【年間3,000件超の相談実績◎】ネットトラブルはおまかせを
当事務所は、誹謗中傷・リベンジポルノ・著作権侵害などを中心に、年間3,000件を超えるご相談をいただいており、開示請求や削除請求に関する豊富な対応実績がございます。
個人の方はもちろん、企業様、YouTuber・VTuberの方々からも多数ご依頼をいただいており、メディアの注目を集めた訴訟案件も取り扱ってきました。
当事務所の代表弁護士は、大手のエンタメコンテンツ制作会社の社内弁護士を務めていた経験があることから、著作権などの知的財産の分野にも注力しており、IT業界やエンタメ業界を中心に40社以上の企業様と顧問契約を締結しております。
当事務所には、インターネット問題や知的財産に関心の高い弁護士が10名在籍しており、東京と大阪を拠点に全国各地のご相談を受け付けておりますので、インターネットトラブルでお困りの方はぜひ、法律事務所LEONへお問合せください。
このようなお悩みはすぐにご相談ください
- 事実無根のデマを書かれ、仕事や私生活に影響が出ている。
- 繰り返し誹謗中傷を書き込んでいる投稿者を特定したい。
- 実名や住所などの個人情報を晒されたので、一刻も早く削除したい。
- 顔写真を無断使用され、なりすましアカウントを作成された。
- 元交際相手に撮影された性的な画像が、SNSで拡散されている。
インターネット問題は弁護士の経験が非常に重要です。対応の方法や法的手続きの選択を間違えると、発信者の特定に失敗してしまうリスクが高い上、二次被害の発生や炎上に発展するおそれがあるため、経験がものを言う分野となります。
当事務所には、SNSや掲示板、口コミサイトなど様々な媒体の案件を解決してきた豊富な経験とノウハウがございますので、当事務所にご相談いただければ、以下の解決を目指すことが可能です。
- 悪質な書き込みの削除
- 投稿者の特定
- 投稿者に対する損害賠償請求(示談交渉や民事訴訟)
- 謝罪及び二度とやらない旨の誓約の取り付け
- 刑事事件化(刑事告訴)
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また、投稿者の情報を開示するために必要なアクセスログは、3ヶ月程度で削除されてしまう場合が多いため、迅速に的確な対応を行うことが重要となります。
当事務所は、各サイトの仕組みを理解し、対応実績の豊富な弁護士が多数在籍しておりますので、安心してお任せください。
【対応可能なサイト】
・SNS(X、Instagram、Yay!等)
・掲示板(雑談たぬき、爆サイ、ホスラブ、5ch等)
・口コミサイト(Googleマップ、転職会議等)
・レビューサイト(Amazon、Yahoo!等)
・動画配信サイト(YouTube、ツイキャス等)
・検索エンジン(Google/Yahoo!等の検索履歴)
・まとめサイト
・各種ブログサイト
・海外アダルトサイト など
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【企業・個人事業主さまへ】風評被害対策にも対応しております
このようなお悩みには早期の対策を
* Googleマップの口コミにお店の悪口を書き込まれ、お客さんが減ってしまった。
* 元従業員が会社の悪評を転職サイトに書き込んでいて、採用に影響がある。
* 従業員が会社の内部情報を匿名掲示板に書き込み、企業秘密が流出している。
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近年、悪質な口コミ・レビューによる風評被害、内部情報の流出などに関する、企業様からのご相談が急増しています。
お店の売上や採用活動などに影響を及ぼし、大きな損失につながりかねませんので、そのような投稿を発見したら、一刻も早く対応する必要があります。
投稿者の多くはお客さんや(元)従業員であるため、センシティブな対応が求められますが、当事務所には企業で社内弁護士を務めた経験のある弁護士が複数名在籍しておりますので、企業様の視点に立ち、状況に応じた最善の解決策を提案させていただくことが可能です。
風評被害対策についても多数の解決実績がございますので、悪質な口コミなどを発見した場合は、すぐにご連絡ください。
<ご相談の多い企業様の業種>
・病院/医療クリニック
・歯科クリニック
・飲食店
・宿泊施設
・不動産会社
・結婚相談所
・美容サロン
・コンテンツ制作会社
・芸能事務所 など
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芸能人・クリエイターの炎上対応もお任せください
芸能人、クリエイター、YouTuber・VTuber、インフルエンサーなどの方々にとって、インターネットでのトラブルは避けて通れないものです。
「ちょっとした発言によって炎上してしまった」
「デタラメな情報が拡散されてしまった」
「自分が制作した動画やイラストを無断転載されている」
そういったトラブルに巻き込まれてしまったら、早急に適切な対応をとらないと、最悪の場合、活動休止に追い込まれてしまうおそれがあります。
当事務所は、俳優、YouTuber・VTuber、漫画家など、メディアで活躍する方々から多数ご依頼をいただいており、今後の活動を見据えた上で、炎上対策・沈静化、記事の削除、投稿者の特定など最適な解決方法をご提案いたします。
また、個人で活動する方々の顧問契約も承っておりますので、誹謗中傷対策だけでなく、契約書の作成やリーガル面のチェックなど、包括的にご相談いただけます。頻繁にご依頼いただく場合は顧問契約をお勧めいたします。
弁護士法人LEONが選ばれる理由
①豊富な対応実績
当事務所は、誹謗中傷やリベンジポルノ等を中心に、年間3,000件を超えるご相談をいただいており、開示請求や削除請求に関する豊富な対応実績がございます。
様々なサイトの案件を取り扱った経験から、案件に応じて、どのような対応が適切か、また、どのような法的手続きが可能なのか、どの程度のスピード感で進める必要があるのかなどを把握しており、依頼者の方に最善の解決方法をご提案することができます。
また、投稿者に対して、厳正な責任追求を行い、数百万円単位の賠償金を獲得したケースも複数ございます。
解決事例はタップでご覧いただけます。
【Twitter】プライバシー侵害等をされ、約130万円の賠償を受けた事例
【5ちゃんねる】誹謗中傷をされ約150万円の損害金の賠償を受けた事例
【ホスラブ】掲示板に多数の誹謗中傷をされ、計150万円を超える賠償を受けた事例
【Twitter】なりすましアカウントを作成され、100万円の賠償金を受けた事例
【Googleマップ】裁判をせず店舗に対する口コミを削除し、賠償金を獲得した事例
②IT・エンタメ分野における卓越した知識
当事務所の代表弁護士は、大手のエンタメコンテンツ制作会社で社内弁護士を務めていた経験があり、著作権や商標権を中心とした知的財産の分野にも注力していることから、ゲーム・映画・配信・芸能関係といったエンタメ業界や、ウェブ・アプリ・システム開発などのIT業界の企業様から数多くのご依頼をいただいており、40社以上の企業様と顧問契約を締結しております。
当事務所には、ITやエンタメに関心の高い弁護士が10名在籍しており、日々弁護士間で情報交換やディスカッションを行い、最新の知識やノウハウを共有しています。
また、これまでほぼ前例のなかったVTuberの誹謗中傷に関する発信者情報開示請求訴訟では、“中の人”への名誉毀損にあたるとの判決を勝ち取り、メディアの注目を集め、新聞やテレビなどでも取り上げられました(2022年)。
弁護士一人ひとりがIT・エンタメ分野における豊富な知識を有し、日々研鑽していることが弁護士法人LEONの強みといえます。
③出張日当0円
発信者情報開示請求は、サイト運営者やプロバイダの所在地を管轄する、東京地方裁判所または大阪地方裁判所に申立てを行います。そのため、東京・大阪以外の弁護士へ依頼をした場合には、手続きの費用の他に、別途出張日当がかかってしまうことがございます。
当事務所は、東京と大阪に事務所を構えているため、東京地裁・大阪地裁に係属する案件であれば、裁判期日の出張日当をいただいておりません。
ご依頼者様の負担を軽減しつつ、それぞれの裁判所において迅速に手続きを行い、1日でも早く解決に導けるよう尽力しております。
<東京事務所>
東京都中央区東日本橋2-7-1
FRONTIER東日本橋 3階
(都営浅草線 東日本橋駅まで徒歩1分)
<大阪事務所>
大阪府大阪市北区西天満三丁目1番6号
辰野西天満ビル2階
(Osaka Metro堺筋線 / 北浜駅 徒歩4分)
【年中無休/来所不要】まずはお気軽にご相談ください
当事務所は、土日祝日を含め年中無休(年末年始を除く)でご相談を受け付けております。
案件終了までご来所いただかなくても解決まで進めることも可能ですので、全国どの地域からでもご相談いただけます。ZOOMを利用したオンライン面談にも対応しております。
また、なるべく早い段階でお気軽にご相談いただけるよう、初回のご相談は30分無料となっております。まずはお電話もしくはメール、LINEにてお問い合わせください。
※質問のみをご希望されている方、ご本人・ご家族以外の方からのご相談には対応できかねますので、予めご了承下さい。
※ご相談内容によっては、無料相談の対象外となる場合や、ご相談自体をお受けできない場合もございます。ご相談料が発生する場合には、必ず事前にご案内させていただきますので、ご安心ください。
☑️以下のご相談には対応できません
× DM(ダイレクトメッセージ)に関する開示請求
× すでに削除されてURLが不明な投稿に関する開示請求
× ご本人が書き込んだ投稿の削除
× アカウントの乗っ取り、不正アクセス
× セクストーション詐欺被害、消費者被害
× アプリ等での課金トラブル など
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加害者側のご相談にも対応しております
当事務所では、開示請求されてしまった方(加害者側)の事案についても解決実績が多数ございます。以下のご状況にある場合は、すぐにご相談ください。
☑誹謗中傷の書き込みをしてしまい、プロバイダから意見照会書が届いた
☑️ビットトレントの利用で著作権侵害をしてしまい、意見照会書が届いた
☑️裁判所から訴状が届いた
☑️弁護士から内容証明郵便が送られてきた
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※意見照会書や訴状等が届いていない段階でのご相談はお受けできません。予めご了承ください。
意見照会書の放置は非常に危険です!まずは弁護士に相談を
全く身に覚えのない場合であっても、同居しているご家族が書き込みなどを行なっているケースもありますので、まずはご家族に確認してみてください。
放置したままにしていると、相手方は裁判や刑事告訴などの手段をとるおそれがあり、リスクが高まります。
場合によっては多額の金銭(慰謝料や手続き費用など)を支払うことになったり、逮捕されて前科がつくおそれもあります。
弁護士にご相談いただき、早期に適切な対応を行えば、裁判や刑事告訴を回避できたり、生活への影響を極力抑えることができる可能性があります。
もしプロバイダから届いた意見照会書の回答期限が目前に迫っていたとしても、問題なく対応が可能です。
当事務所は、加害者側も豊富な解決実績がございますので、ご相談者様のお話をお伺いしながら、早期解決を目指し、最善の対応方針をご提案させていただきます。
まずは弁護士法人LEONにお気軽にご相談ください。