当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
兵庫県宝塚市川面5丁目10-32川面マンション302
大阪府大阪市北区西天満六丁目8番7号ＤＫビル5階
兵庫県伊丹市中央１－４－２くらすと伊丹３－Ａ
茨城県牛久市中央5-20-11牛久駅前ビル 201
大阪府大阪市中央区淡路町3-2-10ステラ淀屋橋ビル11階
口コミ削除に強いIT弁護士が回答した解決事例
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
口コミ削除に強いIT弁護士が回答した法律相談QA
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
夜中に灯油が切れたので、いつも灯油の給油に来てくれてる会社に連絡をしました。夜中近くの時間だった為もあり、こんな時間に電話かけてこられても困るとの対応で、こちら側はお詫びもしたのですかを、対応料金を請求されて口論になり、そのことをクチコミしました。
相手方は事実と違うと言い張り、迷惑料の請求書を送ってきました。
クチコミ内容は誹謗中傷ではなく、やり取りの内容と低評価です。
ただし、グーグルマップの口コミのような口コミサイトでは、他の閲覧者が参考にできるという点で公益性があり、真実に基づく書き込みであれば社会的評価を低下させる書き込みでも違法ではなくなることもあります。
詳細な書き込み等を確認しなければ確定的なことは申し上げられませんが、本件でも名誉毀損に該当しない可能性は十分にあります。
参考にさせて頂きます。
有難うございました。
有難うございました。感謝致します。
10日前に同じ相手から2つのアカウントで同様のクチコミをされた。これを否定するクチコミが入ると別のアカウントではあるが同一人物から更に悪質なクチコミをされた。
相手は特定出来ている（中学生）
①発信者情報開示請求の手続きにより、法律上立証できる水準で投稿者を特定し、
②当該投稿者に対して、損害賠償請求を一旦した上で
③損害賠償請求を免除すること（又は金額を減額すること）と引き換えに、二度と誹謗中傷をしないこと、仮に行った場合には多額の違約金を支払うことを誓約させる
という方法がありえます。
この場合①の実施や②③の交渉のために弁護士への依頼が必要ですが、「相手方は特定できている」との部分について、
目星がついているという状況を超えて、法律上立証できる水準で投稿者を特定できているということであれば、①については省略でき、費用が抑えられる可能性もあります。
まず、①犬野売買の件、と②口コミを書いた件、は全くの別件で、②の結果が①に影響するということは原則としてありません（例外として、例えば良い口コミを書くという条件での売買だった、、のような事情がない限り）。
そして①については何ら問題なく成立しているので、引き取りに来るというのは、単なる迷惑行為であって、取り合う必要はありません。
②については、内容が虚偽であれば名誉毀損等の可能性がありますが、真実の内容を記載しただけであれば、この点問題にはなりません。
以上のとおりとなります。
ネットの悪質な口コミ・レビュー削除ついての相談先
ネットの口コミ・レビューはユーザー体験を共有できる点で非常に便利ですが、時として誹謗中傷や虚偽の内容といった悪質なものが投稿されることがあります。
悪質な口コミを放置してしまうと、集客や売上に悪影響が出ることもあるでしょう。
ここでは、口コミ・レビュー削除についての相談先を紹介します。
誹謗中傷を書き込まれた場合の相談先
誹謗中傷を書き込まれた際の相談先にはどのようなものがあるでしょうか？
-
一般社団法人セーファーインターネット協会
一般社団法人セーファーインターネット協会では、インターネット上の誹謗中傷や違法情報に関する相談が可能です。
-
警察庁 サイバー事案窓口
警察庁 サイバー事案窓口では、サイバー犯罪全般に関する相談が可能です。
-
違法・有害情報相談センター
違法・有害情報相談センターでは、インターネット上の違法・有害情報についての相談を受け付けています。
弁護士への相談
-
弁護士事務所の無料相談
ベンナビITでは悪質な口コミ・レビュー削除について無料相談できる弁護士事務所を多数掲載しています。
-
法テラス
日本司法支援センター「法テラス」では、無料で初回の法律相談を受けることが可能です。
Google Mapsの口コミを削除する方法
Google Mapsの口コミは多くのユーザーにとって非常に大きな判断材料になっています。
誰でも簡単に口コミを投稿できるので、中には誹謗中傷ともいえる内容や全く事実とは違う内容が投稿されてしまうケースも少なくありません。
そういった口コミを放置してしまうと、ユーザーに悪い印象を与えるほか、思わぬ風評被害を受ける可能性もあるので、ここの管理は必要不可欠と言えるでしょう。
ここでは、Google Mapsの口コミを削除する場合の流れと削除できる投稿の種類について解説します。
Google Mapsの口コミを削除する場合の流れ
口コミを削除する方法は大きく分けて次の二つです。
-
自分でGoogle社に対して削除申請を行う
Google上の不適切な口コミは、以下のフォームから削除申請することが可能です。
画面上の指示に従って必要事項を入力し、送信しましょう。
このほか、Googleのビジネスプロフィールの口コミ管理ツールから削除を申請することも可能です。
口コミ管理ツールただし、削除申請しても必ずしも削除が認められるわけではありません。
問題の口コミを正確に引用したうえで、発生している被害状況や該当する犯罪の条文などを詳細に記載する必要があります。
-
弁護士に依頼して削除請求を行う
インターネットトラブルに詳しい弁護士に相談・依頼すれば、問題の口コミの削除のみならず、投稿者の特定・損害賠償請求・刑事告訴などより厳しい措置を講じることが可能です。
さらに、自分で対処するよりも削除申請が認められる可能性も高まり、削除申請にかかる労力やストレスを軽減できるでしょう。
削除できる投稿の種類
どのような口コミが削除対象になるかはGoogle グループのコンテンツ ポリシーに準拠します。
- スパムと虚偽のコンテンツ
- 関連性のないコンテンツ
- 制限されているコンテンツ
- 違法なコンテンツ
- テロリストのコンテンツ
- 露骨な性的表現や不適切な表現を含むコンテンツ
- 危険なコンテンツおよび中傷的なコンテンツ
- なりすましや利害に関する問題
上記の基準では削除できない口コミをどうしても削除したい場合、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
ネットの悪質な口コミ・レビュー削除は弁護士に相談
インターネット上の悪質な口コミやレビューは、企業や個人の評判に深刻な影響を与える可能性があります。
虚偽の内容や名誉毀損にあたる書き込みに悩まされている場合、適切な対処法を知ることが重要です。
特に法的な対応が必要なケースでは、専門知識を持つ弁護士への相談が効果的な解決につながります。
ネットの悪質な口コミ・レビュー削除を弁護士に相談したほうが良いケース
明らかに虚偽の内容が書かれている場合、弁護士に相談することをお勧めします。
事実と異なる情報が投稿され、それが企業や個人の信用を損なっている状況では、法的措置を検討する必要があります。
名誉毀損や業務妨害にあたる可能性のある書き込みについては、弁護士が適切な判断を行うことができます。
プラットフォームへの削除依頼だけでは解決しない複雑なケースでは、法的アプローチが有効です。
継続的な嫌がらせや同一人物による複数の悪質投稿がある場合も、弁護士への相談が重要です。
個人では対応が困難な状況において、専門家のサポートにより迅速な解決が期待できます。
損害賠償請求を検討している場合には、法的根拠の整理と証拠収集が不可欠になります。
弁護士は削除請求だけでなく、投稿者の特定や損害回復まで包括的にサポートすることが可能です。
早期の相談により、被害の拡大を防ぎ、適切な対処法を選択することができるでしょう。
ネットの口コミ・レビュー削除の被害に注力する弁護士に相談するメリット
弁護士といえど、注力している案件や分野は異なります。
ネットの口コミ・レビュー削除の被害を弁護士に相談する場合は、インターネットトラブルに注力している弁護士へ相談することをお勧めします。
ここでは、ネット口コミ・レビュー削除の被害に注力している弁護士の特徴について解説します。
IT・インターネット技術への深い理解がある
ネット口コミ・レビュー問題は、IPアドレス、タイムスタンプ、プロバイダ、サーバー、キャッシュなど、専門的なIT用語が頻出します。
この分野に注力する弁護士は、こうした技術的な知識はもちろん、Google My Business、食べログ、楽天トラベル、Amazonといった各種レビューサイトごとの特性や、VPNやTorなどの匿名化技術についても深い知見を持っています。
技術的な側面を正確に理解しているからこそ、証拠の有効性を的確に判断し、サイト管理者やプロバイダとの交渉をスムーズに進めることが可能となります。
発信者情報開示請求の実績が豊富である
匿名の口コミ・レビュー投稿者を特定する発信者情報開示請求は、この問題における最重要手続きの一つです。
この手続きに成功するか否かは、その後の損害賠償請求や再発防止策に大きく影響します。
経験豊富な弁護士は、どのような主張・立証が裁判所で認められやすいかを熟知しており、成功率を高めるためのノウハウを持っています。
特に改正プロバイダ責任制限法に対応した実務経験の有無は、弁護士を選ぶ上で重要な指標となります。
最新の法改正や裁判例に精通している
侮辱罪の厳罰化（懲役刑の導入）や、発信者情報開示請求など、法制度は常に変化しています。
この分野に注力する弁護士は、こうした法改正の動向や、慰謝料の相場に影響を与える最新の判例を常に研究しています。
知識のアップデートを怠らない専門家だからこそ、時代に即した最善の弁護活動が期待できます。
明確な費用体系を提示している
ネット口コミ・レビュー削除案件は、手続きが複数段階に及ぶため、費用が複雑になりがちです。
信頼できる弁護士事務所は、ウェブサイトなどで相談料、着手金、報酬金の基準を明確に提示しています。
特に「発信者情報開示」や「削除請求」といった手続きごとに料金を設定している場合が多く、依頼前に総額の見通しを立てやすいです。
費用倒れのリスクについても正直に説明してくれる誠実さも重要な特徴です。
被害者の心情に寄り添う姿勢がある
ネット口コミ・レビューの被害者は、深く傷つき、精神的に不安定な状態にあることが少なくありません。
専門家として法的手続きを事務的に進めるだけでなく、被害者の怒りや不安に耳を傾け、親身に寄り添うカウンセリングマインドも求められます。
高圧的でなく、コミュニケーションが取りやすい弁護士を選ぶことで、安心して手続きを任せることができ、精神的な回復にもつながります。
ネット口コミ・レビュー削除の被害に注力する弁護士に相談できること５つ
ここでは、ネット口コミ・レビュー削除の被害に注力する弁護士に相談できることについて解説します。
弁護士に相談することでどのような解決策があるか事前に知っておきましょう。
投稿の削除請求
違法な口コミ・レビューにより名誉やプライバシーが侵害されている場合、サイト管理者に対し、投稿を削除するよう要求できます。
これを「送信防止措置依頼」と呼びます。
管理者が応じない場合は、裁判所に削除を命じる「仮処分」を申し立てます。
海外法人が運営するレビューサイトなど、相手によっては交渉が難航するケースもあり、弁護士の専門的な知見が不可欠です。
投稿者の特定（発信者情報開示請求）
匿名の壁の向こうにいる投稿者の氏名・住所を突き止めるための裁判手続きです。
従来はサイト管理者とプロバイダそれぞれに仮処分・訴訟が必要でしたが、改正法により「発信者情報開示命令」という一つの手続きで完結させることも可能になりました。
ログの保存期間内に迅速に手続きを進める必要があり、専門家である弁護士への早期の相談が成功の鍵を握ります。
損害賠償請求（慰謝料請求）
投稿者を特定した後、悪質な口コミ・レビューによって受けた精神的苦痛に対する慰謝料や、特定にかかった調査費用（弁護士費用の一部を含む）を投稿者に対して請求します。
まずは内容証明郵便などで交渉を行い、合意できなければ民事訴訟を提起します。
弁護士が代理人となることで、法的な根拠に基づいた請求が可能となり、適正な賠償額を得られる可能性が高まります。
刑事告訴の手続き
投稿内容が名誉毀損罪や侮辱罪といった犯罪に該当する場合、警察や検察に犯人の処罰を求める「刑事告訴」が可能です。
弁護士は、被害事実を法的に構成した「告訴状」を作成し、証拠を整理して警察に提出します。
捜査機関が事件として受理するハードルは高く、弁護士が介入することで、被害の深刻さを的確に伝え、受理される可能性を高めることができます。
将来の被害を防ぐための対策
投稿者との示談交渉の際に、金銭賠償だけでなく「今後一切、悪質な口コミ・レビューや連絡を行わない」といった内容の誓約書（示談書）を取り交わすことができます。
これに違反した場合の違約金を定めておくことで、再発防止の実効性を高めます。
また、ネット上の風評を監視するサービスや、検索結果からネガティブな情報を下げる「逆SEO対策」など、根本的な解決に向けたアドバイスも受けられます。
口コミ・レビュー削除問題でかかる弁護士費用の相場
弁護士に口コミ・レビュー削除問題の解決を依頼する場合、相談料・着手金・報酬金・実費・日当などがかかります。
ここでは、それぞれの費用相場について解説します。
なお、依頼する事務所によっても金額にはバラつきがあるので、あくまでも以下の金額は参考程度に留めてください。
口コミ・レビュー削除の相談料
相談料とは、弁護士に法律相談する際にかかる費用のことです。
相場としては1時間あたり5,000円～1万円程度です。
口コミ・レビュー削除の着手金
着手金とは、弁護士に事件解決を依頼する際にかかる費用のことです。
相場としては以下のとおりで、依頼内容によって金額が異なります。
| 依頼内容 | 相場 |
|---|---|
| 投稿削除（サイトに対する削除依頼） | 5万円～10万円程度 |
| 投稿削除（仮処分命令の申し立て） | 20万円程度 |
| 投稿者の特定（IPアドレスの開示請求） | 20万円程度 |
| 投稿者の特定（開示請求命令の申し立て） | 20万円～30万円程度 |
| 損害賠償請求（投稿者への直接請求） | 10万円程度 |
| 損害賠償請求（裁判） | 20万円程度 |
口コミ・レビュー削除の報酬金
報酬金とは、弁護士に依頼して事件解決した場合にかかる費用のことです。
相場としては以下のとおりで、依頼内容によって金額が異なります。
| 依頼内容 | 相場 |
|---|---|
| 投稿削除（サイトに対する削除依頼） | 5万円～10万円程度 |
| 投稿削除（仮処分命令の申し立て） | 15万円程度 |
| 投稿者の特定（IPアドレスの開示請求） | 15万円程度 |
| 投稿者の特定（開示請求命令の申し立て） | 15万円～20万円程度 |
| 損害賠償請求（投稿者への直接請求） | 賠償金の16％程度 |
| 損害賠償請求（裁判） | 賠償金の16％程度 |
実費・日当
実費とは、弁護士が事件対応したときに実際にかかった費用のことです。
一例としては、交通費・通信費・事務手数料などがあります。
日当とは、弁護士が事件対応のために事務所を離れた際に発生する費用のことです。
相場としては以下のとおりで、弁護士の拘束時間に応じて金額が異なります。
半日出張した場合：3万円～5万円程度
1日出張した場合：5万円～10万円程度
口コミ・レビュー削除問題を依頼する弁護士の選び方
医師に外科や内科などの診療科目があるように、弁護士にも労働問題や離婚問題などの得意分野があります。
ネット口コミ・レビュー削除問題の解決を依頼する場合は、IT分野が得意な法律事務所から検討しましょう。
弁護士が対応した経験のあるレビューサイトや開示請求の実績など、過去の活動内容は重要な判断材料です。
今ではホームページを構えている弁護士も多いので、依頼前に一度調べてみることをお勧めします。
なお、当サイト「ベンナビIT」では、IT分野の問題解決が得意な弁護士のみを掲載しています。
無料相談に対応している法律事務所も多数あるので、弁護士への依頼を悩んでいる方も一度利用してみましょう。
【FAQ】口コミ・レビュー削除と弁護士に関するよくある質問
Q1. 弁護士に相談するべきか、警察に相談するべきか迷っています。
A1. 目的によって異なります。両方に相談することも可能です。
弁護士への相談が適しているケース：
口コミ・レビュー投稿の削除をしたい
投稿した相手を特定したい
相手に慰謝料（損害賠償）を請求したい
警察への相談が適しているケース：
相手に刑事罰（懲役や罰金など）を受けさせたい（刑事告訴）
「つぶすぞ」といった脅迫や、ストーカー行為など、身の危険を感じる場合
弁護士に依頼して相手を特定した後に、その情報をもとに刑事告訴を進めることも可能です。
まずはご自身の希望を整理し、それに合った専門家に相談することをお勧めします。
Q2. 弁護士費用はどのくらいかかりますか？費用倒れの可能性はありますか？
A2. 弁護士費用は法律事務所や依頼内容によって大きく異なりますが、一般的には以下の費用の組み合わせとなります。
相談料： 30分～1時間で5,000円～1万円程度（初回無料の事務所も多い）
着手金： 依頼時に支払う費用。口コミ・レビュー削除や発信者情報開示で、それぞれ20万円～50万円程度が目安です。
報酬金： 成功した場合（削除完了、相手の特定、賠償金獲得など）に支払う費用。経済的利益の10%～20%程度が目安です。
実費： 裁判所に納める印紙代や、通信費など。
費用倒れ（弁護士費用が獲得できる賠償金を上回ること）の可能性は残念ながらあります。
特に、相手を特定できても資力がなく支払えない場合や、賠償額が低額になるケースです。
多くの弁護士は、相談の段階で費用倒れのリスクについても説明してくれますので、依頼前に費用や見通しについて十分に確認することが重要です。
Q3. グルメサイト（食べログ、ぐるなびなど）や予約サイト（楽天トラベル、じゃらんなど）の口コミでも対応できますか？
A3. はい、対応可能です。
各種グルメサイトや予約サイトであっても、日本の法律に基づき、発信者情報開示請求などの法的手続きを進めることはできます。
ただし、海外法人が相手となる場合、手続きが国内のプロバイダより複雑で時間がかかる傾向があります。
また、匿名化ツール（VPNなど）が使われている場合は特定が困難になるケースもあります。
このような案件に対応できるかは弁護士の経験と知識に左右されるため、各種レビューサイトの対応実績がある弁護士に相談することが望ましいです。
Q4. 証拠として何を準備しておけばよいですか？
A4. 相談前に、以下の情報を証拠として保全しておくと、その後の手続きがスムーズに進みます。
悪質な口コミ・レビューが書かれたページのスクリーンショット：
投稿の内容がわかる部分
そのページのURLがわかるように、アドレスバーも一緒に撮影する
投稿された日時がわかる部分
問題のページのURLそのもの
被害の状況を記録したメモ：
いつ、どこで口コミ・レビューを発見したか
悪質な投稿によって受けた精神的苦痛や、営業・経営への具体的な影響（客足が減った、予約キャンセルが増えたなど）
スクリーンショットは、ご自身のスマートフォンやPCの機能で撮影・保存してください。
Q5. 相談から解決まで、どのくらいの期間がかかりますか？
A5. 依頼内容や相手方の対応によって大きく変動しますが、おおよその目安は以下の通りです。
レビューサイト管理者への削除請求： 2週間～2ヶ月程度
発信者情報開示請求（投稿者の特定）： 6ヶ月～1年程度
特定後の損害賠償請求：
交渉で解決する場合：1～3ヶ月程度
訴訟に発展する場合：6ヶ月～1年半程度
上記はあくまで目安であり、事案によってはさらに時間がかかる場合もあります。
個別の見通しについては、相談時に弁護士にご確認ください。
