福岡県でトレント問題に強い弁護士一覧

福岡でトレントの照会書を受け取った直後の行動

プロバイダから届いた「発信者情報開示に係る意見照会書」は、動画の権利者があなたの回線契約者としての氏名や住所を知りたがっていると伝え、開示してよいかどうかの意見を求める書類です。回答書は、開示に反対する理由をあなた自身が書いて届けられるただ一つの機会で、締切を越えると反論がないものとして判断が進むことがあります。2025年に福岡地方裁判所が受け付けた発信者情報開示命令は2件だけで、福岡県内の回線にかかわる開示の手続も、東京地裁や大阪地裁で進むのが通常の姿です。締切の前に照会書を福岡県内か県外の弁護士に見せれば、電話やオンラインのやり取りだけで、回答の中身から示談の進め方まで決めてもらえます。

ダウンロードしただけでトレントが開示される理由

BitTorrentでは、動画を細かな「ピース」に分け、同じファイルを求める参加者どうしが持っている部分を互いに送り合います。見るつもりでダウンロードしていても、受け取ったピースはその時点で他の参加者から求められれば送り出せる状態になり、著作権法ではこれを「送信可能化」と呼びます。権利者が公衆送信権（著作権法23条1項）の侵害として開示を求められるのはこの仕組みのためで、総務省も、P2P通信の記録から接続に使われたIPアドレスは容易に特定でき、「匿名で利用しているから特定されない」という認識は誤りだと注意を促しています。

東京地方裁判所は令和6年6月7日の判決で、BitTorrentのネットワークに参加した調査会社も著作権法の「公衆」に当たるとして、調査会社に動画のピースを送った発信者の情報開示を命じました。大阪地方裁判所も令和8年6月4日に、ピースのデータが元の動画と同じものかが争われた事件で、プロバイダの不服を退けて開示を認めています。福岡県内の自宅から接続していても判断の枠組みは変わらないので、ソフトは今日のうちに終了させ、照会書が新たに増えるのを止めてください。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」、総務省「『動画をダウンロードしただけ』が著作権侵害に？」、裁判所「東京地方裁判所 令和6年6月7日判決（令和5年（ワ）第70489号）」、同「大阪地方裁判所 令和8年6月4日判決（令和7年（ワ）第11139号）」

福岡の回線でも開示命令は東京・大阪で進む

開示命令をどの地方裁判所に申し立てるかを決めるのは相手方であるプロバイダの本店・営業所の場所で、照会書の宛先である福岡の住所は基準になりません（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。福岡県は福岡高等裁判所の管内にあたるため、福岡地裁に管轄がある申立ては、大阪地方裁判所にも出せます（同条3項2号）。2025年の司法統計年報では、全国10,072件のうち東京地裁と大阪地裁の2庁で10,052件、約99.8%を占めました。

誹謗中傷なども含む開示命令全体の件数で、著作権の事件だけの内訳や、申立人の住所ごとの内訳はありません。総務省がプロバイダに行ったアンケートによると、2024年の開示請求154,484件（裁判外を含む）の約95.6%、147,746件は、特定のファイル共有ソフトによるアダルト動画の著作権侵害を理由としています。

審理が東京で行われても大阪で行われても、手続の当事者は権利者とプロバイダの2者だけです。照会書の受取人は当事者ではないので、裁判所から出頭を求められることは通常ありません。福岡に住むあなたの事情が審理に届く道は、プロバイダを通じて出す回答書に限られます。回答書は県内の事務所でも、オンラインで相談できる県外の事務所でも作れるので、締切から逆算して依頼先を決めてください。

出典：最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、総務省「ファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に関する注意喚起」（2025年11月7日）、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」

意見照会書への回答で迷う3つの場面

開示請求を受けたプロバイダは、応じるかどうかを決める前に、原則として発信者の意見を聴かなければなりません（情報流通プラットフォーム対処法6条1項）。ただし回答の内容に縛られるわけではなく、総務省のQ&Aでは、発信者の意見を可能な限り尊重して判断することが求められるとされています。回答書には開示への同意か不同意かを記し、不同意なら理由を書き添えます。

パソコンからソフトや動画を消しても、プロバイダの接続記録と権利者側の調査データは残るため、照会の手続は止まりません。端末は初期化せずにそのまま残し、照会書の原本と「いつ・どの端末で・どの作品を」使ったかのメモを、福岡の事務所での面談にもオンライン相談にも持って行ってください。

出典：総務省「情報流通プラットフォーム対処法 Q&A」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、裁判所「東京地方裁判所 令和5年3月24日判決（令和3年（ワ）第32897号）」、同「東京地方裁判所 令和7年2月17日判決（令和6年（ワ）第70312号）」、同「知的財産高等裁判所 令和7年10月20日判決（令和7年（ネ）第10028号）」

トレントの示談金を請求された後の進め方

開示を受けた権利者は、代理人の弁護士を通じて、不法行為（民法709条）の損害賠償として示談金を求めてきます。損害額の考え方は著作権法114条に定めがあり、権利者が損害と相手を知った時から3年、侵害の時から20年が過ぎると請求権は時効で消えます（民法724条）。開示の後は、おおむね次の順で話が進みます。

示談金の相場を示した公的な資料はありません。国民生活センターが紹介した相談事例には、2022年の「1作品で約20万円、他の作品も含めて約50万円」、2025年の「1作品なら30万円、複数なら70万円」という請求が載っています。知的財産高等裁判所は令和6年6月26日、再生できないピースを保有していただけの発信者による損害を「微々たるものにとどまると想定される」と付言しましたが、開示を受ける正当な理由までは否定していません。福岡県内の事務所でもオンライン相談の事務所でも、請求書の写しと作品の一覧を送れば、減額や分割の余地がどこにあるかを交渉の前に説明してもらえます。

出典：国民生活センター「まさか自分が著作権侵害？！」（2022年9月7日）、同「動画を見るためにファイル共有ソフトを使ってない！？知らないうちに著作権侵害していることも！」（2025年7月1日）、裁判所「知的財産高等裁判所 令和6年6月26日判決（令和5年（ネ）第10102号）」、e-Gov法令検索「民法」

訴えられたときに福岡で使われる裁判所

権利者は、あなたの住所地の裁判所（民事訴訟法4条）だけでなく、義務履行地や不法行為地の裁判所（同法5条）を選んで訴えることもでき、権利者側の所在地で裁判が始まる場合もあります。福岡県内の住所地で訴えられる場合、請求額が140万円以下なら、福岡・小倉・久留米・飯塚など県内14か所の簡易裁判所のうち住所を受け持つ裁判所が扱います。140万円を超えると福岡地方裁判所の事件になり、北九州市に住む人なら小倉支部、久留米市なら久留米支部のように、本庁か9つの支部のどこかが窓口になります。

写真や動画など、プログラム以外の著作権の訴えは、福岡地裁に管轄がある場合でも大阪地方裁判所に起こすことが認められています（同法6条の2第2号）。訴状に同封される期日呼出状には答弁書の締切があり、答弁書を出さずに初回の期日を欠席すると、相手の言い分を認めたものとして扱われることがあります（同法159条）。訴状を受け取った日のうちに弁護士に連絡すれば、答弁書の作成と裁判所への出頭を任せられます。

出典：裁判所「福岡県内の管轄区域表」、同「申立書等の提出先一覧（簡易裁判所・福岡県）」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」

トレントで警察が動くのはどんなときか

トレントで問われる著作権法違反の罪の多くは、権利者が告訴して初めて検察官が起訴できる親告罪です（著作権法123条1項）。例外として告訴がなくても起訴できるのは、有料で売られている作品をそのままの形でアップロード（送信可能化を含む）し、対価を得る目的か権利者の利益を害する目的があって、権利者の利益を不当に害する場合の119条1項の罪だけです（同条2項・3項）。視聴のために保存した側の罪には、この例外がありません。

2025年の著作権侵害事犯の検挙は全国で64事件・77人にとどまり、このうち53事件がインターネットを使った事件だと警察庁は集計しています。ファイル共有ソフトの事件だけを数えた値はなく、福岡県警が出している統計にも著作権法違反の件数は見当たらず、県内で何件あったかは分かりません。件数が少なくても告訴の可能性はなくならないので、示談書に告訴しない約束を入れておくと、刑事事件になる心配を小さくできます。福岡県警の警察署から電話や呼び出しを受けたら、事情を話す前に弁護士に連絡すれば、答えてよい範囲と示談の進め方を先に聞けます。

出典：警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」、e-Gov法令検索「著作権法」

本物の照会書かどうかを見極める手順

本物の意見照会書を送ってくるのは、インターネット回線の契約先であるプロバイダに限られます。総務省の資料は、郵送に加えて、契約時に届け出たメールアドレスへ照会を送る方法も認めているので、メールで届いたことだけで偽物と決めつけると、本物の照会を見落とします。真偽を確かめるときは、書面にある番号やリンクではなく、契約書類や公式サイトに載っているプロバイダの連絡先に電話し、照会書を出したかどうかを尋ねてください。

身に覚えのない料金の支払いを急がせる架空請求の疑いがあれば、振り込む前に消費生活センターへ相談してください。福岡県消費生活センター（092-632-0999）は平日に加えて日曜の10時〜16時にも、福岡市消費生活センター（092-781-0999）は市内に住む人の電話相談を土曜の10時〜16時にも受けています。北九州市立消費生活センター（093-861-0999）は月曜から土曜まで開いています。裁判所の名前で届いた支払督促や訴状が本物なら、放っておくと強制執行を受けるおそれがあるので、書面の番号ではなく裁判所に直接問い合わせたうえで、すぐ弁護士に見せてください。

出典：総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に係る発信者情報開示請求への対応について」（2025年11月）、福岡県「相談窓口一覧（防災・くらし）」、福岡市「消費生活センター 相談案内」、北九州市「消費生活センター」、裁判所「裁判所の手続を悪用した架空請求等にご注意ください」

トレント問題で弁護士が代わりに引き受けること

福岡県弁護士会には1,512人の弁護士が登録していて（2026年9月1日現在）、九州の弁護士会では最も多い人数です。福岡市や北九州市から離れた地域に住んでいても、来所不要やオンライン面談に対応する事務所を選べば、移動の負担なく依頼まで進められます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

福岡の相談料と法テラスの利用基準

弁護士費用に決まった価格はなく、報酬の基準は弁護士ごとに定められています。料金の組み方も事務所によって違い、回答書・示談・訴訟の段階ごとに分ける方式もあれば、一括の定額を示す方式もあります。依頼の前に、次の6項目を見積書へ具体的な金額で書いてもらうと、事務所どうしを同じ物差しで比べられます。

福岡県弁護士会の法律相談センターは30分5,500円（税込）で、インターネットや知的財産の専門枠はなく、分野を問わない無料の電話相談も設けていません。トレントの相談は一般の法律相談として、予約用のナビダイヤル（0570-783-552）から近くのセンターを予約します。

手取りの収入と資産が一定の基準を下回る人は、法テラスで1つの問題につき3回まで無料相談を受けられます。福岡市と北九州市は生活保護の一級地なので、この2市に住む人には一段高い収入基準が使われます。

家賃や住宅ローンを負担している場合の加算は、福岡市・北九州市でも全国の通常額（単身41,000円、2人53,000円、3人66,000円、4人以上71,000円）が上限です。資産の基準もあり、単身なら現金・預貯金が180万円以下であることが目安です。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、福岡県弁護士会「法律相談のご案内」、同「法律相談センター一覧」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」

福岡でトレントに強い弁護士を絞る条件

トレント問題を扱う弁護士には、作品の権利者から依頼を受けて開示や示談金を請求する側と、照会書を受け取った発信者の依頼を受ける側がいます。照会書が届いた人は、発信者側の相談を受けている事務所に候補を絞り、そのうえで次の条件を満たすところに依頼してください。

福岡県でトレント問題に対応する事務所は、このページで相談の方法ごとに絞り込めます。夜に話したい人は夜間の面談可能、土日に相談したい人は休日の相談可を選んでください。北九州や筑後、筑豊から移動せずに進めたい人は来所不要・オンライン面談可・電話相談可、相談料や支払方法が気になる人は初回の面談相談無料と分割払い対応で探せます。

自分の作品をトレントで勝手に共有された権利者の立場で相談したい人は、福岡で著作権侵害に強い弁護士のページで事務所を探してください。

福岡県内の公的な相談先

弁護士に頼むか迷っている段階の相談や、届いた書面が本物かどうかの相談は、県内では次の機関が受け付けています。

出典：福岡県弁護士会「天神法律相談センター」、同「北九州法律相談センター」、同「久留米法律相談センター」、法テラス「法テラス福岡」、違法・有害情報相談センター、福岡県「相談窓口一覧（防災・くらし）」、福岡県「相談窓口一覧（警察）」、福岡県警察「サイバー事案等の通報・相談」

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