ルーセント法律事務所

【加害者側の解決実績多数】投稿者（発信者）側の対応に自信があります

【誹謗中傷を投稿してしまった方へ】下記に当てはまる方はすぐにご相談ください！

• 自身の投稿（発信）に対して意見照会書が届いた
• 意見照会書や相手の弁護士からの連絡を無視していたら刑事事件になった
• 誹謗中傷や個人情報に関する書き込みをしてしまい、損害賠償請求を受けている　など

匿名掲示板やSNSが普及した昨今、誰でも気軽に情報発信ができるようになりました。

自身は何気なく書いたことが、誰かを大きく傷つけてしまっていることは少なくありません。

あなたが投稿した内容に対して被害者が発信者情報開示を行うと、契約しているプロバイダから意見照会書が届きます。

それを無視すると、プロバイダの判断であなたの発信者情報を開示されてしまう可能性があります。心当たりがなくても、決して無視してはいけません。

※意見照会書が届いたら要注意※重大なリスクを負う前にご相談ください

『意見照会書』は、名前の通り「あなたの意見を確認する」ためのものです。回答書には具体的な状況に応じて適切な内容を記載し返送する必要があります。

意見照会書には通常2週間の回答期限があります。

回答内容に悩んでいる間に期限を過ぎていたり、開示を避けるための充実した説得的な理由を説明できないままでいると

・強制的に住所、氏名などの個人情報が特定されてしまう
・損害賠償で多額の支払いをしなければならない
・名誉棄損罪・侮辱罪などで刑事告訴されて前科がついてしまう

などの重大なリスクを伴います。

当事務所にご相談いただければ、回答に関するアドバイスや相手方との和解・示談交渉の対応をさせていただきます。

最悪の事態を防ぐためにも、意見照会書が届いたら迅速にご相談ください。

ルーセント法律事務所の強み

当事務所の代表弁護士 磯田は、弁護士登録直後から数多くのインターネット問題に携わってまいりました。

誹謗中傷を受けた被害者の方のご相談だけでなく、書き込んでしまった方、投稿者側からのご相談にも日々対応しているため、双方の出方や方針、そして落とし所をよく理解しております。

投稿者側・被害者側双方での対応実績が豊富にあり、相手の一手先を読んだご提案や対応が可能です。

インターネット問題は経験豊富な当事務所にお任せください。

【初回相談0円／オンライン面談歓迎】

当事務所では、インターネット問題でお困りの方が気軽に相談できるよう、初回の面談相談を無料としています。

弁護士への相談はお電話やメールのほか、オンラインでのビデオ通話でも対応が可能です。事務所までご足労いただくことは必須ではございません。

ご相談時には、分かりやすく丁寧にお話することを心がけていますので、安心してご相談にお越しください。

▼HPはこちらです▼
http://lucent-law.jp/

誹謗中傷の被害を受けている方のご相談にも対応しています

• 書き込みを迅速に削除したい
• 投稿者の氏名や住所を特定したい／損害賠償請求をしたい
• 書き込みの内容があまりにも悪質なため、刑事告訴を検討している など

当事務所では、インターネットへの書き込みの削除、投稿者の特定、損害賠償請求などにも対応しております。

ネット上の書き込みは拡散スピードが非常に速く、放置していると取り返しの付かないことになってしまうリスクがあります。

また、発信者情報開示に必要な情報がプロバイダに保存されている期間は３〜６ヶ月程度であり、保存期限が過ぎてしまうと開示が困難になります。

ネット上の書き込みでお困りの方はなるべく早期にご相談ください。