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【トレント・違法アップロード事件限定】早河弘毅法律事務所

  • 来所不要
  • LINE予約可
  • 初回相談無料
  • 休日の相談可能
  • 夜間の面談可能
  • オンライン面談可能

「早期示談」をしないトレント事件対応。信念のある事件処理。依頼者に損をさせない覚悟で対応をしています。豊富な情報を細心の注意を払って中立的に提供し、相談者に選んでいただき、契約の強要を一切行いません。

住所 愛知県名古屋市北区大曽根3-10-7リニアビル3B ※午前7時~9時及び午後18~22時に関しては、お受付のみのご対応となります。当事務所からは翌平日にご連絡差し上げます。
最寄駅 来所は必要ございません。|オンライン面談にてご対応致します。
対応地域 全国
個人からの依頼
法人からの依頼
訴えられた側の依頼
刑事告訴・慰謝料
著作権トラブル
初回相談無料

ただいま営業中

07:00〜22:00

利用規約個人情報保護方針LINE利用規約に同意の上、各法律事務所にご連絡ください。 開示請求や示談交渉等をご希望の方は、該当ページのスクリーンショットを保存してください。
【トレント・違法アップロード事件限定】早河弘毅法律事務所からのメッセージ

当事務所は現在「トレント事件」のみご対応可能です。

プロバイダ(ソフトバンクなど)からの意見照会書、又はメーカー側法律事務所(ITJ法律事務所、赤レンガ法律事務所、四谷コモンズ法律事務所又はオルビス法律事務所の4社のいずれかです。)からの通知書が届いている方のみが対象です。
それ以外のご依頼は、インターネット関係の事件であっても一切お受けできませんし、ご相談にも対応しかねますので、問い合わせは絶対にしないでください。

トレント問題は早期「示談」は極めて危険です!

複数社請求で総額200万円以上の支払いもザラ。早期示談は絶対におすすめしません。

トレントの件で意見照会書が届き、インターネット上で弁護士を探すと「示談をしましょう」「実績があります」「裁判を回避できます。」「早く解決できます」という宣伝を行っている法律事務所を見ることがあります。
しかし、トレントの件は、複数の会社から請求をされる可能性が現在高い(体感50パーセント以上です。)状態です。
そうすると、弁護士費用と示談金合わせて
200万円以上支払ってしまっている方も珍しくありません。

早期示談をする必要はないことが多いです。

実際には、民事訴訟や刑事告訴は必ずしも行われていません。
「民事訴訟や刑事告訴を防ぐために早期示談をする必要がある」のは本当かどうか、情報を収集していま一度確認をしてください。

示談を進める弁護士に対し、
刑事告訴をされたケースがあるのか
確認をしてください
刑事告訴をされてしまった人から問い合わせがあるのかも
確認をしてください
実際に何件そういったケースがあるのか
必ず直接確認してください。

早期示談を仮にする場合でも弁護士には絶対に依頼をしないこと

何より、即決示談をするタイプの弁護士は、交渉をしていませんので合意書にサインをしているだけです。しかしながら、この「サイン」だけであれば、あなたが自分でもできます。

そうすると、上記の200万円の例でいえば、50~60万円程度に相当する弁護士費用の部分は、和解をするとしても、
支払う必要のない金銭であったと評価せざるをないケースもあるのです(※令和7年6月4日現在の時点で確認されているメーカー側法律事務所4社のうち1社は、価格交渉に応じているので、その場合は、交渉の成果と言えます。)。

なお、IPアドレスをもとに他の侵害作品の有無を調査すると言ってくるケースもあるようですが、動的IPアドレスの場合はこの方法では調査をすることができません。なにより、この情報は弁護士がついていなくても、あなたが対応した場合であっても、まず最初にメーカー側から教えてもらえることが多いです。

そもそも、「即日」や「早期」に成立する示談について、弁護士が一体どのような活動をしているというのでしょうか活動の期間が限られており、どのような貢献をしているのでしょうか。

示談以外の有効な手立てについて

ログの保存期間まで待機する方法

トレントを利用した通信のことを「侵害通信」といいますが、この侵害通信をした時刻とIPアドレス(IPアドレスというのはインターネット上の住所のようなものだとお考え下さい。)は、セットでプロバイダが記録として保管しております。この記録のことを「ログ」または「アクセスログ」と呼んでおります。

このログをたどって、あなたの身元が判明します。ログの保存期間まで待機をすれば、それ以降、他社の請求が来る可能性は大きく低下します。

テレサ書式の場合は、開示そのものを撃退できる可能性あり

発信者情報開示にも、実は2つの方法があり、①発信者情報開示命令の申し立てがされているケースと、②テレサ書式を利用した請求が行われているにすぎないケースがあります。

このうち、②であれば、回答書で「同意しない」回答をすることで、開示の時点で撃退をし、示談も待機も必要ではなくなることがあります

令和7年6月5日現在、弊所でお受けした案件では、テレサ書式であれば、開示された例はございません。この場合、当然民事訴訟も刑事告訴もされません示談金を支払う必要もありません(「同意しない」回答は、弁護士に依頼をしなくても、自力で作成可能ですが、「トレントを使用していない」などの虚偽を述べることは許されません。同意しない回答を作成する前にタイムスタンプをもとに事実確認を行うことが必須です。)。

トレント事件はプライドと実績の早河弘毅法律事務所にお任せください

無料で1時間以上ご対応しています。

当職は、お問い合わせいただいたお客様に対しては、1時間以上の情報提供(非公開動画で行っています。)と、弁護士面談ダブルで実施させていただいております。これらを無料で行っています。

相談者様は、豊富な情報を体系的に身に着けたうえで、個別事情に即したアドバイスを直接弁護士から受けることができ質問も直接弁護士に行うことができます(ビデオ会議の方法に限定させていただいております。)

複数の選択肢をご提案

当職は、早期示談以外の方法を複数用意し、メリットデメリットを説明したうえで、相談者様ご自身にお選びいただく方法を採用しています。

お客様からの高い満足度が客観的に表示されています

グーグル口コミをご覧いただきますと、ほとんどトレントのお客さんですが、当職のサービスにご満足いただけていることが確認できると思います(景品表示法およびグーグル規約に適合した運用をしており、優良口コミの依頼などは一切行っておりません。)
https://g.co/kgs/zT17oaE
※上記URLをコピーしてご覧くださいませ

請求が0円になった依頼人もいます。

テレサ書式で撃退をしたケースについては、すでに述べたとおり、その後請求がされていないものについては、示談金の支払いを免れております。

当職の経営モットー

前提として、当職が提供しているサービスについても、回答書の作成または交渉の保留は、ご自身で取り組むことが一切できないものではありません。自力で行う余地があるものであると申し上げさせていただきます。

そのうえで、相談者様に対しては、自力で判断するために必要な情報を、豊かに、そして細心の注意を払って中立的にお伝えします。

弁護士は、どれだけきれいなことを言っていても、依頼人が支払う弁護士費用(弁護士費用は、着手金と報酬金とその他手当から構成されます。)で、自身や家族の生活をまかない、従業員を養って経費を払って経営をしておりますので、「受任をする」方向での案内をするインセンティブが生まれます。

しかし、そのような中で、私はすでに十分な利益を上げることができていることから、相談者に対し、「弁護士に依頼する必要はない」点については、そのようにきっぱりと申し上げさせていただきます(「弁護士に依頼するメリットがあるのかないのか判断できない」という点についても、そのようにお伝えさせていただきます。というより、そのような点が大半であると思います。)。

逆の立場であれば、情報を提供してもらった後は、自分で判断をしたいと思うはずですし、営業側の都合で情報をゆがめることはあってはならないことです。

このような誠意が伝わり、多くの方から感謝をいただけるので、私自身もスタッフもモチベーション高く業務を行っています。結果として、信頼をお寄せいただき、ご依頼になるケースも少なくありません。

当事務所のトレント問題専用のHP

当事務所ではトレント問題専用のHPをご用意しております。
下記URLをコピーの上ご参照いただけますと幸いです。

https://torrent-hayakawa.com/

 

解決事例

個人からの依頼
トレント問題

権利者への支払い0円での解決事例

依頼者:

個人のご依頼者様

トレント
発信者情報開示を阻止
事例を詳しく見る

弁護士費用

法律相談:無料(有料部分あり)

・事務員によるヒアリングを行った後、弁護士の解説動画を再生させていただきます。

・事務員聴取等を経た後、ご契約を検討される方については、弁護士が無料でご相談に対応させていただきます(無料で相談できる時間を制限させていただく場合があります。)。

・回答書の期限までが迫っている方など、事務員対応を省略して弁護士に相談したい場合は、30分3万3000円で対応します。

・契約を検討していない方であっても、30分3万3000円で弁護士に相談することは可能です。

・原則オンライン会議(Google meet)でのご対応となります。

 

回答書のご作成:着手金19万8000円のみ

・開示を拒否(不同意・同意しない)理由を説得的に書きます

・回答書を弊所がご作成します。これが有効なケースと、そもそも効果が見込めないケースがあります。

・ご依頼後、複数社の意見照会書が追加で届いた場合には、複数社に対する回答書を全て無料で回答書をご作成させていただきます。

・開示後示談交渉をご依頼されるとこの部分は実質無料になります。

・一定時間を超えた対応を行った場合に、時間制手数料が発生する場合があります

 

示談交渉:着手金38万5000円のみ

(回答書作成から依頼された場合は着手金は18万5000円に変更。)

・回答書ご作成を依頼され、開示がされてしまった場合、示談交渉を引き続き御依頼いただくと、38万5000円→18万円5000円に変更となり、20万円お安くなります。

・ログの保存期間終了まで、長期にわたりしっかりとカバーさせていただきます。この間のご質問なども、当然対応させていただきます。

 

示談交渉(2社目):着手金27万5000円のみ

・相手方が別の場合は、別契約となります。2社目は着手金27万5000円が発生しますが、3社目以降は無料でご対応します。

 

民事訴訟(給付の訴え)対応プラン

示談交渉をご依頼いただいた方は無料で対応します。

・AVメーカー等の権利会社側から訴訟を起こされた場合の対応です。こちらから訴訟を起こす場合は、次項の債務不存在確認請求訴訟のプランです。

・示談交渉(2社目)までご依頼いただいた方は無料でご対応します。1社目までの場合は、着手金27万5000円のみがかかります(その後2社目の費用はいただきません。)。

・上記以外の場合は、着手金33万円、報酬金は得られた経済的利益の15%(上限88万円)とさせていただきます。

 

債務不存在確認請求訴訟プラン

着手金44万円、報酬金は得られた経済的利益の15%(上限88万円)

・AVメーカー等の権利会社側から訴えられていない段階で、こちらから訴訟(確認の訴え)を起こすプランです。

・示談をご依頼されている方であっても、こちらは料金変動ございません。

トレントを注力して扱っている弁護士が、この手続きのコアとなるあなたの言い分を丁寧にくみ上げて、法的に構成して主張を行います。

 

刑事事件対応プラン

示談をご依頼いただいた方は(示談をご依頼いただいた件にかかる事件は)基本無料。接見は県内なら1回5万5000円、県外なら1回11万円

・接見以外の費用は掛かりません。

・否認事件となることが多いと考えますが、その場合でも、刑事処分に大きく影響する示談の獲得を並行して行うことが考えられます。

・交通費についても別途ご請求させていただきます。

 

すぐに示談プラン

着手金5万5000円のみ

・「同意する」回答をしたうえで、権利者に対し住所氏名を早々に開示。示談交渉に移るプランです。

・令和6年1月13日現在、「トレント 弁護士」と検索をして表示される、同等のサービスを提供している法律事務所と比較すると、相場が1社25~40万円程度であるため、破格の最安値の価格になります。

・減額交渉を行うことができないケースに限ります(減額できる場合はご案内できる料金が異なります。)。

・このプランで提供しているサービスは、ご自身でAVメーカー等の権利会社法律事務所に連絡を取っていただくことで、ご自身で行うことも可能であるものです。

弁護士事務所情報

事務所名 弁護士法人早河弘毅法律事務所
弁護士名 早河 弘毅
弁護士登録番号 60208
所属団体 愛知県弁護士会
対応地域 全国
定休日 土曜  日曜  祝日 
営業時間

平日 :07:00〜22:00

事務所へのアクセス方法

住所
愛知県名古屋市北区大曽根3-10-7リニアビル3B ※午前7時~9時及び午後18~22時に関しては、お受付のみのご対応となります。当事務所からは翌平日にご連絡差し上げます。
最寄駅
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