【メール・LINE相談歓迎／関西エリア対応】虎ノ門法律特許事務所

注意事項～ご相談前にご確認ください～

弁護士費用相場について＊クリックすると料金表がご覧いただけます＊

匿名掲示板での誹謗中傷に対して請求できる慰謝料の相場は、以下の通りです。 

なお、慰謝料の金額は被害内容によって変わります。上記はあくまで相場ですので、慰謝料の詳細については弁護士の意見を参考にされることをおすすめします。

引用元：https://itbengo-pro.com/columns/227/#toc_anchor-1-4　（監修弁護士：大熊裕司弁護士）

当事務所の料金体系

当事務所の料金体系は下記の通り、明瞭です。

※海外法人に対する発信者情報開示請求や削除請求では、海外の公的機関が発行する『資格証明書』（約５.5万円で販売されています。）のほか翻訳費用が必要となりますが、当事務所ではこれらの費用を別途いただくことなく、込みで対応させていただいております。

※当事務所では、開示請求や損害賠償請求において、事案によっては弁護士保険を利用することで費用がかからない契約もあります。こちらの詳細に関しましては、ご相談ください。
 

ネットトラブル、こんなお悩みはありませんか？

1. 書き込んだ相手を特定して、損害賠償請求をしたい
2. 自分が特定されてしまうような書き込みや写真を削除してほしい
3. 個人情報など、削除してほしいと依頼したのに、消してもらえない
4. 過去の犯罪歴や逮捕記事を削除してほしい…　など
    

SNSなどネット上の架空の世界の書き込みでも、現実のあなたを特定できてしまうような内容であれば、削除することが可能です。

書き込みは、放置することで拡散し続けることになり、日常生活はもちろん、就職・結婚といった大事な局面でも、あなたに悪影響を及ぼすことが考えられます。
 

書き込んだ側の情報は短期間で消えてしまうから早めの相談を

相手を特定して、損害賠償請求を行いたいのであれば、ログが消えてしまう前に、仮処分といった手続きを行わなければなりません。

しかし、書き込んだ側のログは、通常３～６ヶ月程度で消えてしまいます。だからこそ早めの相談がおすすめです。

情報開示請求は、長いと１ヶ月以上かかる

書き込みを行った加害者に損害賠償請求をする場合、直接請求するにせよ、訴訟を申し立てるにせよ、相手の素性を把握する必要があります。

しかし、相手の情報は個人情報であるため、誹謗中傷の内容に関わらず、サイトの管理者や、運営元のプロバイダを通して、本人に個人情報開示の同意を得なければなりません。

当然相手側も拒否し、裁判の手続きを経ずに、情報を開示してもらうのは現実的ではありません。

基本的には、裁判を申し立てて、『発信者情報開示請求』を行う必要があり、GoogleやTwitterなど、海外法人が運営するサイトとなると、最低でも１ヶ月以上かかる場合があります。

しかし、この情報開示請求さえ認められれば、削除が実現するケースが多いため、まずは発信者情報開示請求の仮処分を申し立てることが重要です。

当事務所では、こうした流れを熟知しておりますので、ログが消えないような証拠保全も含めた迅速な対応が可能です。

削除や損害賠償請求までは時間がかかることが考えられますので、早い段階でご相談ください。
 

当事務所が選ばれる理由

対応が難しいと言われる海外サーバー案件の実績も多数！

私　大熊はこれまで数多くの誹謗中傷に関する削除・損害賠償請求に対応し、対応が難しいと言われている海外にサーバーのある、TwitterやGoogleの案件の対応実績があります。

削除・開示に応じてもらうのは、掲示板・SNSによって対応が異なります。

たとえば、掲示板の中には「法的根拠に基づいた削除理由」が必要となるものもありますし、SNSの例では、インスタグラムのストーリーなどは自然に消えてしまうため、対応が難しいと言われています。

掲示板・SNSによっても対応のポイントは異なります。

弁護士大熊は、迅速な削除方法を熟知しています。

それぞれのポイントを押さえながらサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
 

解決実績の一例

※こちらタップ・クリックでご覧になれます。

１：【ホスラブに書き込まれた誹謗中傷】加害者を特定して50万円で示談した実例｜20代女性

 

●相談内容●
相談者様は風俗店でコンパニオンとして働いています。

匿名掲示板「ホストラブ」の個人スレッドに、「梅毒上等」「薬はやめた方が良いですよ」「ガチＨＩＶだからやったヤツは気を付けろよ」「パネマジか？」などと書き込まれていました。

相談者様は、自分を指名してくれるお客様が減少するなどの被害を被ったため、自分を誹謗中傷する犯人の特定及び記事の削除を依頼しました。

●弁護士の対応と結果●
ホストラブの管理者に、投稿記事の削除、IPアドレス・タイムスタンプの開示を請求し、投稿記事が削除され、IPアドレス・タイムスタンプが開示されました。

その後、経由プロバイダ2社（電話会社等）に対し、発信者情報開示請求訴訟を提起し、発信者の氏名、住所、メールアドレスの開示を命じる判決が下され、投稿者が判明しました。

投稿者は、相談者様と同じお店に勤務するコンパニオンと、いつも指名してくれるお客様でした。

投稿者に損害賠償を求める書面を送付したところ、両名から連絡があり、それぞれ50万円の示談金を支払い、今後は二度と相談者様の誹謗中傷を行わないことを約束して示談が成立しました。

２：【Twitterのなりすまし】加害者を特定して100万円で示談した実例｜30代女性

 

●相談内容●
ご相談者様は、読者モデルをしている主婦で、インスタグラムで情報発信をしていましたが、ツイッターでなりすましのアカウントを作成され、「不倫をしたいです。DM下さい」などと連日ツイートされる被害を受けました。

そこで、ご相談者様は、当事務所になりすましツイートの削除及び発信者情報の開示請求を依頼しました。

●弁護士の対応と結果●
まず、アメリカに本社のあるツイッター社に発信者情報開示及びツイートの削除を求める仮処分命令の申立てを東京地方裁判所に行い、仮処分決定を得て、ツイートの削除、IPアドレス・タイムスタンプの開示が実現しました。

そして、経由プロバイダ（インターネットサービス提供会社）に、発信者の氏名、住所、メールアドレスの開示を求める発信者情報開示請求訴訟を行い、開示を認める判決を得た後、発信者の氏名、住所、メールアドレスが開示されました。

その結果、相談者様と親しい友人が投稿者であると判明しました。

投稿者と示談協議をしたところ、投稿者は美人の相談者様が読者モデルとして活躍しているのが面白くなく、なりすましアカウントを作成して嫌がらせを行ってしまったというものでした。

投稿者は自分の犯した過ちを反省し、100万円で示談を申し入れてきました。

３：爆サイに書き込まれた【事実無根の誹謗中傷】加害者を特定し150万円で示談した実例｜50代男性

 

●相談内容●
ご相談者様は、九州地方で飲食店を経営している方ですが、「893（やくざ）が出入りしている」「店主は客にセクハラしている」などと書き込まれ、来客が減少するなどの被害を受けました。

そこで、ご相談者様は、当事務所に投稿記事の削除及び発信者情報の開示請求を依頼しました。

●弁護士の対応と結果●
まず、爆サイ管理者にIPアドレス・タイムスタンプの開示請求及び投稿記事の削除を請求し、IPアドレス・タイムスタンプの開示及び投稿記事の削除が実現しました。

そして、経由プロバイダ（ケーブルテレビ会社）に、発信者の氏名、住所、メールアドレスの開示を求める発信者情報開示請求訴訟を行い、開示を認める判決を得た後、発信者の氏名、住所、メールアドレスが開示されました。

その結果、投稿者は近所の飲食店の経営者であることが判明しました。

投稿者に損害賠償請求をしたところ、投稿者は営業妨害の目的で、投稿を続けていたことが判明しました。

ご相談者様は、投稿者を刑事告訴し、投稿者からの申し出で、150万円で示談して刑事告訴を取り下げました。

４：【Googleマップに事実無根の口コミ】名誉毀損で刑事告訴⇒100万円で示談した実例

 

●相談内容●
ご相談者様は、内科クリニックをしている医師ですが、Googleマップで「新規の患者を詰め込むため、診察時間は5分に満たない」「別の病院に行ったら関係のない薬を処方されていたことが分かった」などと書き込まれ、患者数が減少するなどの被害を受けました。

そこで、ご相談者様は、当事務所に投稿記事の削除及び発信者情報の開示請求を依頼しました。

●弁護士の対応と結果●
まず、Googleに対して、IPアドレス・タイムスタンプの開示請求及び投稿記事の削除を求める仮処分を申立て、激しい裁判の結果、IPアドレス・タイムスタンプの開示及び投稿記事の削除が実現しました。

そして、経由プロバイダ（携帯電話会社）に、発信者の氏名、住所、メールアドレスの開示を求める発信者情報開示請求訴訟を行いました。

同時に、「被疑者不詳」として、名誉毀損で刑事告訴しました。警察による捜査の結果、投稿者が特定され、投稿者はクリニックに通院していた患者（専業主婦）であることが判明しました。

投稿者は、夫との関係がうまくいっておらず、イライラしてGoogleマップに投稿してしまったと説明しました。

ご相談者様は、投稿者が専業主婦であり、深く反省していると述べていたことから、100万円にて示談に応じました。
 

このように、個人と特定できるような内容での誹謗中傷や、誹謗中傷により実際に実害が出てしまっているケースでは、早急な対応が必要です。

※下記はタップ・クリックでご覧になれます。

誹謗中傷などネットトラブルを東京の弁護士に依頼すべき理由とは？

 

ご覧の通り、当事務所の所在地は東京です。「法律相談なら、直接会える地元がいい」と考える方もいるのではないでしょうか。

しかし、IT問題は東京の弁護士に相談をした方が、実はスムーズで、あなたにとっても負担の軽減に繋がります。

例えば、『発信者情報開示請求』は、プロバイダの本店所在地のある地方裁判所で手続きを行います。

東京には、プロバイダ（サイト管理者やインターネットサービス提供事業者）が集中しているため、手続きも東京地裁となるケースが多いのです。※もちろん一部東京に所在がない場合もあります。

また、Twitterなど日本国内に本社がない海外サイトも、管轄裁判所は東京地裁と決められています。

地方の弁護士へ依頼をした場合、移動の時間がかかり、弁護士の移動費などの負担も生じてしまいます。

ITの問題であれば東京の弁護士に依頼したほうが、スムーズかつ負担も少ないのです。
 

【秘密厳守】簡単LINE相談も可能！

当事務所では、お電話・メール、そしてLINEにてご相談をお受けしております。

LINEにて次の資料をお送りいただけますと、スムーズです。
 

ご相談の流れとしては、お電話・メール・LINEにて、ご相談をお伺いした上でご依頼をお受けしております。

※弁護士は、守秘義務（弁護士法 第23条など）があるため、職務上知りえた情報を、第三者に開示することはありません。秘密厳守で対応しますので、安心してご相談ください。

LINEでご相談をご希望の方は、一度ご連絡ください。

・活動実績｜メディア出演履歴多数▼クリック▼

 

◇著書・論文・監修
2015年 12月　不倫したい男、離婚したい女が読む本
2014年 2月　裁判例に見る特別受益・寄与分の実務（共著・ぎょうせい）
2011年 8月　詐欺の罠

◇メディア出演歴
・2020年３月９日　週刊ポスト3・20で、伊藤蘭が１人で歌うキャンディーズ『春一番』について、著作権法上の問題についてコメント
・2020年３月６日　AbemaNewsチャンネル（令和２年３月３日）に、「ネット特定班・鬼女の生態」の取材を受けました
・ネット上で特定を行う記事の法的な問題点に関して、AbemaNewsチャンネルで解説しています。
・2019年11月20日　日経産業新聞（令和元年10月4日）に、「偽ブランド、売り手の注意点は？」の取材を受けました
・フリマアプリに出品された商品の売買や、注意点について産経新聞にコメントしております。
・2019年７月24日　フジテレビ「めざましテレビ」の取材（令和元年7月12日）
・漫画村運営者の逮捕に関連して、海賊版であるマンガなどをダウンロードする行為についても違法とする著作権法改正の議論について解説しました。
・2018年９月21日　NHKニュース「おはよう日本」の取材を受けました（平成30年9月20日）
・音源の無断アップロードの法的問題点に関して解説しました。
・2018年７月５日　TBSテレビ「ビビット」の取材を受けました（平成30年7月4日）
・過激なネット配信の影響について、法律上の問題点について解説しました。

他多数

◇所属団体・役職
第一東京弁護士会（民事介入暴力対策委員会）
日本弁理士会（不正競争防止法委員会）
日本商標協会
公益社団法人著作権情報センター（CRIC）
全国倒産処理弁護士ネットワーク
租税訴訟学会