AIやネットワークの研究開発をしていた弁護士(コンピュータサイエンスの博士号も保有)と、リアルでのハードな交渉経験が豊富な弁護士がタッグを組んで、ネットやITに関する紛争の早期解決・再発防止を支援します。
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【当事務所からのお知らせ】
【オンライン面談・来所面談対応◎】まずはご面談にて
当事務所は、お電話口やメールのみでのご相談はお受けできません。
法律相談の経験上、弁護士が状況を理解し、意味のあるアドバイスをさせていただくためには、映像が伴わない手段(音声のみ、文字のみ)でのご相談では、難しい場合が多いと考えております。
積極的に遠方からのオンラインでのご面談を歓迎しています。
そのため、電話やメールのみでのご質問には回答しかねますので、何卒ご了承ください。
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対応可能なご相談
現在大変多くのお問い合わせをいただいているため、個人の加害者・事業者の被害を受けている方からの相談を優先的に受け付けております。
◆受付中のご相談:
- 個人の加害者側からのご相談
(トレント関連の著作権侵害)
- 被害を受けられた事業者からのご相談
(著作権侵害/名誉権・プライバシー権侵害)
◆受付不可のご相談:
個人の被害者側からのご相談
(名誉権・プライバシー権侵害、著作権侵害)
何卒ご了承くださいませ。
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お問い合わせ時にご共有ください
著作権侵害・誹謗中傷に関するご相談は、メールにて事前に下記資料をお送りいただくとスムーズな対応が可能となります。
- 発信者情報開示請求の関係書類
- URL
- 投稿番号
- 証拠となるスクショ
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【トレントでの違法ダウンロード】
著作権侵害の加害者・被害者となってしまった方はご相談ください
①著作権を侵害してしまった方
通信会社やプロバイダーから意見照会書が届いた方は、すぐにご相談を。
相手は、損害賠償請求などの対応を検討している可能性がございます。
当事務所は、P2Pソフトウェア(BitTorrent・ビットトレント)等を利用した際のトラブル対応に注力しています。
よくあるご相談は、アダルト動画や人気アニメの動画を(違法な意識が薄いまま)ダウンロードしてしまい、しばらくしてから発信者情報開示請求が行われてしまった場合の対応です。
著作権侵害の加害者となってしまった場合は、できるだけ早い段階から弁護士が間に入り、相手方の事業者に対して示談交渉を進めることをおススメします。
示談交渉を依頼することにより、過大な請求を受けるリスクを減らせる可能性が高まります。
当事務所の初回相談では、どのような対応が早期解決につながるか、詳細なご案内が可能です。
訴訟や過大な損害賠償請求を回避し、相談者のご負担ができるだけ小さくなるような方法をご提案いたします。
②著作権侵害の被害を受けた事業者さま
下記のようなお悩みはございませんか?
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自社の作品が勝手に利用されてしまったので、損害賠償請求を行いたい
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著作権侵害対応の一般論や自社で実行できそうな予防策を教えて欲しい。
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事業者様(動画製作・映像編集等)が被害を受けている場合もすぐにご相談ください。
事業者(法人など)の場合、知的財産について、社内で判断できるノウハウを蓄積できていないのが実情ではないでしょうか。
弁護士に依頼し、適切な賠償額を設定しつつ、再発防止体制の構築等について助言を受けることが重要です。
相手が判明している/してない、賠償までしたい/警告にとどめたいなど、ご要望やご予算に応じて対応させていただきますので、まずは一度ご相談ください。
【名誉毀損・風評被害】
口コミ被害を受けたクリニック、エステ、レストラン、その他事業者さま
企業への名誉毀損・風評被害・誹謗中傷への対応もお任せ下さい。
匿名サイトにおける悪質な投稿は、限度を超えれば、顧客の信頼、従業員のメンタル、採用活動への悪影響など放ってはおけない事態が生じます。
当事務所には、悪質な口コミトラブルにおける交渉の経験が豊富な弁護士が在籍しており、法人・事業者様からの名誉毀損・風評被害・誹謗中傷に関するご依頼を歓迎しています。
※現時点では、誹謗中傷を受けられた個人(被害者)のご相談は停止させていただいております。
事業者の方へ
特許/商標/著作権や、広告規制などに関わるお悩みにも広く対応可能!
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これまでB2Bビジネスをしていたが、今後はECサイトでB2C事業を始めたい
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WEB広告の内容に問題がないか不安がある
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YouTuberの方で、動画製作上のトラブルを予防したい
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突然、著作権を侵害していると警告状や照会書が届いた
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プロのクリエイターの方の作品が、無断でネット上で利用されている
- 横並びの同業他社と差別化し、事業の競争力をつける知財の助言を聞きたい
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オンラインでB2Cビジネスを進める上では、消費者保護のルールのほか、広告やデータの取り扱いに関する規制に注意が必要となります。
これらルールは、特定商取引法、個人情報保護法、景品表示法、消費者契約法等々、数多くの法律が関係します。
また、これまで以上に多くの人の目に留まる機会が増えるため、他人の特許権、商標権、著作権、意匠権、といった知的財産権の侵害にも注意が必要です。
加えて、B2Cビジネスでは、オンライン上で決済し、返品対応やクレーム対応まですることも多く、利用規約や商品説明の注記等については店頭販売よりも配慮が求められます。
これらの整備を、(あまり法律に詳しくない)WEB制作会社に任せっきりにせず、自社でも審査や改訂するノウハウを蓄積しましょう。
当事務所では、知的財産権の取り扱い経験が豊富な弁護士が在籍しており、また顧問先にはWEB制作会社や広告会社がございます。
顧問業務からの経験を踏まえ、実践的なアドバイスが可能です。
- 事務所のWEBページで一部ノウハウを公開中!
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・権利侵害の警告状を受けたら最初に確認すること(特許編)
・他社に権利侵害の警告をする際の留意点(特許編)その1
・著作権問題の全体像
・社内の業務ロジックをブラックボックスにしてはいけない理由と、顧問弁護士の活用のすすめ…
その他多数掲載しております。
ぜひご確認ください
https://rikishindo.law/
【中長期的なお付き合いのご提案】
「継続的な改善が必要な場合」や「トラブルが度々発生する場合」は、中長期的なお付き合いをご提案いたします。
事業規模等に応じた顧問契約も可能です。
現在も、業界にかかわらず、様々な事業者様の顧問弁護士を務めております。
契約は月額制となり、個別にご依頼いただくよりもリーズナブルにご利用いただけます。
弁護士として本音を述べるなら、リーズナブルであることより、中長期的なお付き合いができると、弁護士から積極的な改善案や踏み込んだお話をぶつけることができるので、双方にとって発展的かつ良好な関係を築けることが、何よりの魅力であると感じています。
- 《主な顧問先実績はコチラ》
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部品メーカー
機械製造業
ソフトウェア開発会社
Webデザイン会社
精密加工業
清掃事業者
古物販売業
飲食店
医師・整骨院
デイサービス事業者
リフォーム会社
一般産業廃棄物処理事業者
引っ越し業
不動産業
スポーツスクール運営
物販サービス会社 など
力新堂法律事務所の思い
私たちは、事業会社の勤務経験を持ち、その後弁護士となりました。
権利侵害を受けた企業は、社内リソースの不足から、自社の正当な権利を主張できずに泣き寝入りしてしまうことが多いと感じています。
他方、他人の著作権等を侵害したことで賠償請求等を受け、孤独に悩んでいる個人の方からの相談も増えています。
私たちは弁護士として、専門的な知識や経験を提供することで、依頼者を、理不尽や過大なストレスから解放することを目指し、日々の業務に取り組んでおります。
ぜひ思い切ってご相談ください。
お悩みに真摯に向き合い、最善を尽くしサポートいたします。
【事務所へのアクセス】
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JR摂津本山駅から徒歩1分
- 阪急岡本駅から徒歩6分
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また、事務所所在の近隣にコインパーキングがございます。
お車でお越しの方は、適宜ご利用ください(相談ご予約時に場所をお尋ねください)。
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