【メール・LINE問い合わせ受付中｜全国対応】弁護士 杉本 賢太（A＆S福岡法律事務所弁護士法人）

【年間400件以上の対応実績あり】ITトラブルへの対応経験が豊富な弁護士が対応いたします

弁護士 杉本賢太は、誹謗中傷や業務妨害などのITトラブルに関するご相談を年間400件以上対応した年もあり、ITトラブルへの対応経験が非常に豊富でございます。

様々なサイトやサービスに対する削除請求や、発信者情報開示請求手続きにも精通しています。

ITトラブルへの対応は法的な知識以外にも、インターネットに関する知識を要することが多いため、経験豊富な弁護士に依頼することが重要と考えられます。

当事務所にご相談いただければ、これまでの経験から得た知識・ノウハウを活かし、迅速かつ的確に対応するよう努めます。

被害者・加害者・企業様問わずご相談を受け付けておりますので、ぜひご相談ください。

【書き込みの被害を受けた方へ】誹謗中傷や個人情報の流出による被害が大きくなる前にご相談ください

50. 掲示板（5ch、爆サイ等）・SNSに誹謗中傷を書き込まれたので、削除してほしい
50. 事実無根の内容を書き込まれ、拡散されている
50. 自分の画像・動画が流出してしまったので削除したい
50. 書き込んだ人を特定したい／損害賠償請求をしたい
50. ネット上に個人情報を流されて、生活に支障をきたしている  など

インターネット上への書き込みは、あっという間に拡散され、場合によっては生活に大きな影響を与える可能性もあります。

「放っておけばいつか収まる…」

と思われるかもしれませんが、ネット上の情報は完全に削除するのが難しいと言われています。

そのため、拡散される前に、迅速に対処する必要があると考えられます。

弁護士に相談することで、書き込みの削除から、書き込みをした人物の特定、損害賠償請求、刑事責任の追及などの対応が可能になる場合があります。

インターネット問題に関して知見を有する弁護士が、最適と考えられる対策を提案します。

心無い書き込みに、傷つき悩まれているかと思います。

私たちは、ご依頼者が少しでも早く日常を取り戻せるよう、徹底的にサポートいたしますので、まずは一度ご相談ください。

【企業様へ】会社への風評被害を最小限に抑えるため、ご相談ください

50. 掲示板や口コミサイトに事実無根の悪評を書き込まれた
50. 企業の口コミサイトに元従業員などからあらぬことを書かれている
50. 個人情報が流出してしまった  など

企業やお店にとって、ネット上の悪評や情報漏洩は経営に関わる大きな問題です。

そのため、迅速に対処する必要があると考えられます。

また、起きたことへの対処は重要ですが、今後発生しないよう対策をすることも大切です。

弁護士 杉本賢太は、LINE株式会社（現LINEヤフー株式会社）のセキュリティ＆プライバシーセンターに勤めた経歴があり、企業の情報セキュリティ推進の他、データ安全管理措置の検討・改善や、サービス・リリース時におけるプライバシー影響評価（Privacy Impact Assessment）、個人情報の取り扱いに関するルールやプライバシーポリシーの整備などを担当しておりました。

また、企業における情報漏えいその他のインシデント対応の経験も豊富です。

企業のITトラブルへの知見は豊富であると自負しております。

リスクを最小限に抑えるための対策についてもアドバイス可能ですので、安心してご相談ください。

【書き込んでしまった方へ】できる限り早期にご相談ください

50. サイトの管理者から意見照会書が届いた
50. 書き込みの被害者から訴えると言われている
50. 自身の書き込みに対して損害賠償金を請求されている
50. 被害者と示談交渉をして賠償金を減額したい
50. 前科がつくのを避けたい

インターネット上の誹謗中傷に対する法律が厳罰化され、警察や裁判所は以前よりも厳しく対応するようになりました。

意見照会書や損害賠償請求に関する書類などが届いた場合には、早急にご相談ください。

弁護士であれば、例えば賠償金の減額交渉や被害届の取り下げ交渉など、リスクを最小限に押さえるための対応を行うことも可能です。

【初回相談無料】オンライン相談もOK！お気軽にご相談ください

当事務所では、ITトラブルでお困りの方が気軽に相談できるよう、原則として初回相談を無料で受け付けています。

※ご相談内容によっては初回から有料となりますことをご了承ください。

また、オンラインでのご相談も受け付けていますので、ご自宅や会社からご相談いただくことも可能です。

ITトラブルは、迅速な対応が非常に重要と考えられます。

お困りのことがあれば、まずは一度ご相談ください。

弁護士杉本 賢太の著書

『インターネット権利侵害者の調査マニュアル～SNS投稿者から海賊版サイト管理者の特定まで～』中央経済社（共著）

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