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四ッ谷坂本綜合法律事務所
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永岡法律事務所
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平日：00:00〜24:00 土曜：00:00〜24:00 日曜：00:00〜24:00 祝日：00:00〜24:00
弁護士
永岡 孝裕
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千且法律事務所
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東京都千代田区二番町5-6あいおいニッセイ同和損保二番町ビル8階
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営業時間
平日：09:00〜21:00
弁護士
千且 和也
定休日
土曜 日曜 祝日
四谷コモンズ法律事務所
住所
東京都新宿区四谷2-11四谷エコビル3階
最寄駅
四谷エコビル3階JR中央本線「四ツ谷駅」徒歩6分 丸ノ内線・南北線「四ツ谷駅」徒歩6分 丸ノ内線「四谷三丁目駅」徒歩4分
営業時間
平日：09:30〜18:00
弁護士
渡辺泰央
定休日
土曜 日曜 祝日
相談前に準備しておいたほうがいいことは？
ネット上における誹謗中傷等の書き込みに関するご相談の場合、URLや情報が分かる画面のスクショ等をご準備いただけるとスムーズな対応が可能です。
弁護士 松尾 裕介（AZ MORE国際法律事務所）
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東京都千代田区永田町2-17-17永田町ほっかいどうスクエア4階
最寄駅
永田町駅より徒歩2分、赤坂見附駅より徒歩4分
営業時間
平日：09:00〜21:00
弁護士
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定休日
土曜 日曜 祝日
東京みらい法律事務所
住所
東京都千代田区九段南２丁目３番２６号井関ビル６階
最寄駅
「九段下駅」２番出口｜「市ヶ谷駅」Ａ３出口｜ＪＲ「市ヶ谷駅」メールお問い合わせ時、対象となる投稿のURL（掲示板の場合はレス番号も）をご記入ください。
営業時間
平日：09:30〜17:30
弁護士
甲斐 伸明 本村 亮
定休日
土曜 日曜 祝日
神楽坂総合法律事務所
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東京都新宿区神楽坂4-1-1オザワビル6階
最寄駅
地下鉄 飯田橋駅 B3出口より徒歩 約5分 ／ 牛込神楽坂駅A3出口より 徒歩約４分 ／ ＪＲ飯田橋駅 西口より徒歩 約6分 ／ 東西線 神楽坂駅1a出口より 徒歩約６分
営業時間
平日：10:00〜20:00 土曜：11:00〜19:00
弁護士
寺田 弘晃（代表）、寺東 由貴
定休日
日曜 祝日
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麹町駅のIT弁護士が回答した解決事例
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・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
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麹町駅のIT弁護士が回答した法律相談QA
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相談者（ID：45219）さんからの投稿
投稿日：2024年05月12日
ビットトレントで興味本位でダウンロードしたところ、プロバイダから情報開示請求がありました。
金銭的な余裕がなく、情報開示請求に対してどのような対応をしたらよいかわかりません。
本日（5/12）にプロバイダから書類が届き、2週間位内に対応を求められています。
今後どのように対応したら良いか全くわからず相談しました。
金銭的な余裕がなく、情報開示請求に対してどのような対応をしたらよいかわかりません。
本日（5/12）にプロバイダから書類が届き、2週間位内に対応を求められています。
今後どのように対応したら良いか全くわからず相談しました。
おそらく現在の状況は、正確には、
①被害者がプロバイダに対して発信者情報開示請求をし
②それを受けたプロバイダが相談者様に対して①を転送するとともに、①に対する意見照会書を送ってきていて
③②では、意見照会に対する回答書を2週間以内にするよう求められている
という状況ではないかと思います。
この場合、回答書で、情報開示に同意をすると、発信者情報開示の請求者に情報が任意に開示され、相談者様の情報が被害者に知らされます。
他方、情報開示に不同意とすると、プロバイダと被害者との間で裁判手続が進行し、その結果裁判所が情報開示が妥当と判断した場合には、発信者情報開示命令が発令されます。
発信者情報開示命令が発令されると、プロバイダは被害者に対して相談者様の情報を知らせます。
いずれにしても、相談者様の情報が被害者に対して知らされた場合、次に被害者より損害賠償請求がされます。
このとき、発信者が相談者様であると突き止めるのにかかった費用も賠償の対象として請求されるため、上記の回答で同意をし、任意に回答した場合と比べて、不同意として裁判の結果開示された場合には、裁判にかかった費用分賠償金額が大きくなります。
以上の構造なので、
１．まずは、発信者情報開示請求の内容が妥当なものなのかどうかを判断し
２．妥当なものであれば、情報開示に同意した上で被害者と直接示談交渉をするとともに
３．不当なものであれば、情報開示に不同意とした上で、なぜ不当なのかの意見を述べる
という対応が必要です。
そして、この１～３には専門家の知見が必要になります。
意見照会への対応だけであれば、比較的安価に受任をしている法律事務所もあると思いますし、時間制限も迫ってきているので、まずは急いで弁護士にご相談をいただくのが良いと思います。
よろしくお願い致します。
①被害者がプロバイダに対して発信者情報開示請求をし
②それを受けたプロバイダが相談者様に対して①を転送するとともに、①に対する意見照会書を送ってきていて
③②では、意見照会に対する回答書を2週間以内にするよう求められている
という状況ではないかと思います。
この場合、回答書で、情報開示に同意をすると、発信者情報開示の請求者に情報が任意に開示され、相談者様の情報が被害者に知らされます。
他方、情報開示に不同意とすると、プロバイダと被害者との間で裁判手続が進行し、その結果裁判所が情報開示が妥当と判断した場合には、発信者情報開示命令が発令されます。
発信者情報開示命令が発令されると、プロバイダは被害者に対して相談者様の情報を知らせます。
いずれにしても、相談者様の情報が被害者に対して知らされた場合、次に被害者より損害賠償請求がされます。
このとき、発信者が相談者様であると突き止めるのにかかった費用も賠償の対象として請求されるため、上記の回答で同意をし、任意に回答した場合と比べて、不同意として裁判の結果開示された場合には、裁判にかかった費用分賠償金額が大きくなります。
以上の構造なので、
１．まずは、発信者情報開示請求の内容が妥当なものなのかどうかを判断し
２．妥当なものであれば、情報開示に同意した上で被害者と直接示談交渉をするとともに
３．不当なものであれば、情報開示に不同意とした上で、なぜ不当なのかの意見を述べる
という対応が必要です。
そして、この１～３には専門家の知見が必要になります。
意見照会への対応だけであれば、比較的安価に受任をしている法律事務所もあると思いますし、時間制限も迫ってきているので、まずは急いで弁護士にご相談をいただくのが良いと思います。
よろしくお願い致します。
プロスパイア法律事務所からの回答
- 回答日：2024年05月14日
相談者（ID：45940）さんからの投稿
投稿日：2024年05月20日
今年１月末日に弁護士よりプロバイダーへ開示請求があったと連絡があった。
２月６日に私より弁護士事務所へ手紙で名前、住所、メールアドレス宛を連絡。
４月２０日弁護より書類送付の連絡。
４月２５日書類受け取り。慰謝料３００万円含む４件の要望が書かれた通知書。翌日手紙にて返事。慰謝料は現在の私の年収を超える額なので減額と長期分割を依頼した。
５月１３日相手方弁護士事務所のスズキ氏と電話で話し、一括払いなら１５０万円支払いで終わらせる提案をグラビアモデル側に聞くと言う事で電話を終わらせる。私は支払い可能かどうかの返事は６月末になると言ってます。
素人の私では３００万円の慰謝料が妥当な金額なのか高いのか低いのか判断がつきませんので是非ご意見をいただきたいと思います。
２月６日に私より弁護士事務所へ手紙で名前、住所、メールアドレス宛を連絡。
４月２０日弁護より書類送付の連絡。
４月２５日書類受け取り。慰謝料３００万円含む４件の要望が書かれた通知書。翌日手紙にて返事。慰謝料は現在の私の年収を超える額なので減額と長期分割を依頼した。
５月１３日相手方弁護士事務所のスズキ氏と電話で話し、一括払いなら１５０万円支払いで終わらせる提案をグラビアモデル側に聞くと言う事で電話を終わらせる。私は支払い可能かどうかの返事は６月末になると言ってます。
素人の私では３００万円の慰謝料が妥当な金額なのか高いのか低いのか判断がつきませんので是非ご意見をいただきたいと思います。
慰謝料の金額は複数の要素に基づき決定されます。具体的な状況や損害の程度、一般的な判例等を考慮に入れますが、いくらが妥当な額であるかを断言することは難しいです。
しかし、ご指摘の通り、現在求められている300万円は一般的な損害賠償の範囲を超えている印象を受けます。
なお、前提として、仮に、相手方の提案に当方側が応じなかった場合、相手方としてできることとしては、訴訟を提起し、「◯◯円を支払え」という判決を得て強制執行をすることですが、訴訟における裁判所の判断として「300万円は高額すぎる」という判断が出た場合には、裁判所が妥当と判断した金額しか相手方は回収ができないこととなります。
したがって、相手方の金額が妥当である（と裁判所に判断される可能性が高い）場合には、示談に応じることも問題ないですが、妥当でない（と裁判所に判断される可能性が高い）場合には（仮に相手が譲らなかったとしても、）後の裁判で戦った方が、最終的な支払金額は低くなる可能性が高いです。
本件で裁判所からどのように判断される可能性が高いかについては、一度弁護士に法律相談を申し込んでいただくのが良いと思います。
よろしくお願いいたします。
しかし、ご指摘の通り、現在求められている300万円は一般的な損害賠償の範囲を超えている印象を受けます。
なお、前提として、仮に、相手方の提案に当方側が応じなかった場合、相手方としてできることとしては、訴訟を提起し、「◯◯円を支払え」という判決を得て強制執行をすることですが、訴訟における裁判所の判断として「300万円は高額すぎる」という判断が出た場合には、裁判所が妥当と判断した金額しか相手方は回収ができないこととなります。
したがって、相手方の金額が妥当である（と裁判所に判断される可能性が高い）場合には、示談に応じることも問題ないですが、妥当でない（と裁判所に判断される可能性が高い）場合には（仮に相手が譲らなかったとしても、）後の裁判で戦った方が、最終的な支払金額は低くなる可能性が高いです。
本件で裁判所からどのように判断される可能性が高いかについては、一度弁護士に法律相談を申し込んでいただくのが良いと思います。
よろしくお願いいたします。
プロスパイア法律事務所からの回答
- 回答日：2024年05月20日
相談者（ID：11316）さんからの投稿
投稿日：2023年05月19日
Twitter上のチケットの譲渡で譲ってもらうことになった。個人情報提示後paypayでの送金希望だったので送金、その後こちらの画面では受け取り完了になっているのに、受け取れないと連絡があった。
確認のスクリーンショットを送ってくださいと言ったところ、ブロックされ連絡が取れない状況になった。
別アカウントで確認したところ、アカウント名が当方の名前に変更されていたので、個人情報を使われる可能性がある。
確認のスクリーンショットを送ってくださいと言ったところ、ブロックされ連絡が取れない状況になった。
別アカウントで確認したところ、アカウント名が当方の名前に変更されていたので、個人情報を使われる可能性がある。
アカウント名で本名が使用されていることを違法と説明できるならば、開示請求ができる可能性はあります。
- 回答日：2023年05月19日
