【被害者／加害者どちらも対応可能】弁護士法人LEON

弊所へのご相談を検討されている方へ

まずはお電話もしくはメール、ＬＩＮＥにてお問い合わせください。
初回のご相談は30分無料ですので、お気軽にご利用ください。

※ご相談内容によっては、無料相談の対象外となる場合がございます。
ご相談料が発生する場合には事前にご案内させていただきますので、ご安心ください。

【豊富な解決実績】誹謗中傷等の被害者／加害者 どちらもご相談可能です

当事務所は、インターネットにおける著作権侵害・誹謗中傷・リベンジポルノ等の問題解決に精力的に取り組んでおり、年間3,000件を超えるご相談をいただいております。

被害者の方だけでなく、開示請求されてしまった方（著作物の違法アップロードや誹謗中傷の書き込みをしてしまった方）からのご相談も承っておりますので、以下のご状況にある場合は、すぐにご相談ください。

• プロバイダから意見照会書が届いた
• 裁判所から訴状が届いた
• 弁護士から内容証明郵便が送られてきた

弊所弁護士が書面内容を確認し、お電話などでご状況をお伺いしながら、

豊富な解決実績を元に、最善の解決方針を提案させていただきます。

※意見照会書や訴状などが届いていない段階でのご相談はお受けできません。予めご了承ください。

【意見照会書が届いた方へ】すぐにご相談ください

誹謗中傷や著作権侵害などの被害を受けた人が、加害者の情報の開示を求める手続き（発信者情報開示請求）を行うと、請求を受けたプロバイダは、契約者（加害者）に対して、

1. 情報（氏名、住所など）の開示に同意するか
2. 投稿などをした理由

を聞くために、「意見照会書」という書面を送ります。

つまり、プロバイダから意見照会書が届いたということは、相手方があなたに対して、法的手段をとって、損害賠償請求などを行おうとしている状況だということです。

意見照会書が届いたら、契約者は期限内（２週間程度）にプロバイダへ「回答書」を送付しなければならず、放置すると裁判に発展したり、刑事事件化したりするリスクが高まります。

したがって、プロバイダから意見照会書が届いたら、早急な対応が非常に重要となります。

よくあるケース：違法だと知らずに著作物をダウンロードしてしまい、開示請求された

近年急増している事案として、「BitTorrent（ビットトレント）」に代表されるファイル共有ソフトを使用した際の著作権侵害があります。

ファイル共有ソフト上でアダルト動画やアニメ動画などをダウンロードしてしまい、しばらくしてからプロバイダから意見照会書が届くというケースです。

ソフトによっては、ファイルをダウンロードすると同時に、自動的に他者へ送信もしてしまう仕組みになっており、知らないうちに著作権侵害を行なってしまっているのです。

このような事案では、著作権者（コンテンツ制作者）が開示請求を行なっている場合が多いので、エンタメ法務や知的財産権に注力している弁護士法人LEONにぜひご相談ください。

裁判を回避し、早期解決を目指して、具体的な対応方針をご提案させていただきます。

よくあるケース：誹謗中傷の書き込みをしてしまい、開示請求された

何気ない気持ちで掲示板やSNSに書き込んでしまった一言が、侮辱や名誉毀損にあたるとして、相手方から開示請求されてしまうことがあります。

このようなケースでプロバイダから意見照会書が届いた際には、すぐに開示に同意するのではなく、相手が主張する権利侵害が成立するかをよく検討した上で、しっかりとした意見書（回答書）を早急に提出する必要があります。

弊所では、毎月３００件以上のインターネットトラブルに関するご相談をいただいており、発信者情報開示請求訴訟の対応経験も豊富にございますので、それらの経験や知見を元に、ご相談者様のお話をお伺いしながら、最善の対応方針を提案させていただきます。

意見照会書の放置は非常に危険です！まずは弁護士に相談を

意見照会書が届いた場合は、決して放置してはいけません。

全く身に覚えのない場合であっても、同居しているご家族が書き込みなどを行なっているケースもありますので、まずはご家族に確認してみてください。

放置したままにしていると、相手方は裁判や刑事告訴などの手段をとる恐れがあり、リスクが高まります。

場合によっては多額の金銭（慰謝料や手続き費用など）を支払うことになったり、逮捕されて前科がつく可能性もあります。

弁護士にご相談いただき、早期に適切な対応を行えば、裁判や刑事告訴を回避できたり、生活への影響を極力抑えることができる可能性があります。

もしプロバイダから届いた意見照会書の回答期限が目前に迫っていたとしても、間に合う可能性はあります。まずは弁護士にご相談ください。

【来所不要】年中無休で全国対応しております

当事務所では、初回相談は30分無料となっており、土日祝日を含め年中無休で対応しております。

まずはお電話もしくはメール、ＬＩＮＥにてお問い合わせください。

ZOOMを利用したオンライン面談にも対応しております。

案件終了までご来所いただかなくても解決まで進めることも可能ですので、全国どの地域からでもご相談いただけます。

誹謗中傷等の被害者の方のご相談も承っております

このようなお悩みはすぐにご相談ください

• 掲示板やSNSで悪質な誹謗中傷を繰り返し受けている
• 事実無根のデマを書き込まれ、仕事や私生活に影響が出ている。
• 実名や住所などの個人情報を匿名掲示板等に書き込まれた。
• なりすましアカウントが作成され、顔写真や性的な写真を晒されている。
• 自身で作成した動画やイラスト等を無断転載されている。

当事務所では、被害者の方からのご相談も、もちろん受け付けております。

YouTuberやクリエイターの方々、企業様からも多数ご依頼をいただいており、さまざまなインターネットトラブルに対応してきた豊富なノウハウがありますので、弁護士にご相談いただければ、以下の解決を目指すことが可能です。

1. 悪質な書き込みの削除
2. 投稿者の特定
3. 投稿者に対する損害賠償請求（示談交渉や民事訴訟）
4. 謝罪や誓約の取り付け
5. 刑事事件化（刑事告訴）

書き込みをした人（投稿者）の情報を開示するために必要なアクセスログは、３ヶ月程度で削除されてしまう場合が多いため、迅速に的確な対応を行うことが重要となります。

当事務所は、サイトの仕組みを理解し、対応実績の豊富な弁護士が多数在籍しておりますので、安心してお任せください。

2022年10月開始の新制度を利用した特定にも対応しておりますので、ご相談者様の状況に合わせて、問題解決に導く最善策をご提案いたします。

被害に遭われてしまったら、被害が拡大する前にすぐにご相談ください。

解決事例はタップでご覧いただけます

【５ちゃんねるの誹謗中傷】約１５０万円の損害金の賠償を獲得したケース
【ホスラブ：150万円以上獲得】掲示板に多数の誹謗中傷をされたケース
【Twitter：230万円を獲得】なりすましアカウントの加害者に請求したケース
【Twitter】有料コンテンツを投稿され約１００万円損害金の賠償を受けた事例
【Twitter】裁判をせず相手方の氏名と住所を特定し解決した事例

IT問題は東京・大阪の弁護士に依頼することがお勧めです

『発信者情報開示請求』は、プロバイダ（インターネット回線を提供する事業者）の本店所在地のある地方裁判所で手続きを行います。

東京・大阪にはプロバイダが集中しているため、手続きが東京・大阪地裁となるケースが多く、東京・大阪以外の弁護士へ依頼をした場合には、手続きの費用の他に、別途出張費用がかかってしまうことがございます。

当事務所は、東京と大阪に事務所を構えているため、東京地裁・大阪地裁に係属する案件であれば、出張費用をいただいておりません。

ご依頼者様の負担軽減と明朗会計を目指し、費用については弁護士から丁寧にご説明いたしますので、安心してお問合せください。

【24時間対応】LINE相談も可能です

当事務所では、なるべく早い段階でお気軽にご相談いただけるよう、LINEでのご相談も承っております。

下記QRコードより友達追加していただき、フルネームとご相談内容（該当の書き込みのURLやスクリーンショット等）をお送りいただければ、弁護士または事務局よりご返信させていただきます。