▶当事務所は現在「トレント事件」のみご対応可能です。◀
プロバイダ(ソフトバンクなど)からの意見照会書、又はメーカー側法律事務所(ITJ法律事務所、赤レンガ法律事務所、四谷コモンズ法律事務所又はオルビス法律事務所の4社のいずれかです。)からの通知書が届いている方のみが対象です。
それ以外のご依頼は、インターネット関係の事件であっても一切お受けできませんし、ご相談にも対応しかねますので、問い合わせは絶対にしないでください。
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トレント問題は早期「示談」は極めて危険です!
複数社請求で総額200万円以上の支払いもザラ。早期示談は絶対におすすめしません。
トレントの件で意見照会書が届き、インターネット上で弁護士を探すと「示談をしましょう」「実績があります」「裁判を回避できます。」「早く解決できます」という宣伝を行っている法律事務所を見ることがあります。
しかし、トレントの件は、複数の会社から請求をされる可能性が現在高い(体感50パーセント以上です。)状態です。
そうすると、弁護士費用と示談金合わせて200万円以上支払ってしまっている方も珍しくありません。
早期示談をする必要はないことが多いです。
実際には、民事訴訟や刑事告訴は必ずしも行われていません。
「民事訴訟や刑事告訴を防ぐために早期示談をする必要がある」のは本当かどうか、情報を収集していま一度確認をしてください。
示談を進める弁護士に対し、
刑事告訴をされたケースがあるのか確認をしてください。
刑事告訴をされてしまった人から問い合わせがあるのかも確認をしてください。
実際に何件そういったケースがあるのかを必ず直接確認してください。
早期示談を仮にする場合でも弁護士には絶対に依頼をしないこと
何より、即決示談をするタイプの弁護士は、交渉をしていませんので、合意書にサインをしているだけです。しかしながら、この「サイン」だけであれば、あなたが自分でもできます。
そうすると、上記の200万円の例でいえば、50~60万円程度に相当する弁護士費用の部分は、和解をするとしても、支払う必要のない金銭であったと評価せざるをないケースもあるのです(※令和7年6月4日現在の時点で確認されているメーカー側法律事務所4社のうち1社は、価格交渉に応じているので、その場合は、交渉の成果と言えます。)。
なお、IPアドレスをもとに他の侵害作品の有無を調査すると言ってくるケースもあるようですが、動的IPアドレスの場合はこの方法では調査をすることができません。なにより、この情報は弁護士がついていなくても、あなたが対応した場合であっても、まず最初にメーカー側から教えてもらえることが多いです。
そもそも、「即日」や「早期」に成立する示談について、弁護士が一体どのような活動をしているというのでしょうか。活動の期間が限られており、どのような貢献をしているのでしょうか。
示談以外の有効な手立てについて
ログの保存期間まで待機する方法
トレントを利用した通信のことを「侵害通信」といいますが、この侵害通信をした時刻とIPアドレス(IPアドレスというのはインターネット上の住所のようなものだとお考え下さい。)は、セットでプロバイダが記録として保管しております。この記録のことを「ログ」または「アクセスログ」と呼んでおります。
このログをたどって、あなたの身元が判明します。ログの保存期間まで待機をすれば、それ以降、他社の請求が来る可能性は大きく低下します。
テレサ書式の場合は、開示そのものを撃退できる可能性あり
発信者情報開示にも、実は2つの方法があり、①発信者情報開示命令の申し立てがされているケースと、②テレサ書式を利用した請求が行われているにすぎないケースがあります。
このうち、②であれば、回答書で「同意しない」回答をすることで、開示の時点で撃退をし、示談も待機も必要ではなくなることがあります。
令和7年6月5日現在、弊所でお受けした案件では、テレサ書式であれば、開示された例はございません。この場合、当然民事訴訟も刑事告訴もされません。示談金を支払う必要もありません(「同意しない」回答は、弁護士に依頼をしなくても、自力で作成可能ですが、「トレントを使用していない」などの虚偽を述べることは許されません。同意しない回答を作成する前にタイムスタンプをもとに事実確認を行うことが必須です。)。
トレント事件はプライドと実績の早河弘毅法律事務所にお任せください
無料で1時間以上ご対応しています。
当職は、お問い合わせいただいたお客様に対しては、1時間以上の情報提供(非公開動画で行っています。)と、弁護士面談をダブルで実施させていただいております。これらを無料で行っています。
相談者様は、豊富な情報を体系的に身に着けたうえで、個別事情に即したアドバイスを直接弁護士から受けることができ、質問も直接弁護士に行うことができます(ビデオ会議の方法に限定させていただいております。)
複数の選択肢をご提案
当職は、早期示談以外の方法を複数用意し、メリットデメリットを説明したうえで、相談者様ご自身にお選びいただく方法を採用しています。
お客様からの高い満足度が客観的に表示されています
グーグル口コミをご覧いただきますと、ほとんどトレントのお客さんですが、当職のサービスにご満足いただけていることが確認できると思います(景品表示法およびグーグル規約に適合した運用をしており、優良口コミの依頼などは一切行っておりません。)
https://g.co/kgs/zT17oaE
※上記URLをコピーしてご覧くださいませ。
請求が0円になった依頼人もいます。
テレサ書式で撃退をしたケースについては、すでに述べたとおり、その後請求がされていないものについては、示談金の支払いを免れております。
当職の経営モットー
前提として、当職が提供しているサービスについても、回答書の作成または交渉の保留は、ご自身で取り組むことが一切できないものではありません。自力で行う余地があるものであると申し上げさせていただきます。
そのうえで、相談者様に対しては、自力で判断するために必要な情報を、豊かに、そして細心の注意を払って中立的にお伝えします。
弁護士は、どれだけきれいなことを言っていても、依頼人が支払う弁護士費用(弁護士費用は、着手金と報酬金とその他手当から構成されます。)で、自身や家族の生活をまかない、従業員を養って経費を払って経営をしておりますので、「受任をする」方向での案内をするインセンティブが生まれます。
しかし、そのような中で、私はすでに十分な利益を上げることができていることから、相談者に対し、「弁護士に依頼する必要はない」点については、そのようにきっぱりと申し上げさせていただきます(「弁護士に依頼するメリットがあるのかないのか判断できない」という点についても、そのようにお伝えさせていただきます。というより、そのような点が大半であると思います。)。
逆の立場であれば、情報を提供してもらった後は、自分で判断をしたいと思うはずですし、営業側の都合で情報をゆがめることはあってはならないことです。
このような誠意が伝わり、多くの方から感謝をいただけるので、私自身もスタッフもモチベーション高く業務を行っています。結果として、信頼をお寄せいただき、ご依頼になるケースも少なくありません。
当事務所のトレント問題専用のHP
当事務所ではトレント問題専用のHPをご用意しております。
下記URLをコピーの上ご参照いただけますと幸いです。
https://torrent-hayakawa.com/