大阪府で犯罪歴記事の削除に強い弁護士一覧

大阪で逮捕記事を消す前にそろえるもの

ネットに残った過去の逮捕報道や、その転載・書き込みは、載せ続けることが本人のプライバシーを不当に侵害していると認められれば、掲載先に削除を求められます。消せるかどうかの物差しは最高裁判所の2つの判例が示していて、大阪で依頼しても同じ物差しで検討されます。削除を頼む弁護士がまず知りたいのは「どこに何が載っているか」と「事件がどう決着したか」の2点です。この2つを持って相談に行けば、任意の依頼で足りるのか、大阪地方裁判所の第1民事部に仮処分を申し立てるべきかを、初回の面談で弁護士から聞けます。

事件がまだ捜査中や裁判中なら、削除に取りかかるのは早すぎます。まず刑事弁護を引き受ける弁護士に依頼し、処分が決まってから記事の削除を相談してください。

逮捕記事の削除を認めるかを決める最高裁の物差し

逮捕歴が消せるかどうかは、年数だけでは決まりません。最高裁判所は、逮捕された事実を公表されない本人の利益と、その情報を載せ続ける側の理由を天秤にかけ、本人の利益が勝るときに削除を認めています。天秤に載せる事情として挙げられているのは次の5つです。

2つを比べると、検索結果より記事や投稿そのもののほうが、削除の基準は緩やかです。起訴前の犯罪事実は名誉毀損の場面で公共の利害に関する事実とみなされるため（刑法230条の2第2項）、逮捕直後の報道自体は適法とされやすい一方、何年もたった後まで載せ続けてよいかは別に判断されます。大阪で削除を求めるときも、元の記事や投稿の掲載先から手をつけ、検索結果は最後に回してください。

出典：裁判所「最高裁判所第三小法廷 平成29年1月31日決定（平成28年（許）第45号）」、同「最高裁判所第二小法廷 令和4年6月24日判決（令和2年（受）第1442号）」、e-Gov法令検索「刑法」

不起訴や執行猶予を示す書類を大阪で集める

逮捕を伝える記事は、たいてい逮捕の日で時間が止まっています。その後に不起訴になった、罰金を納めて何年もたった、といった変化は、記事の外にある書類で示すしかありません。大阪府内で捜査や裁判を受けた人は、次の手続で書類をそろえられます。

大阪地方検察庁は、確定記録や不起訴記録の閲覧などを「事件の記録を見たい」というページで案内しています。書類の請求は本人でもできますが、判決書をなくした、どの庁で処分されたか覚えていないという人は、削除を依頼した弁護士に取り寄せから任せられます。

令和4年の最高裁判決は、刑の言渡しが効力を失っていたことを、削除を認めた理由の一つに数えています。この時期を過ぎていれば、弁護士は判決の日付や罰金を納めた日から計算し、「刑の言渡しはすでに効力を失っている」と削除依頼書に書けます。判決書の日付と猶予期間が読み取れる書類を、最初の相談に持参してください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、同「刑事確定訴訟記録法」、同「刑法」、大阪地方検察庁「事件の記録を見たい」、同「管内検察庁の所在地・交通アクセス」

掲載先ごとに違う削除の求め方

逮捕の情報は、報道機関の記事から、まとめサイトや個人ブログ、掲示板、SNSへと転載されながら広がります。相手が変われば、削除を求める根拠も手順も変わるため、弁護士は元の記事に近い掲載先から順に動きます。

法務局も、ネット上の情報をプライバシーの侵害にあたると判断すれば、プロバイダなどに削除を要請します。大阪法務局が2025年に新しく受け付けたネット上の名誉・プライバシーに関する人権侵犯事件は171件で、全国の法務局で東京に次ぐ件数です。府内に住む人は、みんなの人権110番のほか、近畿2府4県の在住者が使える「法務局LINEじんけん相談」でも相談できます。法務局の要請には強制力がないため、裁判所に削除を命じてもらう段階まで見込むなら、弁護士への依頼を選んでください。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、大阪法務局「人権擁護事務」、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年（法務省）

大阪地裁第1民事部で削除の仮処分を求める流れ

任意の依頼に相手が応じなければ、次は裁判所の力を借ります。判決まで長くかかる訴訟より先に結論を出せるのが仮処分で、削除の仮処分は「仮の地位を定める仮処分」（民事保全法23条2項）にあたります。大阪地方裁判所では、西天満の本館3階にある第1民事部（保全部）が受け付けていて、審理の進み方の目安も公表しています。

大阪地方裁判所は、管轄がないのに申し立てられる例が比較的多いと呼びかけています。申立て先は、本案の訴訟を起こせる裁判所などで決まる（民事保全法12条1項）ため、相手方の所在地によっては府外の裁判所に申し立てることもあります。申立て先の判断まで弁護士に任せれば、管轄違いで時間を失う心配がなくなります。削除までにかかる日数や担保の額は事件ごとに違うので、就職や結婚の日取りが決まっている人は、その日から逆算して任意の依頼を待つか仮処分を先に申し立てるかを弁護士と決めてください。

出典：大阪地方裁判所「第1民事部のご案内」、同「民事保全事件の申立て」、同「民事保全事件の手続の流れ」、同「債務者審尋」、同「担保決定」、同「収入印紙・郵便切手一覧」、e-Gov法令検索「民事保全法」

逮捕歴に悩む本人のために家族ができること

令和4年判決の補足意見は、刑を受けた人にも、前科を公表されて新しい生活の平穏を乱されず、更生を妨げられない利益があると述べています。家族や知人がいつ投稿を目にするかと心配し続ける暮らしの不利益にも触れていて、家族の不安そのものが削除を求める事情の一部になります。家族が手伝えることと、控えたほうがよいことは次のとおりです。

出典：裁判所「最高裁判所 令和4年6月24日判決（草野耕一裁判官の補足意見）」、大阪府警察「各種相談窓口」、同「サイバー事案に関するオンライン受付窓口」

犯罪歴記事の削除を弁護士に任せて減る負担

他人の削除請求を報酬を得て代わりに交渉したり、裁判所に申し立てたりできるのは、弁護士と弁護士法人だけです（弁護士法72条）。「逮捕歴を消します」とうたう会社に申し込む前に、担当者が弁護士かどうかを見てください。大阪弁護士会には2026年9月1日現在で5,243人の弁護士が登録していて、都道府県単位では東京都に次ぐ人数です。府内の事務所の中から、犯罪歴の削除を扱う弁護士を条件で絞り込めます。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

逮捕記事の削除費用と大阪での相談料の目安

弁護士費用は事務所ごとに決めるため、一律の金額はありません。記事1件ごとか、まとめてか、話し合いと仮処分で別料金かといった料金の組み方も事務所によって違うので、依頼の前に次の項目を見積書で出してもらってください。

裁判所に納める費用は決まっていて、大阪地方裁判所に削除の仮処分を申し立てるなら、手数料は原則2,000円、郵便切手は4,830円分で、このほかに裁判所が決める担保を立てます。弁護士会の相談料も公表されていて、大阪弁護士会の総合法律相談センターは30分以内5,500円（税込）、延長は15分ごとに2,750円で最大1時間、支払いは現金のみです。

収入と資産が基準以下なら、法テラスの無料法律相談を同じ問題につき3回まで使えます。大阪市・堺市・東大阪市など府内の26市町に住む人には、高いほうの収入基準が当てはまります。

対象は、法テラスが生活保護の一級地として示す大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、東大阪市、岸和田市、和泉市など府内26市町です。家賃・住宅ローンの加算上限は大阪市でも全国共通の額で、東京23区だけに適用される高い上限はありません。これ以外の府内の市町村は、単身で手取り月収182,000円以下などの基準になります。現金・預貯金の合計が単身180万円以下などの資産の基準もあります。

基準に当てはまりそうな人は、法テラス大阪（0570-078329）に電話して無料相談を予約してください。平日に加えて土曜にも相談日があるので、平日に休みを取りにくい人でも弁護士に直接見通しを聞けます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、大阪地方裁判所「収入印紙・郵便切手一覧」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「相談の流れ」、大阪弁護士会「法律相談料2,000円キャンペーン」、同「法の日記念無料法律相談」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」、法テラス「法テラス大阪」

大阪で逮捕記事の削除を頼む弁護士の選び方

逮捕記事の削除は、悪口の書き込みを消す仕事とは組み立てが違い、事件の結末と経過した年数を書類で示す作業が中心になります。府内の事務所から選ぶなら、次の3つがそろった事務所に候補を絞れば、依頼の途中で担当が替わって説明し直す手間や、想定外の追加費用を避けられます。

このページでは、大阪府内で犯罪歴記事の削除を扱う事務所を条件から探せます。仕事帰りや休日に相談したい人は夜間の面談可能・休日の相談可、事務所に出向きたくない人は来所不要・面談なしでの依頼可、家族のいる場所で電話しにくい人はメール相談歓迎・LINE予約可、費用を抑えたい人は初回の面談相談無料・分割払い対応の条件を選んでください。

大阪府内で逮捕歴の削除を相談できる公的機関

弁護士に頼むかどうかを決める前でも、府内には次の公的な相談先があります。夜間や土日に開いている相談先が多いので、仕事を休まずに話を聞いてもらえます。

出典：大阪弁護士会 総合法律相談センター「センター一覧」、法テラス「法テラス大阪」、大阪法務局「人権擁護事務」、大阪府「ネットハーモニー」、大阪市「インターネット上の誹謗中傷などによる人権侵害に遭われた方への相談支援」、違法・有害情報相談センター、大阪府警察「各種相談窓口」

大阪の逮捕記事削除でよくある質問