全国のSNS投稿削除に強い弁護士一覧

このたびはXでのなりすまし被害に遭われたとのことで、大変災難でございました。

X社への通報が実らない状況でしたら、弁護士を介して削除請求や発信者情報開示請求による身元の特定を進めた方が良いでしょう。
特に発信者情報開示請求については、場合によってはタイムリミットがありますので、なるべく早めに弁護士に相談されることをお勧めいたします。

当事務所はなりすましアカウントへの対応実績もあり、電話やオンラインミーティングでの相談も可能です。初回相談は無料ですので、ぜひ一度ご相談ください。

慰謝料の額は表現内容や頻度等により大きく変動しますが、個人であれば１０万円～５０万円程度であることが多いです。
書き込みを消したとしても、相手方が証拠を保全していれば意見照会書を送ることは可能です。
とはいえ、意見照会書を送るのにも手間や費用がかかるため、誹謗中傷をした全員に対して送るわけではありません。
このため、意見照会書が届いてすぐに弁護士に相談して対応すれば、適切な対処が可能と思われます。

Winslaw法律事務所でございます。
ご回答させていただきます。

なりすまされた投稿が２～３か月以内の場合は、投稿者（なりすました方）を特定できる可能性が高いです。

損害賠償金を支払ってもらえるかどうかは、相手にもよりますので、何とも申し上げられません。権利侵害があったのであれば、損害賠償請求自体は認められる可能性が高いでしょう。

特定等のための弁護士費用が持ち出しになるかどうかは、なりすましや悪用の程度によります。軽微な悪用やなりすましの場合は、高額な損害賠償が認められる可能性は低くなります。

なりすましの内容がわかれば、おおまかな損害賠償額の見通しはつくと思います。弁護士をお探しでしたら、そのスクリーンショットなどと併せて当事務所までご連絡いただければと思います。

よろしくご検討ください。