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名誉毀損とは

名誉毀損の成立条件

名誉毀損罪については刑法230条1項において「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損したものは、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁固又は50万円以下の罰金に処する」と定められています。

この条項の構成要件として重要なのは、以下の3点です

• 「公然」

  公然とは、不特定または多数のものが認識しうる状態を指すと定義されています。

   

  インターネット上の書き込みは不特定多数の人がアクセスできることから「公然」に該当します。

• 事実を摘示

  「事実を摘示」とは、人の社会的評価を害するに足りる事実を摘示することであると定義されています。

   

  ここで争点となるのは、「人の社会的評価を害するに足る事実かどうか」という点です。

   

  そのため、特定の人の名誉が害される程度に具体的でなければなりません。

• 人の名誉を毀損

  「人の名誉を毀損」とは、社会的評価を害する恐れのある状態を生じさせたということを指し、実際に社会的評価が低下していなくても認められるとされています。

   

  インターネット上であっても、特定の人の名誉を害する内容を発信すれば、その時点で人の名誉を毀損したことになり、その発信内容によって現実的な被害が出たかどうかは名誉毀損罪の成立には影響しないということになります。

名誉毀損に当たらないケース

• 上記の成立条件を一つでも満たしていない場合

  「公然」「事実を摘示」「人の名誉を毀損」の各要件を一つでも満たさない場合は名誉毀損罪は成立しません。

• 公共の利益に関する事実であり、かつ目的の公益性も真実性の証明もあった場合

  名誉毀損罪（刑法230条）の構成要件を満たしていても、名誉毀損罪が認められないことがあります。

   

  刑法230条の2第1項によると「公共の利益に関する事実に係り、かつ、その目的がもっぱら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があった時は、これを罰しない」とあります。

   

  例えば、国会議員などの公職にある人の汚職事件などがこれに当たります。

名誉毀損のお悩みは弁護士に相談

名誉毀損には刑事上の名誉毀損罪と民事上の不法行為としての名誉毀損があります。

刑事上は、懲役刑や罰金刑などの刑事罰を科すため、警察・検察に告訴の手続きが必要です。

民事上では、慰謝料の損害賠償請求や記事の削除、謝罪文の掲載などを求めることができ、名誉毀損を行った者と直接交渉するか裁判所に訴訟を起こす必要があります。

どちらの手続きを取るべきかやその方法については、弁護士に相談するのが適切です。

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