【土日祝も対応】全国のIT法務に強い弁護士一覧

お問い合わせありがとうございます。

記載されている取引条件に従って販売者が対応されている以上、債務不履行には当たらないといえます。したがって、キャンセルを求める貴方の主張には、残念ながら、法的には理がないということになります。

以後は、必着期限のある取引については、期限までに届くように発送できるかを確認してから購入されたらよろしいかと思います。

よろしくご検討ください。

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受講料の返金を受けられるかどうかはその役務提供事業者が応じるかどうか次第ですが、返金を求められるかどうかで言うと、消費者契約法では中途解約時における同種事業者の平均的損害を超える違約金条項は超過部分につき無効とされているので、訴訟では当該超過部分の請求は認められる可能性が高いものと思います。任意交渉の段階で返金に応じてくれるかどうかは別問題です。

次に、弁護士を介さず個人でできる対応があるかどうかについてですが、弁護士に依頼するということは代理人に法律行為を委任するということになります。代理人は、当事者本人の法律行為を代理することしかできません。つまり、裏を返すと、弁護士に依頼できることは、受講料の返還請求訴訟を含めて、全てご自身で対応することができるということになります。

なお、当事務所では、ご自身で対応することを前提とした個別具体的なアドバイスは、無料相談ではお受けしておりません。

断片的な情報だけでは正確な法的判断ができないことが多いため、誠に恐れ入りますが、悪しからずご了承くださいませ。

はじめまして。弁護士の加藤と申します。

契約書の内容に基づく解除方法については契約書に明記されていなければ一般的な契約法の原則が適用されます。
まず、契約解除をするためには相手に対して契約が終わることを正式に通知する必要があります。この通知書は明確にあなたが契約を解除する意志を伝えるためのもので、理由も含めた詳細な説明を含むべきです。

また、記載されている通り契約達反や店のルール違反等があれば全額保証なしとなる条件が存在しますので、相手方がこれらの条件を違反した場合、契約を解除することが可能となります。ただし、具体的な事例により内容は異なるため、具体的な状況に応じて専門家に相談することを推奨します。

以上が大まかな契約解除の方法になりますが、具体的な解除手続きについては契約の内容や個々の状況により異なるため、詳細な手続きについては法律の専門家に相談することをおすすめします。

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結論としましては、何を削除したいのかは、ご自身で特定する必要があります。したがって、いつ、どのURLに投稿されていたものかを、それをご覧になられたどなたかにご協力いただき、特定するほかないものと思います。

お問い合わせありがとうございます。

真実を言及しただけでも名誉棄損に該当する可能性があります。倫理的に反していると貴方がお感じになられたように、貴方のツイートを見た他者もその方に対する評価を下げるでしょうから、その方の名誉が棄損されたことになるためです。

ただし、ツイートの仕方にもよりますが、公益を目的とした投稿であれば真実の言及は名誉棄損には当たらないと判断される場合もあります。

既に訴訟になっているとのことですので、正確な抗弁をして、名誉棄損には当たらないという判決を得られるような訴訟活動が早急に求められます。

弁護士に訴訟の代理人を依頼されることを少しでもご検討されているようでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

このたびは同業他社からの一方的な金銭支払い要求に大変お困りのことと存じます。

日本国憲法では、職業選択の自由が保障されていますので、本来どのような仕事や職場を選ぶかは個々人の自由です。

そのため、他事務所に所属するタレントやライバーを自事務所に移籍させたとしても、自由競争の範囲から逸脱しない限り、原則として引き抜きによる損害賠償の責任は負うことはありません。

ご記載いただいた内容からですと、質問者さまの事務所が相手事務所に損害賠償金を支払う必要はございません。

ただ、世の中には法的に通らない主張であっても、相手が法的知識が十分でなく、弁護士を立てていないことをいいことに、無理やり主張を続ける人や組織がいることは事実です。
そのため、質問者さまとしても、弁護士にご依頼のうえ、いわれのない賠償金の支払いを拒否するという通知文を送るべきでしょう。そうすれば、今後は無茶な請求をしてこなくなる可能性は高まりますし、仮に訴訟等を起こされたとしても弁護士にそのまま対応を任せられるので、依頼者さまも余計な負担を抱えこまずに済みます。

当事務所はエンタメ企業間の紛争解決の実績もございますので、質問者さまのお役に立てることと存じます。
初回相談は無料で、オンライン会議や電話で進めていくことも可能ですので、よろしければ一度ご相談ください。