もあります。
当事務所は、YouTuber・VTuber・インフルエンサーの方々や、漫画家・イラストレーター等のクリエイターの方々からも多数ご依頼をいただいており、ご依頼者様の今後の活動を見据えた最善の対応を提案しております。ぜひお気軽にご相談ください。
【解決実績多数】誹謗中傷のお悩みはすぐにご相談を
当事務所では、初回相談は30分無料となっており、土日祝日を含め年中無休(年末年始を除く)で対応しております。
まずはお電話もしくはメール、LINEにてお問い合わせください。
ZOOMを利用したオンライン面談にも対応しております。
案件終了までご来所いただかなくても解決まで進めることも可能ですので、全国どの地域からでもご相談いただけます。
※ご相談内容によっては、無料相談の対象外となる場合がございます。
ご相談料が発生する場合には事前にご案内させていただきますので、ご安心ください。
無料相談の対象となるケース
弁護士に以下の依頼をご希望されている方が対象となります。
✅早急に悪質な投稿を削除したい
✅投稿者を特定し、損害賠償(慰謝料)を請求したい
✅投稿者を特定し、再発防止の誓約や謝罪をさせたい
✅投稿者を刑事告訴したい
ご質問のみを希望されている方、ご本人・ご家族以外の方からの相談には対応できかねますので、予めご了承下さい。
|
以下のご相談には対応できません
×DM(ダイレクトメッセージ)に関する開示請求
×すでに削除され、URLが不明な投稿に関する開示請求
×ご本人が書き込んだ投稿に関する削除請求
×アカウントの乗っ取り、不正アクセス、凍結解除や復活等
×アプリ等での課金トラブルや詐欺被害等
×個人情報漏洩、ハッキング、盗聴、盗撮等
×消費者被害(アダルトサイトのワンクリック請求、企業への返金請求等)
|
お問い合わせをする際には、下記をご用意ください
お問い合わせいただく際には、以下の情報を事前にまとめておくと、スムーズにご相談を進めることができます。
<SNSの場合>
・開示請求や削除をしたい対象のアカウント名
・対象の投稿のURLまたはスクリーンショット
<掲示板の場合>
・開示請求や削除をしたいスレッド名またはURL
・対象の投稿のレス番号またはスクリーンショット
【24時間対応】LINE相談も可能です
当事務所では、LINEでのご相談も承っております。
下記QRコードより友達追加していただき、フルネームとご相談内容(該当の書き込みのURLやスクリーンショット等)をお送りいただければ、弁護士または事務局よりご返信させていただきます。

弁護士法人LEONが選ばれる理由
豊富な対応実績
当事務所は、SNSや掲示板、口コミサイト等の開示請求や削除請求に関して、豊富な対応実績がございます。
数百万円単位の賠償金を獲得したケースもあり、投稿者に対して、厳正な責任追求を行います。
【5ちゃんねる】誹謗中傷をされ約150万円の損害金の賠償を受けた事例
【Twitter】有料コンテンツを投稿され約100万円損害金の賠償を受けた事例
【V系オタクたぬき】多数誹謗中傷をされ合計200万円を超える損害賠償を受けた事例
IT問題は東京・大阪の弁護士に依頼することがお勧めです
『発信者情報開示請求』は、プロバイダ(インターネット回線を提供する事業者)の本店所在地のある地方裁判所で手続きを行います。
東京・大阪にはプロバイダが集中しているため、手続きが東京・大阪地裁となるケースが多く、東京・大阪以外の弁護士へ依頼をした場合には、手続きの費用の他に、別途出張日当がかかってしまうことがございます。
当事務所は、東京と大阪に事務所を構えているため、東京地裁・大阪地裁に係属する案件であれば、出張日当をいただいておりません。
ご依頼者様の負担軽減と明朗会計を目指し、費用については弁護士から丁寧にご説明いたしますので、安心してお問合せください。
誹謗中傷をしてしまった方へ
当事務所では、誹謗中傷を書き込んでしまった方(以下のご状況にある方)からのご相談も承っております。
・プロバイダから自身の書き込みに関する意見照会書が届いた
・自分の情報が特定され、弁護士から内容証明郵便が送られてきた
・裁判所から訴状が届いた
弁護士が代理人となって、相手方との示談交渉や裁判などに対応いたしますので、ご依頼をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。
※意見照会書や訴状等が届いていない段階でのご相談はお受けできません。予めご了承ください。