当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
情報開示請求に強いIT弁護士が回答した解決事例
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
情報開示請求に強いIT弁護士が回答した法律相談QA
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
恥ずかしながら、BitTorrentを使ってアダルトビデオを何百本とダウンロードしておりました。
今年の12月4日にプロパイダから発信者情報開示請求が届き、その日のうちに氏名住所等を書きプロパイダに返送しました。
12月13日にまた発信者情報開示請求が1通届き、これから何通届くのか不安で眠れません。
当方現在難病の親の介護の為、無職であり資産も親の年金と少ない貯金しかありません。
二度とやりませんのでなるべく包括的な示談をして頂きたく思います。
どうかよろしくお願いいたします。
お話から推察するに、開示請求による身元の特定後、訴訟が提起される可能性が高いものと存じます。
その後、ご自身で対応される場合には、訴状に対する答弁書を作成・提出し、裁判期日を進めていく中で、和解の交渉をすることになります。
ただ、ご自身でこれらの対応をするのは負担が大きくなるかと存じますので、早々に弁護士と相談することをお勧めいたします。
場合によっては、訴訟提起前に、交渉による解決ができる可能性もございます。
当法律事務所は、開示請求をされた側の依頼も多く、解決実績もございます。初回相談料は無料で、電話・オンラインで話を進めていくことも可能ですので、よろしければ一度、お電話又は問合せフォームよりご連絡ください。
肖像権侵害を理由に違法となる可能性があります。
また、その顔写真が、相談者様自身で撮影したものを何らかの方法で無断で取得し転載するものであれば著作権侵害となる場合もあります。
対策が不可能な状況ではないかと思いますので、一度弁護士への相談をおすすめします。
12歳です。 数か月前、違法ダウンロードをしてしまいました。違法だと知ってやってしまいました。 ダウンロードしてしまったファイルは4つで、主に海外サイトからゲーム3つ、小さい出版社からの漫画が1話、1つです。 この後権利者からの訴訟や、警察が来る可能性はありますか？ 「毎晩、朝警察が来るのでは」と怯えています。 回答お願いします。
ご不明な点等ございましたら恐縮ですが、ご質問ください。
諸作権侵害行為をすれば、著作権者や警察から連絡があったり、裁判所から訴状が届くこともあるかもしれません。
それらの通知があった場合は、12歳ということですので、親権者（通常はご両親）の方から個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。
今あなたにできることは、そうなった場合に備えて、親権者の方へ今回の件の経緯をお話しされておくことです。
よろしくご検討ください。
発信者情報開示請求についての相談先
インターネット上で誹謗中傷や名誉毀損を受けた場合、どのように対処すればよいのでしょうか？
ここでは、ネット上で誹謗中傷・名誉毀損を受けた場合の相談先と発信者情報開示請求とは何かについて解説します。
ネット上で誹謗中傷・名誉毀損をうけた場合の相談先
-
一般社団法人セーファーインターネット協会
一般社団法人セーファーインターネット協会ではインターネット上の誹謗中傷や違法情報に関する相談が可能です。
-
警察庁 サイバー事案窓口
警察庁 サイバー事案窓口では、サイバー犯罪全般に関する相談が可能です。
-
違法・有害情報相談センター
違法・有害情報相談センターでは、インターネット上の違法・有害情報についての相談を受け付けています。
-
総務省 人権相談窓口
総務省の人権相談窓口では、人権侵害に関する相談を受け付け、問題解決のサポートを提供しています。
弁護士への相談
-
弁護士事務所の無料相談
ベンナビITでは発信者情報開示請求について無料相談できる弁護士事務所を多数掲載しています。
-
法テラス
日本司法支援センター「法テラス」では、無料で初回の法律相談を受けることが可能です。
発信者情報開示請求とは
発信者情報開示請求とは、誹謗中傷や名誉毀損に限らずネット上でトラブルが発生した際にその発信者を特定するための手続きのことです。
この手続きには「仮処分」、「訴訟」、「開示命令」の三種類があり、特に改正プロバイダ責任制限法に基づく「開示命令」では、裁判所からプロバイダに直接命令が出され、迅速な情報開示が可能になりました。
参考：総務省｜インターネット上の違法・有害情報に対する対応（プロバイダ責任制限法）
発信者情報開示請求するための要件
では、発信者情報開示請求するためにはどのような要件を満たす必要があるのでしょうか。
プロバイダ責任制限法第五条一項では、発信者情報開示請求が成立するための要件が定められており、この条項に基づく請求を行うためには以下の三要件を満たす必要があります。
- 権利の侵害が明白であること
- 侵害行為により権利を侵害され、開示を必要とする正当な理由があること
- 発信者を特定するための一定の情報が存在すること
自分で発信者情報開示請求は可能？
発信者情報開示請求は被害者自身で行うことも可能ですが、一般的には弁護士に依頼することが推奨されています。
その理由としては、以下の2点が挙げられます。
-
権利侵害の主張が難しい
上記の要件にもある通り、加害者を特定するためには投稿内容が違法な権利侵害であることを明示する必要があります。
しかし、法律の専門知識がないと、投稿内容が権利侵害であることを適切に説明することは難しいでしょう。
-
裁判が必要になるケースが多い
IPアドレスや発信者情報の任意開示を求めても、サイト管理者やプロバイダがこれに応じないケースが多く、特にプロバイダは任意開示に応じることは基本的にはありません。
そのため、発信者を特定するためには裁判で情報開示を求める必要があります。
上記の通り、個人で発信者情報開示請求を行うことは非常に難易度が高いと言えます。
確実かつスピーディに解決を目指す場合、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
特にIT分野を得意とする弁護士であれば、ネット上の権利侵害への対処法を熟知しているので、あなたの状況にぴったりの対処を期待できるでしょう。
