千葉県で名誉毀損に強い弁護士一覧

貴殿の表現を使えば、「有名人」の性質もあわせもつ「一般人」ということになるのでしょうが、そもそも「有名人」の定義も明確にはないと思われますし、二者択一の問題でもないので、そのような区別にはほとんど意味はありません。
むしろ「登録者10000人、Twitterフォロワー5000人の、ある特定のゲームの動画配信者で、そのゲーム界隈の中では比較的名前が知られている」「収益化等していないため（おそらく）経済的損害はないであろう」という点が名誉棄損における損害論にどのように影響するか又はしたかという点が重要になります。
以上取り急ぎ回答まで。

お問合せいただきましてありがとうございます。

そこから送りつけた相手から多くの人に伝播する可能性がございますので、名誉棄損に当たり得ます。

以上簡単にはなりますがどうぞよろしくお願いいたします。

このたびは真実に反する事実を拡散されて大変お困りのことと存じます。

投稿内容が事実に反するものであり、Twitterで拡散されたことで相談者様の社会的評価が低下したといえるのであれば、投稿投稿された人を特定して慰謝料を請求できる可能性が高いといえます。
ご記載いただいた内容からは、相談者様の社会的評価を低下させる投稿であろうとお見受けします。ただ、投稿の削除や慰謝料請求ができるかどうかを判断するためには、実際のツイートを見た上で、詳しい背景事情を確認する必要がありますので、一度弁護士に相談されることをおすすめいたします。

当事務所では、インターネット上のトラブルを重点的に扱っており、Twitter投稿の削除実績もございます。初回相談は無料で、電話やオンライン会議で進めることも可能ですので、ぜひ相談をご検討ください。