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コメント欄は不特定多数人が見ることができるため、そこに相手の社会的評価を低下させる事実を書き込めば、名誉毀損に該当する可能性があります。
ただし、原則として、相手方が氏名を公開していない場合、アカウントの中の人の社会的評価は下がらないため、名誉毀損に該当しません。
また、文脈が不明なため確定的なことは言えませんが、「階段で押したのに？押してないって？」というのみでは、意味が繋がらないため、社会的評価の低下が生じないとも考えられます。
すみません、Tiktokのコメント詳しく確認してみたら、実際していたコメントは
【同じクラスの子を階段で後ろから押したから？見てる人いるのに、やってないって...】
でした。
最初はこんな感じで言ったかな？と思い込んでいました。前回よりも文脈がハッキリしているのかなと思いますが、名誉毀損や精神的苦痛には当てはまりますでしょうか？
Tiktokなので実名ではないアカウントで、今はアカウント削除してあります。
「ホス狂い」であるということを書き込みが誹謗中傷にあたるとして、法的手続きにより書き込みをした人物の身元を特定できる可能性はございます。しかし、より精密な判断は、実際に行われた書き込みの内容や背景事情をお伺いする必要がございます。
発信者情報開示請求をするためには、プロバイダに書込み者のデータログが残っている必要がありますので、できるだけ早く弁護士に相談されることをおすすめいたします。
弊所では、IT関係の事件に注力しており、初回相談無料でオンラインで進めることもできます。ぜひ一度相談をご検討ください。
ここ最近は、派遣会社などと書かれることもあり、身元が知られそうな危機感を覚えるようになりました。削除をして欲しいのもありますが、お金があるなら開示請求して名誉毀損で訴えたいくらいです。
ご回答させていただきます。
記載の内容からすると、投稿の削除請求は、爆サイの管理者の方で応じてくれる可能性が高いものと思います。
当該書込みの投稿者については、投稿日時が２～3か月以内のものであれば、特定できる可能性はあるものと思います。
弁護士をお探しでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。
よろしくご検討ください。
誹謗中傷についての相談先
インターネットが普及する現代、多くの人がネット上での誹謗中傷や嫌がらせに悩んでいます。
もしそうした問題に直面したとき、どこに相談すれば良いのでしょうか？
ここでは、ネットで誹謗中傷を受けた際の各種相談先についてご紹介します。
ネットで誹謗中傷を受けた場合の相談先
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一般社団法人セーファーインターネット協会
一般社団法人セーファーインターネット協会では、インターネット上の誹謗中傷や違法情報に関する相談が可能です。
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警察庁 サイバー事案窓口
警察庁 サイバー事案窓口では、サイバー犯罪全般に関する相談が可能です。
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違法・有害情報相談センター
違法・有害情報相談センターでは、インターネット上の違法・有害情報についての相談を受け付けています。
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総務省 人権相談窓口
総務省の人権相談窓口では、人権侵害に関する相談を受け付け、問題解決のサポートを提供しています。
弁護士への相談
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弁護士事務所の無料相談
ベンナビITでは誹謗中傷について無料相談できる弁護士事務所を多数掲載しています。
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法テラス
日本司法支援センター「法テラス」では、無料で初回の法律相談を受けることが可能です。
悩みを聞いてもらいたい場合の相談窓口
まもろうよ こころ｜厚生労働省
まもろうよ こころでは、資格を持ったカウンセラーによる個別セッション、便利なセルフケアツール、24時間対応のホットラインなど、多岐にわたるサポートが受けられます。
誹謗中傷は弁護士に相談
インターネットの普及に伴い、ネット上での言葉の暴力が問題となっています。
ここでは、誹謗中傷とは何か、そして誹謗中傷を弁護士に相談したほうが良いケースについて解説します。
誹謗中傷とは
誹謗中傷とは、他人の名誉や信用を傷つけるために事実無根のことを言いふらしたり、侮辱したりする行為を指します。
これに対して、批判や意見は必ずしも誹謗中傷には当たりません。
以下に誹謗中傷と単なる批判との違いを説明します。
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誹謗中傷
- 根拠のない主張や虚偽の事実をもとに他人の名誉を傷つける内容。
- 個人のプライバシーや人格を攻撃する内容。
- 侮辱や差別的な発言を含むもの。
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批判や意見
- 事実に基づいた正当な意見や感想。
- 公共の利益のための意見交換や議論。
- 根拠のある情報や合理的な理由に基づいたもの。
批判や意見は合法である一方、誹謗中傷は法的に問題になることが多いといえます。
誹謗中傷を弁護士に相談したほうが良いケース
誹謗中傷に対処する方法はいくつかありますが、以下のようなケースでは特に弁護士に相談することが推奨されています。
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損害賠償を請求したい場合
誹謗中傷により精神的苦痛や経済的損失を被った場合、その損害を補償してもらうために損害賠償請求を行うことができます。
弁護士に相談・依頼すれば以下のサポートを受けられます。
- 証拠の集め方を教えてもらえる
- 損害賠償請求書を作成、提出してもらえる
- 相手の代理人と交渉してもらえる
- 複雑な裁判手続きを一任できる
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投稿者を特定できていない場合
誹謗中傷を投稿した相手の情報がわからない場合、自分の力だけで対応するのは困難です。
このような場合も弁護士の力を借りることで相手を特定し、法的に責任追及できる可能性があります。
弁護士に相談・依頼すれば以下のサポートを受けられます。
- プロバイダに対して発信者情報開示請求を行い、相手を特定してもらえる
- 開示請求を拒否された場合の法的対応や、発信者を特定した後の訴訟準備を任せられる
法律に精通した弁護士に相談・依頼すれば、発信者を迅速に特定できる可能性が高まります。
ネット上で誹謗中傷を受けた際は、自分一人で対処しようとせず弁護士の力を借りることを検討してみましょう。
