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具体的な金額が提示されたりしてますが、開示請求する際25万ほどかかるが、個人情報の展開を自らしますか？や、掲示板削除については大凡100万くらいかかるが、慰謝料等はどうします？など質問をされました。
個人で対応するより、このような場合も弁護士さんへ相談して解決方法を見出してもらう方がよろしいでしょうか。
まずは本件について、お見舞い申し上げます。
本件は、相手方がすでに弁護士に依頼しているとのことですが、本当に依頼しているのかはわかりませんし、書き込み等の内容によっては開示が認められないことも多いです。
相手方への対応をどうすべきか、開示請求の見込みがどの程度あるのか、弁護士に相談して確認してみるべきかと思います。
よろしくお願いいたします。
加藤
ご回答ありがとうございます。
掘り下げたところ、フォロワーからの繋がりだかに弁護士さんがいるとのことで、そちらにお願いする予定、かつまだ直接お話をしていないとのことでした。
また、現在は私が謝罪文を作成し、それを相手方が確認次第ツイート、それを相手方がリツイートする。
そして慰謝料や掲示板等の削除費用を請求する
という流れになるとのことでした。
この対応についても弁護士さんへ確認したほうがよろしいでしょうか。
ただ、インターネット上の名誉毀損は一般的な法律相談より専門性が高いため、詳しい弁護士に相談するかどうかで支払わなければならない額が何倍も変わってきます。
特に名誉毀損等について経験のある弁護士に依頼することをおすすめします。
名誉毀損等に経験のある弁護士さんへのご依頼が望ましいとのことですね。
承知しました。
探して連絡してみます。
コメント欄は不特定多数人が見ることができるため、そこに相手の社会的評価を低下させる事実を書き込めば、名誉毀損に該当する可能性があります。
ただし、原則として、相手方が氏名を公開していない場合、アカウントの中の人の社会的評価は下がらないため、名誉毀損に該当しません。
また、文脈が不明なため確定的なことは言えませんが、「階段で押したのに？押してないって？」というのみでは、意味が繋がらないため、社会的評価の低下が生じないとも考えられます。
すみません、Tiktokのコメント詳しく確認してみたら、実際していたコメントは
【同じクラスの子を階段で後ろから押したから？見てる人いるのに、やってないって...】
でした。
最初はこんな感じで言ったかな？と思い込んでいました。前回よりも文脈がハッキリしているのかなと思いますが、名誉毀損や精神的苦痛には当てはまりますでしょうか？
Tiktokなので実名ではないアカウントで、今はアカウント削除してあります。
2週間位前に他のクチコミをGoogleに掲載していた。
氏名住所が不明な場合、まず特定のために16万5000円の費用がかかります。
誹謗中傷についての相談先
インターネットが普及する現代、多くの人がネット上での誹謗中傷や嫌がらせに悩んでいます。
もしそうした問題に直面したとき、どこに相談すれば良いのでしょうか？
ここでは、ネットで誹謗中傷を受けた際の各種相談先についてご紹介します。
ネットで誹謗中傷を受けた場合の相談先
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一般社団法人セーファーインターネット協会
一般社団法人セーファーインターネット協会では、インターネット上の誹謗中傷や違法情報に関する相談が可能です。
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警察庁 サイバー事案窓口
警察庁 サイバー事案窓口では、サイバー犯罪全般に関する相談が可能です。
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違法・有害情報相談センター
違法・有害情報相談センターでは、インターネット上の違法・有害情報についての相談を受け付けています。
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総務省 人権相談窓口
総務省の人権相談窓口では、人権侵害に関する相談を受け付け、問題解決のサポートを提供しています。
弁護士への相談
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弁護士事務所の無料相談
ベンナビITでは誹謗中傷について無料相談できる弁護士事務所を多数掲載しています。
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法テラス
日本司法支援センター「法テラス」では、無料で初回の法律相談を受けることが可能です。
悩みを聞いてもらいたい場合の相談窓口
まもろうよ こころ｜厚生労働省
まもろうよ こころでは、資格を持ったカウンセラーによる個別セッション、便利なセルフケアツール、24時間対応のホットラインなど、多岐にわたるサポートが受けられます。
誹謗中傷は弁護士に相談
インターネットの普及に伴い、ネット上での言葉の暴力が問題となっています。
ここでは、誹謗中傷とは何か、そして誹謗中傷を弁護士に相談したほうが良いケースについて解説します。
誹謗中傷とは
誹謗中傷とは、他人の名誉や信用を傷つけるために事実無根のことを言いふらしたり、侮辱したりする行為を指します。
これに対して、批判や意見は必ずしも誹謗中傷には当たりません。
以下に誹謗中傷と単なる批判との違いを説明します。
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誹謗中傷
- 根拠のない主張や虚偽の事実をもとに他人の名誉を傷つける内容。
- 個人のプライバシーや人格を攻撃する内容。
- 侮辱や差別的な発言を含むもの。
-
批判や意見
- 事実に基づいた正当な意見や感想。
- 公共の利益のための意見交換や議論。
- 根拠のある情報や合理的な理由に基づいたもの。
批判や意見は合法である一方、誹謗中傷は法的に問題になることが多いといえます。
誹謗中傷を弁護士に相談したほうが良いケース
誹謗中傷に対処する方法はいくつかありますが、以下のようなケースでは特に弁護士に相談することが推奨されています。
-
損害賠償を請求したい場合
誹謗中傷により精神的苦痛や経済的損失を被った場合、その損害を補償してもらうために損害賠償請求を行うことができます。
弁護士に相談・依頼すれば以下のサポートを受けられます。
- 証拠の集め方を教えてもらえる
- 損害賠償請求書を作成、提出してもらえる
- 相手の代理人と交渉してもらえる
- 複雑な裁判手続きを一任できる
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投稿者を特定できていない場合
誹謗中傷を投稿した相手の情報がわからない場合、自分の力だけで対応するのは困難です。
このような場合も弁護士の力を借りることで相手を特定し、法的に責任追及できる可能性があります。
弁護士に相談・依頼すれば以下のサポートを受けられます。
- プロバイダに対して発信者情報開示請求を行い、相手を特定してもらえる
- 開示請求を拒否された場合の法的対応や、発信者を特定した後の訴訟準備を任せられる
法律に精通した弁護士に相談・依頼すれば、発信者を迅速に特定できる可能性が高まります。
ネット上で誹謗中傷を受けた際は、自分一人で対処しようとせず弁護士の力を借りることを検討してみましょう。
