千葉県で名誉毀損に強い弁護士一覧

千葉で名誉毀損にあった直後の3つの行動

事実のように書かれた投稿で職場や地域での立場が悪くなったとき、被害者が取れる法的な手段は、相手にお金と謝罪を求める民事の請求と、処罰を求める刑事告訴です。千葉県警が2025年（令和7年）に認知した名誉毀損は68件で、前年の48件から増えています。一方で、告訴は相手を知った日から6か月、慰謝料は被害と相手を知ってから3年という期限があり、動き出しが遅れるほど選べる手段は減ります。千葉県弁護士会には934人の弁護士が所属しており（2026年9月1日現在）、被害者側で名誉毀損を扱う事務所に早めに相談すれば、どの手段をどの順で使うかを最初の面談で決められます。

千葉県内の名誉毀損の件数

千葉県警の年鑑には名誉毀損の欄があり、2025年は認知68件・検挙30件・検挙人員27人で、前年の認知48件・検挙29件を上回っています。ネットでの書き込みに限らない名誉毀損罪の総数で、侮辱罪の欄は設けられていません。毎年30件前後が検挙されており、証拠をそろえて持ち込めば、警察が捜査に動く事件は現にあります。

件数が少ないからといって、警察が名誉毀損を扱わないわけではありません。千葉の警察署に相談するときは、書き込みの画面と、書いた人を示す資料をそろえて持ち込んでください。事件として受理してもらうまでの説明が短く済みます。

出典：千葉県警察「令和7年 犯罪の概要」、同「実績評価 令和7年結果報告書」、e-Stat「人権侵犯事件統計」（法務省）2025年、警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」統計編

責任を問える投稿の見極め方

刑法230条1項が処罰するのは、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した行為です。法定刑は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で、示された事実が本当かどうかは問いません。書き込みを見て、次の3つの問いすべてに「はい」と答えられるなら、民事でも刑事でも責任を追及する足場があります。

1つでも迷う問いがあれば、判断を自分で抱え込まずに、保存した画面ごと千葉県内の弁護士に渡してください。名誉毀損として請求するか、侮辱やプライバシー侵害として組み立てるかを弁護士が書き込み単位で振り分けるので、見込みの薄い主張に時間を使わずに済みます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」、裁判所「最高裁判所 平成9年9月9日判決（平成6年（オ）第978号）」

事実の暴露でも違法になる場面

「本当のことを書いただけ」という反論は、そのままでは通りません。刑法が相手を罰しないのは、刑法230条の2にある3つの要件がそろったときだけで、それを示す役目は書いた側にあります。

慰謝料を求める民事でも、最高裁昭和41年6月23日判決が同じ考え方をとり、真実の証明ができなくても、書いた人が真実だと信じたことに相当の理由があれば不法行為にならないとしています。ただし、ネットの個人の書き込みだからといって基準は緩みません。最高裁平成22年3月15日決定は、個人利用者の表現でも確実な資料・根拠に照らして相当の理由を判断するとしました。

近所の人の家庭事情や、職場での過去のトラブルを暴く投稿は、公共性や公益目的を満たさないと反論できることがあります。書かれた中で事実の部分、誇張の部分、まったくの作り話の部分に分けて印をつけたコピーを用意し、千葉地方裁判所などでの争いに備えてください。弁護士が相手の反論を予想し、請求の組み立てを最初から固められます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、裁判所「最高裁判所 昭和41年6月23日判決（昭和37年（オ）第815号）」、同「最高裁判所 平成22年3月15日決定（平成21年（あ）第360号）」

悪口や批評の投稿との区別

具体的な事実を示さない「バカ」「ブス」「消えてほしい」といった投稿は、名誉毀損罪ではなく侮辱罪（刑法231条）の問題になります。法務省は、両罪とも社会的名誉を守る罪で、事実の摘示を伴うかどうかで区別され、そのために法定刑にも差があると説明しています。侮辱罪は2022年7月7日に重くなり、今は1年以下の拘禁刑もあります。

どちらも告訴がなければ起訴できない親告罪で（刑法232条）、公訴時効はどちらも3年です（刑事訴訟法250条2項6号）。2025年の全国の検挙はネット上の侮辱罪が104件で、名誉毀損罪の451件より少ない水準です。千葉県警の年鑑に侮辱罪の独立した欄はありません。

損害賠償では、事実を示さない悪口でも請求できる場合があります。最高裁平成22年4月13日判決は、名誉感情の侵害にとどまる書き込みでも、社会通念上許される限度を超えた侮辱行為と認められれば人格的利益の侵害になりうると述べています。批評や感想の体裁をとっていても、人身攻撃に及んでいれば保護の外です（最高裁平成9年9月9日判決）。悪口の例や改正の中身は千葉のネット誹謗中傷に強い弁護士のページで扱っています。事実を書いた投稿と悪口だけの投稿を色分けした一覧を作って相談すると、どの投稿で告訴でき、どの投稿で賠償を求められるかを千葉の弁護士が一度で答えられます。

出典：法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」、法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、裁判所「最高裁判所 平成22年4月13日判決（平成21年（受）第609号）」、警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」統計編

千葉県警の警察署で告訴するまで

千葉県警にはサイバー犯罪専用の相談電話がなく、ネットの被害の通報や相談は警察庁のオンライン受付窓口、被害の届出は最寄りの警察署という分担です。相手を罰してほしいなら、県警が案内するとおり、保存した画面を持って警察署に行ってください。告訴は書面でも口頭でもでき、相手は検察官か司法警察員です（刑事訴訟法241条）。

県内の検察審査会は、千葉第一・第二（千葉地裁の庁舎内、043-222-0761／043-222-0762）が本庁・佐倉支部・一宮支部の管内、松戸（047-368-5141）が松戸支部の管内、木更津（0438-22-3774）が木更津・館山支部の管内、八日市場（0479-72-1300）が八日市場・佐原支部の管内を受け持ちます。2度の審査で起訴議決が出れば、裁判所が指定した弁護士が起訴します。処分の見通しや裁判の日程は、千葉地検の被害者ホットライン（043-221-2065、平日8時30分〜17時15分・夜間と休日は留守番電話）で被害者支援員に尋ねられます。示談の条件として告訴の取消しを求められたときは、取り消すと同じ事件で告訴し直せない（同法237条）ので、署名の前に弁護士へ合意書の案を見せてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、同「検察審査会法」、千葉県警察「相談機関等の紹介」、同「よくある相談事例」、同「相談サポートコーナー」、千葉地方検察庁「所在地・交通アクセス」、同「犯罪被害者の方へ」、裁判所「検察審査会での審査の流れ」、同「全国の検察審査会一覧表」

千葉地裁・松戸支部などで賠償を求める

お金の請求は、民法709条・710条を根拠に、精神的苦痛の慰謝料を柱にして組み立てます。金額について国や裁判所が示す基準はなく、判決なら裁判官が事件ごとに決めます。手順は、弁護士から相手への請求、交渉での解決、決着しなければ提訴の順です。請求額が140万円を超える訴えは地方裁判所、140万円以下は簡易裁判所が扱います。

簡易裁判所は県内に11あり、本庁の管内でも市川市・船橋市・浦安市の140万円以下の事件は千葉簡裁ではなく市川簡易裁判所が扱います。訴えは相手の住所地の裁判所だけでなく、不法行為があった地の裁判所にも起こせるので（民事訴訟法4条・5条9号）、千葉に住む被害者は地元の裁判所を選べる場合があります。慰謝料を請求できる期間は、損害と加害者を知ってから3年、書き込みの時から20年です（民法724条）。

弁護士費用の一部も損害として相手に負担させられます。最高裁昭和44年2月27日判決は、事案の難易や請求額、認容額などを考えて相当な範囲なら、不法行為と相当因果関係のある損害にあたるとしました。判決後も相手が払わないときは、千葉地裁本庁の民事第4部で財産開示（043-333-5263）や第三者からの情報取得（043-333-5262）を申し立てて財産を探し、差し押さえに進みます。八日市場支部の管内の事件も、これらの手続は本庁で扱います。慰謝料の考え方は名誉毀損の慰謝料の記事にまとめています。閲覧数や拡散の範囲が分かる画面を用意して相談すれば、訴えた場合の回収見込みと費用の釣り合いを弁護士がその場で試算できます。

出典：e-Gov法令検索「民法」、同「民事訴訟法」、裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」、同「申立書提出先一覧（千葉地方裁判所）」、同「申立書提出先一覧（千葉県内の簡易裁判所）」、同「千葉県内の管轄区域表」、千葉地方裁判所「窓口案内」、裁判所「最高裁判所 昭和44年2月27日判決（昭和41年（オ）第280号）」

名誉を回復させる4つの方法

賠償金が支払われても、読んだ人の記憶から書き込みは消えません。そのため民法723条は、裁判所が被害者の求めに応じて、名誉の回復に適した処分を賠償とあわせて、または賠償の代わりに命じられるとしています。謝罪広告を命じる判決について、最高裁昭和31年7月4日大法廷判決は、真相を明らかにして陳謝の意を示す程度の内容なら憲法19条に反しないと判断しました。千葉で使える手段は4つあります。

千葉市民なら、市役所新庁舎1階の市民相談室で毎週火曜10時〜15時に開く特設人権相談も使えます。対象に名誉毀損が明記されており、面接のみで予約なしの当日受付です。謝罪文にどんな言葉を入れたいか、どこにどれくらいの期間載せてほしいかを書き出して弁護士に渡せば、示談交渉でも訴訟でも、その希望を条件の形に直して相手に示してもらえます。

出典：e-Gov法令検索「民法」、裁判所「最高裁判所大法廷 昭和31年7月4日判決（昭和28年（オ）第1241号）」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、千葉地方法務局「人権擁護事務」、同「管内法務局一覧」、千葉市「人権相談窓口のご案内」

店や会社の評判を落とす投稿への対応

店名や社名を名指しした書き込みで客足や取引が落ちたなら、会社や個人事業の店そのものが請求の主体になれます。最高裁昭和39年1月28日判決は、法人の名誉が傷つけられて形のない損害が生じたときも、金銭に評価できる限り民法710条を適用するとしました。

刑事では、名誉毀損に加えて、うその風説で信用を傷つけたり業務を妨げたりする行為が刑法233条の罪になります。千葉県警の年鑑によると、2025年の信用毀損・業務妨害は認知42件・検挙18件です。告訴は、本店や店舗がある地域の千葉県警の警察署に相談してください。売上の減少まで賠償させるには、書き込みとの因果関係を示す材料が要ります。問い合わせや予約、来店の数、取引先からのキャンセルの連絡を、書き込みに気づいた日を境に日付入りで残しておけば、千葉地裁などで損害額を主張する土台になります。

デマや検索候補の問題は千葉の風評被害に強い弁護士、口コミサイトの個別の投稿は千葉の口コミ削除に強い弁護士のページで扱っています。中小企業や個人事業主は、千葉県弁護士会のひまわりほっとダイヤル（0570-001-240、平日10時〜16時受付）から申し込めば、初回30分無料で弁護士の事務所で相談できます。社内で対応する担当者を1人に決め、会社のアカウントでの反論を控えれば、弁護士が方針を立てるまでの間に火種を増やさずに済みます。

出典：裁判所「最高裁判所 昭和39年1月28日判決（昭和34年（オ）第901号）」、e-Gov法令検索「刑法」、千葉県警察「令和7年 犯罪の概要」、千葉県弁護士会「中小企業の法律相談（ひまわりほっとダイヤル）」

千葉で名誉毀損を安く相談する方法

千葉県弁護士会の法律相談センターは、一般の相談が30分2,000円（税込・現金のみ）で、ネットの被害もこの枠で相談できます。千葉・船橋・市川浦安・松戸など県内14か所にあり、電話かネットで予約します。ネット専用の相談枠や、分野を問わない無料の電話相談はありません。相談料をさらに抑えたい人や、時間帯に制約がある人は、次の先も比べてください。

無料や低額の相談で見通しが立ったら、このページの事務所一覧を初回の面談相談無料で絞り込み、依頼を前提にした面談に進んでください。弁護士会の相談センターは継続的な相談や依頼を前提にしていないため、同じ弁護士に続けて任せたいなら、最初から依頼先の候補となる事務所で話すほうが手戻りがありません。

出典：千葉県弁護士会「法律相談センター利用案内」、同「法律相談センター一覧」、同「ヨルンド」、同「犯罪被害者ホットライン」、千葉県「犯罪被害者等のための無料法律相談」、法テラス「法テラス千葉」、同「生活保護の基準に定める一級地」、同「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、千葉市「法律相談」、船橋市「法律相談」、柏市「法律相談」、松戸市「法律相談」、市川市「市民相談」

千葉で名誉毀損に強い弁護士の探し方

名誉毀損を弁護士に任せると、被害者の手元から次の作業が消えます。

匿名の書き手を割り出す発信者情報開示命令は、申立て先がSNS運営会社やプロバイダの所在地で決まります。千葉県は東京高裁の管内にあるため、千葉地裁に管轄がある場合も東京地裁に申し立てることができます（情報流通プラットフォーム対処法10条3項1号）。千葉地裁が新たに受け付けた開示命令は2024年・2025年とも0件で、2025年は東京地裁が全国の約92.8%にあたる9,343件を受けています。事務所を選ぶときは、次の条件で比べてください。

県内は東京寄りの船橋・松戸・柏から、房総半島の木更津・館山、北東部の銚子・香取まで広く、事務所への移動の負担は住む場所で大きく変わります。平日の夜に会いたい人は夜間の面談可能、週末しか動けない人は休日の相談可、遠方の人は来所不要やオンライン面談可、支払いを分けたい人は分割払い対応、今日のうちに話したい人は当日相談可で事務所を絞り込んでください。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、同「令和6年」第4表、日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」

千葉の名誉毀損でよく聞かれる疑問