岡山県でネット誹謗中傷に強い弁護士一覧

岡山で誹謗中傷を受けた人が最初に動くこと

悪口や事実無根の話をネットに書かれたときは、慌てて反論したり自分のアカウントを消したりせず、まず書き込みの画面を保存してください。岡山県警察も、掲載日時・内容・サイトのURLを記録したうえで運営者に削除を依頼し、相手の処罰を望むなら最寄りの警察署に相談するよう案内しています。岡山市と倉敷市に住んでいれば、市の無料法律相談で弁護士に話を聞いてもらうこともできます。記録を残してから「消したいのか」「書き手を突き止めたいのか」を決めれば、無料相談でも依頼の場でも、弁護士から具体的な手順を示してもらえます。

出典：岡山県警察「インターネット利用上のトラブル」、同「各種相談窓口」、同「性犯罪被害相談電話 #8103」、岡山市「無料法律相談（弁護士）」、倉敷市「一般法律相談」

無料で弁護士に聞ける岡山の相談先

岡山県は、ネットの誹謗中傷について、国などが設けた相談先を案内する形をとっています。弁護士に直接話を聞きたいときに使いやすいのは、岡山市と倉敷市が市民向けに開いている無料法律相談です。どちらもネットに限らない一般の相談で、書き込みが違法といえそうか、次にどの手続を取るべきかを聞けます。

市の相談は25〜30分と短いので、保存した画面と「いつ・どのサイトに・何を書かれたか」のメモを持参し、削除と特定のどちらを望むかを最初に伝えてください。岡山市・倉敷市以外に住む人や、すでに今年度の相談を使った人は、このページで初回の面談相談無料の事務所を選べば、相談料なしで弁護士の意見を聞き、そのまま依頼の相談まで進められます。

出典：岡山県「インターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口のご案内」、岡山市「無料法律相談（弁護士）」、倉敷市「一般法律相談」、岡山弁護士会「犯罪被害者支援センター」、同「女性人権センター」、同「子どもの味方弁護士相談」

岡山地方法務局に頼める削除の要請

運営者に削除を断られたとき、費用をかけずに頼れるのが岡山地方法務局です。法務局は人権相談の対象に「インターネットによる誹謗中傷等」を挙げており、調査のうえ人権侵害と認めれば、運営者やプロバイダに削除を要請します。強制力はないため、相手が応じない場合は裁判所の手続に移ることになります。

岡山地方法務局が2025年に新しく受けたネット上の名誉・プライバシー関係の人権侵犯事件は19件です。そのうち、住所や私生活を暴かれるなどのプライバシー侵害が7件、名誉毀損等が4件で、ほかに、差別を助長する目的で特定の集団を見分けられる情報を流す「識別情報の摘示」が5件ありました。自分で削除を申し出る方法を知りたいときは、総務省の委託事業である違法・有害情報相談センターにWebフォームで相談すると、サイトに合った依頼の出し方を教わることができます。法務局も相談センターも書き手の特定や賠償の請求までは行わないので、責任を問いたいときは並行して弁護士に相談してください。

出典：岡山地方法務局「人権擁護事務」、同「管轄のご案内（人権）」、法務省「みんなの人権110番［IP電話用］」、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年、違法・有害情報相談センター

削除・開示・賠償・告訴のどれを使うか

誹謗中傷に法的に対抗する方法は、削除、発信者情報の開示、損害賠償、刑事告訴の4つです。岡山で弁護士に相談するときも、まず「どれを実現したいか」を決めることで、選ぶ手続と費用が絞られます。

「店の金を盗んでいる」「前の職場をクビになった」のように事実を示して評価を落とす書き込みは名誉毀損、「きもい」「死ね」のような事実を含まない罵倒は侮辱として検討します。書かれた事実が本当でも名誉毀損は成立し得るので、事実を書かれた人は岡山で名誉毀損に強い弁護士のページも読んでください。4つの中で何を一番求めるかを先に弁護士へ伝えておけば、初回の面談で手続の順番と費用の見積もりまで聞けます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、同「民法」、同「刑法」、同「刑事訴訟法」

岡山地裁の開示命令は2年連続0件

開示命令をどの裁判所に申し立てるかは、投稿者や被害者の住所ではなく、相手方となる運営会社や通信会社の所在地で決まります（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。岡山県は広島高等裁判所の管内にあり、岡山地方裁判所に管轄がある事件は、大阪地方裁判所にも申し立てられます（同条3項2号）。

最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」令和7年・令和6年 第4表による。申立人の住所別の件数はありません。

大手のSNSや通信会社を相手にする場合、岡山の被害でも開示の手続は東京地裁か大阪地裁で進むのが実情です。これに対し、投稿を消させる仮処分は岡山地裁でも申し立てられ、本庁では3階の不動産執行係（086-222-6864）が保全事件の問い合わせを受けています。倉敷支部では破産係（086-422-2897）が保全の申立ての窓口で、申立手数料は2,000円です。地裁の支部は倉敷・新見・津山の3つで、倉敷市でも児島地区は本庁の管轄です。慰謝料の訴えは、140万円以下なら県内の簡易裁判所、それを超えれば岡山地裁に起こせます。勝訴後に賠償金を差し押さえるなどの手続は、倉敷支部・新見支部の管内でも岡山地裁本庁が扱います。どの裁判所を使うことになっても、申立ての書面づくりと期日への出席は弁護士に任せられるため、大阪や東京まで出向く必要はほとんどありません。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、岡山地方裁判所「窓口案内」、裁判所「岡山県内の管轄区域」、岡山地方裁判所「執行事件の本庁集約について」、e-Gov法令検索「民事訴訟費用等に関する法律」、同「裁判所法」

手続の順番は記録の保存期間で決まる

4つの手段を組み合わせるとき、起点になるのは開示です。通信会社の記録には保存の期間があり、それを過ぎると書き手をたどれなくなります。法務省の侮辱罪の検討会の報告書も、開示命令を申し立てても通信記録が残っていない空振りの例があるとして、保存期間の延長を求める意見を載せています。

投稿日の分かる画面を弁護士に見せれば、開示を申し立てる期限の目安と、3つのうちどの進め方を取るべきかをその場で示してもらえます。迷っている間にも記録の保存期間は進むので、画面がそろったら相談の予約を入れてください。

出典：法務省「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」取りまとめ報告書（令和8年2月）

証拠に使える画面の残し方

保存した画面は、削除の申出から告訴まで、どの手続でも最初に提出する証拠になります。岡山県警察は掲載日時・内容・サイトのURLを記録するよう呼びかけ、警察庁も、サイトの画面を印字して名称・URL・書き込み者・日時・内容を記録し、警察へ持参するよう案内しています。撮影するときは、次の項目がそろっているかをその場で見直してください。

書き込みが続いているときは、1件ずつ保存したうえで日付順のリストにしておくと、警察署でも法律事務所でも一度で状況を伝えられます。不眠や通院、仕事への支障が出ているなら、日付とともに記録しておくと慰謝料を求める際の根拠になります。運営者に自分で削除を依頼するなら、法務省が公開している「インターネット上の誹謗中傷 書き込み削除依頼の手引き」とメールのテンプレートを使うと、必要事項を漏らさずに依頼できます。

出典：岡山県警察「インターネット利用上のトラブル」、警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」

侮辱罪で処罰を求めたときの見通し

事実を示さない悪口でも、不特定または多数の人が見られる場所で書けば侮辱罪になり得ます（刑法231条）。刑は1年以下の拘禁刑、30万円以下の罰金、拘留、科料のいずれかです。2022年7月7日の改正前は拘留と科料しかない軽い罪でしたが、ネットの中傷が社会問題になったことを受けて重くなり、公訴時効も3年に延びました。「殺す」「家を燃やす」のように命や財産に害を加えると告げる書き込みは脅迫罪（刑法222条1項、2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）に当たり得ます。岡山県警察が2025年に認知した脅迫は、ネット以外も含めて65件です。

告訴しても、処分が決まるまで1年以上かかることは珍しくありません。受けた被害をお金で回復したいなら、告訴と並行して慰謝料の請求を進めるかどうかを弁護士と決めておいてください。公正な論評といった正当な表現は処罰されないと法務省は説明しており、どんな言葉が侮辱罪になり得るかは侮辱罪にあたる言葉の解説記事で具体例を挙げています。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q＆A」、法務省「侮辱罪の事件処理状況」（侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会 配布資料）、岡山県警察「令和7年の犯罪概況」

岡山県警への届出から告訴まで

岡山県警察が2025年に受けたサイバー犯罪などの相談5,425件のうち、名誉毀損・誹謗中傷等は205件（約3.8%）です。県警にサイバー事案専用の相談電話はなく、通報や相談は警察庁の統一窓口で届出先に「岡山県」を選んで送ります。平日17時から翌朝8時30分までと土日祝日の送信は、翌勤務日以降の対応です。被害を届け出るときは住所地を管轄する警察署が担当するので、事前に電話で担当者と日時や資料を調整してから出向いてください。どこに相談すればよいか分からないときは、警察総合相談電話（#9110・086-233-0110）にかけられます。

県警は、違法かどうかの判断や法律の解釈には回答できないとしています。書き込みが犯罪に当たるかを整理した告訴状があれば警察署での説明がスムーズになり、弁護士に依頼すれば、開示命令で書き手を特定する手続と告訴状の作成を並行して進められます。警察の対応が進まないときの考え方は警察が動かない理由の解説記事、告訴できる罪の一覧はネット誹謗中傷の刑事告訴の解説記事で扱っています。相手が分かった日から6か月で告訴できなくなるので、書き手が判明した段階で弁護士に告訴状の準備を依頼してください。

出典：岡山県警察「サイバー犯罪相談受理・検挙状況」、同「サイバー事案に関する通報・相談」、同「インターネット利用上のトラブル」、同「各種相談窓口」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、岡山地方検察庁「被害者支援」

夜間と日曜に開く岡山弁護士会の相談

岡山弁護士会の法律相談センターは県内9か所にあり、一般相談は40分以内5,500円（税込）です。誹謗中傷を扱う専門の枠はなく、一般相談として申し込みます。予約は相談予約専用電話（086-234-5888、平日9時〜16時30分）か、会のWeb予約フォームで受け付けています。平日の日中に動けない人のために、岡山市内で夜間と日曜の相談も開かれています。

岡山弁護士会の登録者は397人（2026年9月1日現在）で、全国の約0.8%です。近くで相談できる日が限られる地域に住んでいる人は、このページの一覧で来所不要やオンライン面談可の事務所を選ぶと、移動せずに弁護士と打合せを重ねられます。

出典：岡山弁護士会「各地域の法律相談センター」、同「夜間・日曜法律相談」、同「相談予約」、法テラス「法テラス岡山」、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」、同「民事法律扶助のしおり」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

岡山で誹謗中傷の弁護士を選ぶ決め手

市の無料相談や法務局で得られるのは助言や削除の要請までで、書き手の特定や慰謝料の回収は、代理人になった弁護士でなければ進められません。依頼した弁護士は、次のことを被害者に代わって行います。

このページの事務所一覧は、条件を指定して絞り込めます。初回の相談料をかけたくないなら初回の面談相談無料、費用を分けて払いたいなら分割払い対応、事務所へ行く時間がないなら来所不要やオンライン面談可、仕事の後や週末に話したいなら夜間の面談可能や休日の相談可、LINEで予約したいならLINE予約可を選んでください。

岡山の誹謗中傷相談でよくある質問