岡山県で犯罪歴記事の削除に強い弁護士一覧

岡山で逮捕記事に気づいたときの初動

昔の逮捕を伝える記事や書き込みでも、事件の結末と年月の経過を書面にして掲載先に示せば、削除を求められます。岡山県内に住む人が弁護士に頼めば、掲載先との話し合いから、応じない相手への岡山地方裁判所などでの仮処分まで、本人が相手と顔を合わせずに進みます。記事に気づいたきっかけによって最初の動き方が少しずつ違うので、自分に近いものから始めてください。

捜査や裁判がまだ終わっていないなら、ネットの記事は後回しにして刑事弁護の依頼を済ませてください。処分が確定した後なら、その結論を記した書類が削除を求めるときの柱になります。

削除依頼書に書く逮捕歴の事情

掲載先や裁判所に出す書面は、最高裁判所が逮捕歴の削除について示した2つの判断の物差しに沿って、事情を一つずつ埋めていく形で組み立てます。平成29年1月31日の決定（検索結果の削除を認めず）と、令和4年6月24日の判決（X〔旧Twitter〕の投稿の削除を認める）が見た事情を、依頼書の段落に置き換えると次の流れになります。岡山地方裁判所に仮処分を申し立てるときも、同じ骨組みの書面が土台になります。

最後に、相手ごとに求める措置を書きます。検索事業者に対しては、検索結果の表示がその会社自身の表現行為でもあることから「優越することが明らかな場合」という高い基準が、記事や投稿の掲載者に対しては「優越する場合」という基準が使われます。自分で6つの段落を埋めきれなくても、事件の日付と処分の内容を弁護士に話せば、判例の言葉に合わせた依頼書に仕上げてもらえます。

出典：裁判所「最高裁判所第三小法廷 平成29年1月31日決定（平成28年（許）第45号）」、同「最高裁判所第二小法廷 令和4年6月24日判決（令和2年（受）第1442号）」、e-Gov法令検索「刑法」

岡山地方検察庁で事件の結末を示す書類を得る

依頼書の段落3を裏づけるのが、事件の結末を示す書類です。処分をした検察庁や判決をした裁判所に請求すれば手に入り、手元にない書類は依頼した弁護士が代わりに取り寄せます。

判決書が見つからないときは、確定した記録から内容をたどります。記録は第一審の裁判所に対応する検察庁が保管し（刑事確定訴訟記録法2条1項）、請求があれば一定の場合を除いて閲覧させることになっています（同法4条1項）。岡山地方検察庁は、確定記録の閲覧・謄写を検務官室の記録担当（086-224-5651・内線3342）で扱っていて、倉敷支部（086-422-1047）、津山支部（0868-22-8121）、笠岡区検察庁（0865-62-2621）ではそれぞれの事務室の記録担当が受けています。事件を扱った警察署か、判決を受けた裁判所の場所を弁護士に話せば、どこに請求すればよいかはすぐに割り出せます。書類がそろうのを待たずに、手元の情報で書ける掲載先から申し入れを始めることもできるので、急ぎの人はその旨を最初に頼んでおくと着手が早まります。

出典：岡山地方検察庁「各種手続・窓口案内」、同「交通案内」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、同「刑事確定訴訟記録法」、同「刑法」

岡山の依頼で弁護士が申し入れる順番

書面ができたら、情報の出どころに近い掲載先から順に削除を申し入れます。元の報道が消えていれば、転載先や検索事業者への書面に「元記事はすでに読めない」と書けるので、後の申し入れほど理由が厚くなります。

最初の相手は、新聞社や放送局のニュースサイトです。記事の問い合わせ先に弁護士の名前で依頼書を送り、記事の削除か、実名を伏せた形への修正を求めます。報道機関とは裁判に持ち込まず、話し合いで決着させるのが通常の進め方です。

次に、記事を写したまとめサイトや個人のブログ、掲示板、SNSの運営者に申し出ます。情報流通プラットフォーム対処法3条2項2号は、申出を受けた運営者が書き込んだ人に照会し、7日たっても削除に反対する申出がなければ、削除しても書き込んだ人に賠償しなくてよいと定めていて、理由の整った依頼が受け入れられやすい土台になっています。SNSごとの申出の手順は岡山でSNS投稿削除に強い弁護士のページで扱っています。

書き込みを人権侵害と認めた場合に、プロバイダなどへ削除を求めるのが法務局の役割です。2025年の統計では、岡山地方法務局がネット上の人権侵犯として受理した新しい事件は19件（全国は1,513件）で、個人のプライバシー侵害に分類されたものは7件です。法務局からの要請は相手を従わせる力を持たないため、日付の決まっている人ほど、弁護士による申し入れを同時に走らせてください。検索結果の削除は、ここまでで消えなかった表示に絞って最後に求めます。

弁護士から「削除された」と報告を受けたページは、自分でも同じ語句で検索し直し、表示が消えたかを見ておいてください。残っている表示があれば、その画面を保存して渡すだけで、次の申し入れの材料になります。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、岡山地方法務局「人権擁護事務」、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年（法務省）

岡山地方裁判所で削除の仮処分を求める

話し合いで動かない掲載先には、裁判所の命令で削除させる方法が残っています。使うのは民事保全法23条2項の仮の地位を定める仮処分で、本来の訴訟の結論が出る前に、今起きている損害を食い止めるための命令を求めます。岡山地方裁判所では保全の専門部はなく、本庁3階の不動産執行係（086-222-6864）が保全事件の問い合わせを受けています。

入社日や結婚式など、消したい期限がある人は、依頼の最初にその日付を弁護士に知らせてください。弁護士は掲載先の返事を待つ期間を短く区切り、間に合わないと見れば早めに申立てへ切り替えます。

岡山地方裁判所（北区南方1丁目8番42号）のすぐ近くには、岡山地方検察庁の入る岡山法務総合庁舎と岡山弁護士会館があり、記録の請求、弁護士会での相談、裁判所の手続が同じ南方の一角に集まっています。岡山市内の事務所に頼めば、書類集めから申立てまでを近い距離で進めてもらえます。

出典：e-Gov法令検索「民事保全法」、岡山地方裁判所「窓口案内」、同「所在地」、岡山地方検察庁「交通案内」

嫌がらせの書き込みと岡山県警への相談

逮捕歴を持ち出して金銭を求められたり、同じ内容を繰り返し書き込まれたりしたときは、削除の依頼と並行して警察に相談できます。岡山県警は、誹謗中傷のトラブルでは掲載日時・内容・URLを記録し、サービスの管理者に削除を求め、相手の処罰を望むなら最寄りの警察署へ相談するよう案内しています。同じ案内ページでは、被害を届け出るときは住所地を管轄する警察署が対応するとしているので、事前に電話で担当者と日時や持参する資料を決めてから出向いてください。

岡山県警が令和7年に受けたサイバー関係の相談のうち、名誉毀損・誹謗中傷等は205件です。サイバー事案の通報は警察庁の統一窓口で届出先に「岡山県」を選ぶ仕組みで、平日17時〜翌8時30分や土日祝に送った分は翌勤務日以降の対応になります。電話で相談したいときは、警察総合相談電話（さわやかコール #9110・086-233-0110）を使ってください。

投稿者を特定する発信者情報開示命令は、広島高等裁判所の管内にある岡山からだと、岡山地方裁判所に管轄がある事件でも大阪地方裁判所に申し立てる道があります（情報流通プラットフォーム対処法10条3項2号）。岡山地方裁判所に申し立てられた開示命令は令和6年・7年とも0件で、大阪地方裁判所の令和7年の新受は709件です。手続の流れは岡山で情報開示請求に強い弁護士のページで扱っています。

出典：岡山県警察「インターネット上のトラブル対処法」、同「サイバー事案に関する通報等」、同「サイバー犯罪相談受理・検挙状況」、同「各種相談窓口」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年 第4表」

逮捕記事の削除費用と岡山弁護士会の相談料

弁護士費用は各事務所が定める報酬基準で決まり、共通の料金表はありません。削除したいページの数と、仮処分まで進むかどうかで総額が大きく動くため、記事の一覧を見せて、交渉で終わる場合と仮処分に進む場合の見積もりを分けて出してもらってください。仮処分では、報酬とは別に申立手数料や郵便切手、担保の実費が加わります。

岡山弁護士会の法律相談センターは県内9か所にあり、一般相談は40分以内5,500円（税込）です。ネットの記事の削除に専門の枠はないため、一般相談として予約専用電話 086-234-5888（平日9時〜16時30分）かWeb予約フォームで申し込みます。仕事で平日の昼に動けない人は、岡山市北区春日町で開く夜間（月・水・金の17時45分〜20時）と日曜（13時〜15時15分）の相談を30分以内5,500円で使えます。

法テラスの無料相談は、手取り月収と資産が基準以内であることが条件で、同じ問題につき3回まで受けられます。岡山市と倉敷市に住む人は単身で手取り月200,200円以下、それ以外の県内は182,000円以下が目安で、家賃の加算は岡山市・倉敷市でも単身41,000円までです。法テラス岡山（0570-078354、平日9時〜17時）では、月曜と水曜に面談、金曜に電話の無料相談を受けていて、Webでも予約できます。岡山市や倉敷市の市民であれば、市の無料法律相談（岡山市は25分・年1回、倉敷市は30分・年度1回）で、依頼の前に進め方や費用の考え方を弁護士に聞いておくこともできます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、岡山弁護士会「各地域の法律相談センター」、同「夜間・日曜法律相談」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」、法テラス「法テラス岡山」

岡山で逮捕歴の削除を任せる弁護士の選び方

岡山弁護士会に登録している弁護士は397人（2026年9月1日現在）で、全国の約0.8%です。近所の事務所だけで探すより、次の条件で県内全体から絞り込めば、津山や県北からでも通わずに最後まで任せられる事務所に出会えます。

面談では、依頼書のどの段落に自分のどんな事情を書くつもりかを弁護士に尋ねてください。罪名や処分の日付を聞いたうえで具体的に答えられる事務所なら、判例に沿った準備を任せられます。

弁護士法72条により、他人の法律事件について報酬目当てに代理や交渉のあっせんを仕事として行えるのは、弁護士と弁護士法人だけです。「逮捕歴を消します」と宣伝する業者に申し込む前に、運営者との交渉や裁判所への申立てを誰が行うのかを確かめておけば、途中で手続が止まって費用だけかかる事態を防げます。

一覧の上の条件ボタンを使うと、県内の事務所を目的ごとに絞り込めます。費用を抑えたい人は初回の面談相談無料や分割払い対応、仕事の後に相談したい人は夜間の面談可能や休日の相談可、岡山市や倉敷市まで出にくい人は来所不要や面談なしでの依頼可、声に出して話すのがつらい人はメール相談歓迎やLINE予約可を選んでください。絞り込んだ一覧から問い合わせれば、初回の相談日までその場で決まります。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

岡山県内で逮捕歴を相談できる公的機関

依頼先を決める前に、県内の公的な相談先で話を聞いてもらうこともできます。岡山市と倉敷市の市民は、市の無料の弁護士相談も使えます。

出典：岡山弁護士会「各地域の法律相談センター」、法テラス「法テラス岡山」、岡山地方法務局「人権擁護事務」、岡山市「無料法律相談（弁護士）」、倉敷市「一般法律相談」、違法・有害情報相談センター

岡山の逮捕記事削除でよくある質問