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送ってきたのは個人店Bで、面識も関わりもありません。
一つ心当たりは私の知人が勤め先に以前まで雇っていた女従業員A(私も面識あり)が、突如職場をバックレて個人店Bに転職したこと。
私と個人店Bを結びつけるにはAの存在が必要不可欠。
ですが今回攻撃をしてきたのは個人店なので、その店に対して民事訴訟を進めたいです。
私は清純正統派としてネットで活動しており今回リプライの中にあった「ハメ撮り」「彼氏」というワードは私の名誉毀損かつ社会的信用を失うものだと考えてます。
また、投稿の中に「彼氏との写真」というワードもあり、それが事実なら、Aが以前の勤め先で私と知人の写真(個人情報)を盗み見て恋人同士であると勘違いして個人店Bに流用したのかと。
他の内容は直接連絡したら許す、そろそろいい加減に〜、など意味不明かつ脅迫じみた投稿も。
他にもAに個人情報を抜き取られている可能性が高いと考えており、まだ嫌がらせが続くのではないかと非常に恐怖です。
警察に相談した結果、名誉毀損ではあるが告訴状作成する程には現状値しないとの回答。
お手元に証拠が残っているのであれば、損害賠償請求できる可能性はあります。
手続きとしては、発信者情報開示請求を経てから本案損害賠償請求を行うこととなると思いますので、一定の費用がかかります。
一般論として、この費用が相手方に全額賠償してもらえるとは限りませんのでこの点にはご留意ください。
いずれにしましても、証拠を元に詳しくお話を伺わないことには個別具体的な判断はしにくいので、もしこれらの手続きについて、弁護士への依頼をご検討されているようでしたら、一度問い合わせフォームよりお手元にある証拠とともにお問い合わせいただければと思います。
よろしくご検討ください。
後日、担当者に電話した際に「①の情報を社内の担当者及び、現場作業者(他会社)へも共有した」と説明された。
私は担当者へ「①の情報は住居を特定しうる情報なので許可なく広めないで欲しい。特に現場作業者にとって私は、騒音について申し立てをた人物なので良い印象をもっていないので尚更である」と伝えた。
担当者は「こういうケースの場合、いつも現場に共有している。共有前にあなたの心情まで考慮していなかったが、違法性があるわけではない」と返された。
①私が企業の担当に伝えた情報
・工事現場から見た私の住居の方角及び、おおよその距離(直線距離で約30m内)
・工事現場と私の住居の位置関係が以下であること
「工事現場⇒別の方の住宅⇒道路の先に、私の住居がある」
※上記２点とgoogle mapなどを利用することで、私の住居は建物単位ではほぼ特定が可能である
②参考：企業側が知っている私の情報
・携帯電話の番号
・私の顔 (一度、直接会って話したため)
（住所であれば個人情報に該当するので「ほぼ特定が可能である」というのが、住所を教えるのと同じ確度で特定が可能ということか否かにもよりますが、おそらく、住所そのものを教えるのと同じとまでは言えない状況なのではないかと推測しました。ここは具体的な状況次第かと思います。）
そのため、今回担当者が現場作業者に対して①の情報を伝えたことは、法律上特に問題のないことである可能性が高いかと思います。
①の情報は住所を教えるのと同じ確度かというと、それよりは低いものとなります。
そのため、「法律上特に問題のない」と結論づけられそうですね。
名誉棄損では１対１や密室などでは対象とされないとありましたが、会議室でドアを閉め、自分、発言者、他上司２名の場合も名誉棄損や侮辱罪に当たりますでしょうか？
他方で、職場でのできごとなのでパワハラに該当する可能性はあります。
名誉毀損とは
名誉毀損の成立条件
名誉毀損罪については刑法230条1項において「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損したものは、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁固又は50万円以下の罰金に処する」と定められています。
この条項の構成要件として重要なのは、以下の3点です
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「公然」
公然とは、不特定または多数のものが認識しうる状態を指すと定義されています。
インターネット上の書き込みは不特定多数の人がアクセスできることから「公然」に該当します。
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事実を摘示
「事実を摘示」とは、人の社会的評価を害するに足りる事実を摘示することであると定義されています。
ここで争点となるのは、「人の社会的評価を害するに足る事実かどうか」という点です。
そのため、特定の人の名誉が害される程度に具体的でなければなりません。
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人の名誉を毀損
「人の名誉を毀損」とは、社会的評価を害する恐れのある状態を生じさせたということを指し、実際に社会的評価が低下していなくても認められるとされています。
インターネット上であっても、特定の人の名誉を害する内容を発信すれば、その時点で人の名誉を毀損したことになり、その発信内容によって現実的な被害が出たかどうかは名誉毀損罪の成立には影響しないということになります。
名誉毀損に当たらないケース
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上記の成立条件を一つでも満たしていない場合
「公然」「事実を摘示」「人の名誉を毀損」の各要件を一つでも満たさない場合は名誉毀損罪は成立しません。
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公共の利益に関する事実であり、かつ目的の公益性も真実性の証明もあった場合
名誉毀損罪（刑法230条）の構成要件を満たしていても、名誉毀損罪が認められないことがあります。
刑法230条の2第1項によると「公共の利益に関する事実に係り、かつ、その目的がもっぱら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があった時は、これを罰しない」とあります。
例えば、国会議員などの公職にある人の汚職事件などがこれに当たります。
名誉毀損のお悩みは弁護士に相談
名誉毀損には刑事上の名誉毀損罪と民事上の不法行為としての名誉毀損があります。
刑事上は、懲役刑や罰金刑などの刑事罰を科すため、警察・検察に告訴の手続きが必要です。
民事上では、慰謝料の損害賠償請求や記事の削除、謝罪文の掲載などを求めることができ、名誉毀損を行った者と直接交渉するか裁判所に訴訟を起こす必要があります。
どちらの手続きを取るべきかやその方法については、弁護士に相談するのが適切です。
