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金銭的な余裕がなく、情報開示請求に対してどのような対応をしたらよいかわかりません。
本日（5/12）にプロバイダから書類が届き、2週間位内に対応を求められています。
今後どのように対応したら良いか全くわからず相談しました。
①被害者がプロバイダに対して発信者情報開示請求をし
②それを受けたプロバイダが相談者様に対して①を転送するとともに、①に対する意見照会書を送ってきていて
③②では、意見照会に対する回答書を2週間以内にするよう求められている
という状況ではないかと思います。
この場合、回答書で、情報開示に同意をすると、発信者情報開示の請求者に情報が任意に開示され、相談者様の情報が被害者に知らされます。
他方、情報開示に不同意とすると、プロバイダと被害者との間で裁判手続が進行し、その結果裁判所が情報開示が妥当と判断した場合には、発信者情報開示命令が発令されます。
発信者情報開示命令が発令されると、プロバイダは被害者に対して相談者様の情報を知らせます。
いずれにしても、相談者様の情報が被害者に対して知らされた場合、次に被害者より損害賠償請求がされます。
このとき、発信者が相談者様であると突き止めるのにかかった費用も賠償の対象として請求されるため、上記の回答で同意をし、任意に回答した場合と比べて、不同意として裁判の結果開示された場合には、裁判にかかった費用分賠償金額が大きくなります。
以上の構造なので、
１．まずは、発信者情報開示請求の内容が妥当なものなのかどうかを判断し
２．妥当なものであれば、情報開示に同意した上で被害者と直接示談交渉をするとともに
３．不当なものであれば、情報開示に不同意とした上で、なぜ不当なのかの意見を述べる
という対応が必要です。
そして、この１～３には専門家の知見が必要になります。
意見照会への対応だけであれば、比較的安価に受任をしている法律事務所もあると思いますし、時間制限も迫ってきているので、まずは急いで弁護士にご相談をいただくのが良いと思います。
よろしくお願い致します。
肖像権侵害を理由に違法となる可能性があります。
また、その顔写真が、相談者様自身で撮影したものを何らかの方法で無断で取得し転載するものであれば著作権侵害となる場合もあります。
対策が不可能な状況ではないかと思いますので、一度弁護士への相談をおすすめします。
匿名で個人チャットが出来るアプリにてマッチした女性（23歳）に挨拶の際に、卑猥な言葉を含んだ文を1通送ってしまいました。それ以外は送っていません。
挨拶の際に送った文の該当する部分を一部伏せてお送りします。
『自分は今〇〇しています』
※〇〇は卑猥な内容です。
すると、相手からは「証拠も抑え、弁護士に相談にいきます」と返信がありました。
アプリを消してしまったので文面は覚えていませんが「IPアドレスを特定出来る」「損害賠償」と仰っていたので、おそらく開示請求されるのかと思います。
匿名かつトークの履歴が消えてしまうので、相手とのやり取りはもう出来ず、そもそも相手が誰なのかもわかりません。また自分もアカウント・アプリを消してしまいました。
いろいろ調べたところ個人のやり取りは公然性がない為、開示請求するのは難しいといった内容の記事を見かけましたが、卑猥な言葉の内容によっては開示請求されるのでしょうか。
ご指摘のとおり、１対１のチャットでは発信者情報開示請求等はできません。
なぜなら、プロバイダ責任制限法は、「特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者」（５条）に開示請求権を認めています。
しかし、この「特定電気通信」は「不特定のものによって受信されることを目的とする電気通信」（２条１号）ですから、１対１のチャットが含まれていないのです。
そのため、ご相談の案件のように１体１のチャットで権利を侵害されたとしても、「特定電気通信」で権利侵害されたのではないため、開示請求権がありません。
ご回答いただきありがとうございます。
回答を見させていただき私も少し安心する事ができました。加藤様からみて私が送った言葉、卑猥な部分は隠しているので分かりづらい部分はありますがいかがなものでしょうか？
脅迫やストーカー規制法違反には当たらない内容であります。
もし相手が警察に相談に行かれ
今回のようなひとこと卑猥な発言が送られているメッセージのやり取りを見た際、警察は動くのでしょうか？刑事事件に該当するほどの内容なのでしょうか。
発信者情報開示請求についての相談先
インターネット上で誹謗中傷や名誉毀損を受けた場合、どのように対処すればよいのでしょうか？
ここでは、ネット上で誹謗中傷・名誉毀損を受けた場合の相談先と発信者情報開示請求とは何かについて解説します。
ネット上で誹謗中傷・名誉毀損をうけた場合の相談先
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一般社団法人セーファーインターネット協会
一般社団法人セーファーインターネット協会ではインターネット上の誹謗中傷や違法情報に関する相談が可能です。
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警察庁 サイバー事案窓口
警察庁 サイバー事案窓口では、サイバー犯罪全般に関する相談が可能です。
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違法・有害情報相談センター
違法・有害情報相談センターでは、インターネット上の違法・有害情報についての相談を受け付けています。
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総務省 人権相談窓口
総務省の人権相談窓口では、人権侵害に関する相談を受け付け、問題解決のサポートを提供しています。
弁護士への相談
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弁護士事務所の無料相談
ベンナビITでは発信者情報開示請求について無料相談できる弁護士事務所を多数掲載しています。
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法テラス
日本司法支援センター「法テラス」では、無料で初回の法律相談を受けることが可能です。
発信者情報開示請求とは
発信者情報開示請求とは、誹謗中傷や名誉毀損に限らずネット上でトラブルが発生した際にその発信者を特定するための手続きのことです。
この手続きには「仮処分」、「訴訟」、「開示命令」の三種類があり、特に改正プロバイダ責任制限法に基づく「開示命令」では、裁判所からプロバイダに直接命令が出され、迅速な情報開示が可能になりました。
参考：総務省｜インターネット上の違法・有害情報に対する対応（プロバイダ責任制限法）
発信者情報開示請求するための要件
では、発信者情報開示請求するためにはどのような要件を満たす必要があるのでしょうか。
プロバイダ責任制限法第五条一項では、発信者情報開示請求が成立するための要件が定められており、この条項に基づく請求を行うためには以下の三要件を満たす必要があります。
- 権利の侵害が明白であること
- 侵害行為により権利を侵害され、開示を必要とする正当な理由があること
- 発信者を特定するための一定の情報が存在すること
自分で発信者情報開示請求は可能？
発信者情報開示請求は被害者自身で行うことも可能ですが、一般的には弁護士に依頼することが推奨されています。
その理由としては、以下の2点が挙げられます。
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権利侵害の主張が難しい
上記の要件にもある通り、加害者を特定するためには投稿内容が違法な権利侵害であることを明示する必要があります。
しかし、法律の専門知識がないと、投稿内容が権利侵害であることを適切に説明することは難しいでしょう。
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裁判が必要になるケースが多い
IPアドレスや発信者情報の任意開示を求めても、サイト管理者やプロバイダがこれに応じないケースが多く、特にプロバイダは任意開示に応じることは基本的にはありません。
そのため、発信者を特定するためには裁判で情報開示を求める必要があります。
上記の通り、個人で発信者情報開示請求を行うことは非常に難易度が高いと言えます。
確実かつスピーディに解決を目指す場合、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
特にIT分野を得意とする弁護士であれば、ネット上の権利侵害への対処法を熟知しているので、あなたの状況にぴったりの対処を期待できるでしょう。
