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動画の内容が明らかに私を悪質な人間とするような事を載せています。コメント欄でも叩かれていますし私の考えが間違った方向に届けられていて精神的にも辛いです。
サークル内でツイートした内容をスクショしているので不特定多数の方に見られることがなかったような内容も今現在世界中の方に届いてしまうことになっています。
制服や住んでいる場所も勝手に載っています。
動画本人にはYouTube公式を通して消去依頼をしましたがこちらの本人確認が出来ないと消去しないとの事です。
これ以上拡散される事が怖いですしなにより間違った情報で叩かれたくありません。
こちらの内容は訴えることなどできるのでしょうか？
ご対応よろしくお願いいたします。
内容が違法なものであるならば、開示請求や損害賠償請求は可能となります。
しかし相手が垢を消して逃げました。
名誉毀損、プライバシーの侵害で訴えたいと考えました。
ただ、ほとんど情報がなければ、特定は難しい案件です。
ネット上の誹謗中傷問題ではないものとして回答します。
パワハラの定義は確定的ではないため、ご自身のケースがパワハラに該当するかは、以下の厚労省のページでご確認いただければと思います。
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/foundation/definition/about
仮に、上司に名誉棄損行為があったのであれば、法的に執れる手続きは、民事の損害賠償請求、刑事告訴のいずれかです。誤りを認めさせるという内心に係る請求はできません。
いずれも弁護士に依頼すれば一定の費用は掛かりますが、その上司にそれを上回る慰謝料の支払義務を負わせるには、相当悪質な名誉棄損行為が認められる必要があります。したがって、結果的に経済合理性がないこととなる可能性もありえます。
弁護士をお探しで、経済合理性にかかわらず相手に損害賠償請求をしたいなどの強いご意向がおありでしたら、個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。
よろしくご検討ください。
誹謗中傷についての相談先
インターネットが普及する現代、多くの人がネット上での誹謗中傷や嫌がらせに悩んでいます。
もしそうした問題に直面したとき、どこに相談すれば良いのでしょうか？
ここでは、ネットで誹謗中傷を受けた際の各種相談先についてご紹介します。
ネットで誹謗中傷を受けた場合の相談先
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一般社団法人セーファーインターネット協会
一般社団法人セーファーインターネット協会では、インターネット上の誹謗中傷や違法情報に関する相談が可能です。
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警察庁 サイバー事案窓口
警察庁 サイバー事案窓口では、サイバー犯罪全般に関する相談が可能です。
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違法・有害情報相談センター
違法・有害情報相談センターでは、インターネット上の違法・有害情報についての相談を受け付けています。
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総務省 人権相談窓口
総務省の人権相談窓口では、人権侵害に関する相談を受け付け、問題解決のサポートを提供しています。
弁護士への相談
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弁護士事務所の無料相談
ベンナビITでは誹謗中傷について無料相談できる弁護士事務所を多数掲載しています。
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法テラス
日本司法支援センター「法テラス」では、無料で初回の法律相談を受けることが可能です。
悩みを聞いてもらいたい場合の相談窓口
まもろうよ こころ｜厚生労働省
まもろうよ こころでは、資格を持ったカウンセラーによる個別セッション、便利なセルフケアツール、24時間対応のホットラインなど、多岐にわたるサポートが受けられます。
誹謗中傷は弁護士に相談
インターネットの普及に伴い、ネット上での言葉の暴力が問題となっています。
ここでは、誹謗中傷とは何か、そして誹謗中傷を弁護士に相談したほうが良いケースについて解説します。
誹謗中傷とは
誹謗中傷とは、他人の名誉や信用を傷つけるために事実無根のことを言いふらしたり、侮辱したりする行為を指します。
これに対して、批判や意見は必ずしも誹謗中傷には当たりません。
以下に誹謗中傷と単なる批判との違いを説明します。
-
誹謗中傷
- 根拠のない主張や虚偽の事実をもとに他人の名誉を傷つける内容。
- 個人のプライバシーや人格を攻撃する内容。
- 侮辱や差別的な発言を含むもの。
-
批判や意見
- 事実に基づいた正当な意見や感想。
- 公共の利益のための意見交換や議論。
- 根拠のある情報や合理的な理由に基づいたもの。
批判や意見は合法である一方、誹謗中傷は法的に問題になることが多いといえます。
誹謗中傷を弁護士に相談したほうが良いケース
誹謗中傷に対処する方法はいくつかありますが、以下のようなケースでは特に弁護士に相談することが推奨されています。
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損害賠償を請求したい場合
誹謗中傷により精神的苦痛や経済的損失を被った場合、その損害を補償してもらうために損害賠償請求を行うことができます。
弁護士に相談・依頼すれば以下のサポートを受けられます。
- 証拠の集め方を教えてもらえる
- 損害賠償請求書を作成、提出してもらえる
- 相手の代理人と交渉してもらえる
- 複雑な裁判手続きを一任できる
-
投稿者を特定できていない場合
誹謗中傷を投稿した相手の情報がわからない場合、自分の力だけで対応するのは困難です。
このような場合も弁護士の力を借りることで相手を特定し、法的に責任追及できる可能性があります。
弁護士に相談・依頼すれば以下のサポートを受けられます。
- プロバイダに対して発信者情報開示請求を行い、相手を特定してもらえる
- 開示請求を拒否された場合の法的対応や、発信者を特定した後の訴訟準備を任せられる
法律に精通した弁護士に相談・依頼すれば、発信者を迅速に特定できる可能性が高まります。
ネット上で誹謗中傷を受けた際は、自分一人で対処しようとせず弁護士の力を借りることを検討してみましょう。
誹謗中傷問題でかかる弁護士費用の相場
弁護士に誹謗中傷問題の解決を依頼する場合、相談料・着手金・報酬金・実費・日当などがかかります。
ここでは、それぞれの費用相場について解説します。
なお、依頼する事務所によっても金額にはバラつきがあるので、あくまでも以下の金額は参考程度に留めてください。
誹謗中傷の相談料
相談料とは、弁護士に法律相談する際にかかる費用のことです。
相場としては1時間あたり5,000円～1万円程度です。
誹謗中傷の着手金
着手金とは、弁護士に事件解決を依頼する際にかかる費用のことです。
相場としては以下のとおりで、依頼内容によって金額が異なります。
| 依頼内容 | 相場 |
|---|---|
| 投稿削除（サイトに対する削除依頼） | 5万円～10万円程度 |
| 投稿削除（仮処分命令の申し立て） | 20万円程度 |
| 加害者の特定（IPアドレスの開示請求） | 20万円程度 |
| 加害者の特定（開示請求命令の申し立て） | 20万円～30万円程度 |
| 損害賠償請求（加害者への直接請求） | 10万円程度 |
| 損害賠償請求（裁判） | 20万円程度 |
誹謗中傷の報酬金
報酬金とは、弁護士に依頼して事件解決した場合にかかる費用のことです。
相場としては以下のとおりで、依頼内容によって金額が異なります。
| 依頼内容 | 相場 |
|---|---|
| 投稿削除（サイトに対する削除依頼） | 5万円～10万円程度 |
| 投稿削除（仮処分命令の申し立て） | 15万円程度 |
| 加害者の特定（IPアドレスの開示請求） | 15万円程度 |
| 加害者の特定（開示請求命令の申し立て） | 15万円～20万円程度 |
| 損害賠償請求（加害者への直接請求） | 賠償金の16％程度 |
| 損害賠償請求（裁判） | 賠償金の16％程度 |
実費・日当
実費とは、弁護士が事件対応したときに実際にかかった費用のことです。
一例としては、交通費・通信費・事務手数料などがあります。
日当とは、弁護士が事件対応のために事務所を離れた際に発生する費用のことです。
相場としては以下のとおりで、弁護士の拘束時間に応じて金額が異なります。
- 半日出張した場合：3万円～5万円程度
- 1日出張した場合：5万円～10万円程度
誹謗中傷問題を依頼する弁護士の選び方
医師に外科や内科などの診療科目があるように、弁護士にも労働問題や離婚問題などの得意分野があります。
ネット誹謗中傷問題の解決を依頼する場合は、IT分野が得意な法律事務所から検討しましょう。
弁護士が対応した経験のあるサイトや開示請求の実績など、過去の活動内容は重要な判断材料です。
今ではホームページを構えている弁護士も多いので、依頼前に一度調べてみることをおすすめします。
なお、当サイト「ベンナビIT」では、IT分野の問題解決が得意な弁護士のみを掲載しています。
無料相談に対応している法律事務所も多数あるので、弁護士への依頼を悩んでいる方も一度利用してみましょう。
