全国でトレント問題にお悩みの方へ
トレント問題に関するよくあるご相談
- ある日突然、発信者情報開示請求の意見照会書が届いて驚いている
- 弁護士から内容証明・通知書が届き、どう対応すればよいかわからない
- 学校・会社や周囲に発覚するのではないかと不安を感じている
- 訴訟・刑事事件になってしまうのではないかと心配している
- 誰に相談すればよいかわからない
トレント問題は、一人で抱え込んでしまう方が少なくありません。
お一人で悩みを抱え込まず、まずは現状を整理するところから始めていただきたいと考えています。
ここでは、私・弁護士佐藤慧太が全国のトレント問題(ダウンロード・アップロードしてしまった方)に関するご相談を承る理由についてご紹介します。
全国のトレント問題は弁護士佐藤にお任せください|IT企業出身の実務対応力
強み①:IT企業出身の弁護士による実務対応
私の一番の特徴は、理系出身でIT企業での勤務経験を活かしたトレント問題への対応力です。
インターネットに関する技術的な仕組みや業界特有の事情を理解した上でご相談に対応できるためです。
そのため、ご依頼者の個別の事情に即した解決策をご提案することができます。
技術的な背景を理解した弁護士に相談できる安心感を大切にしています。
大手IT企業での勤務経験
私は以前、大手IT企業に在籍しておりました。
IT企業の内部でどのような視点で情報が扱われているかを知る機会となり、現在の実務対応にも活かされています。
インターネット問題に注力する事務所での経験
その前には、インターネット関連のトラブルに力を入れて取り組む法律事務所に在籍しておりました。
この経験を通じて、発信者情報開示請求・交渉対応・裁判例など、インターネット関連トラブルへの理解を深めてまいりました。
強み②:ダウンロード・アップロードしてしまった方の立場に寄り添った対応
私は、BitTorrentなどにおいてダウンロード・アップロードしてしまった方の立場にある方のご相談を中心に承っており発信者情報開示請求や弁護士からの通知書が届いた方に向けた対応に注力しています。
不安な気持ちを抱えたまま一人で悩む方に、今後の見通しを示し、少しでも不安を取り除くよう心がけています。
強み③:全国対応・柔軟な相談体制
ご相談は全国どこからでも受け付けており、遠方の方やご多忙な方には来所いただく必要はありません。
オンライン相談(1時間まで無料)に対応しており、休日や夜間のご相談も予約制で承っております。
予定が合えば、当日面談での対応も可能です。
弁護士費用
弁護士費用について不透明さを感じ、ご相談をためらってしまう方もいらっしゃいます。
そこで、弁護士費用は以下のとおりとし、明瞭な料金設定とさせていただいております。また、ログの保存期間満了まで対応させていただきます。
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プラン
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着手金
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報酬金
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事務手数料
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1社のみの対応
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22万円(税込)
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16万5,000円(税込)
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1万1,000円(税込)
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複数社の包括対応
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33万円(税込)
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27万5,000円(税込)
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1万1,000円(税込)
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【補足事項】
・初回相談:1時間まで無料
・着手金:ご依頼時にお支払い
・報酬金:開示請求に対する事案処理が完了した場合(示談成立・先方の請求断念の場合を含む)にお支払い
・事務手数料:着手時に着手金とは別途必要
・民事訴訟・刑事については別途お見積り
・1社のみの対応から複数社対応へ移行する場合:差額(着手金11万円(税込)+報酬金11万円(税込))をお支払い
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ご相談からトレント問題解決までの流れ
ステップ1:お問い合わせ・ご相談予約
24時間受け付けておりますお問い合わせフォームまたはLINEから、ご相談の予約をお取りいただけます。
ステップ2:弁護士との初回面談
オンライン・ご来所など、ご都合に合わせた方法で初回のご相談を承ります。
初回面談は無料です。
ステップ3:方針のご提案・ご契約
届いている書面の内容やご状況を踏まえ、今後の対応方針についてご説明いたします。
ご納得いただいた上で、弁護士と契約し、正式にご依頼いただく流れとなります。
ステップ4:問題解決に向けた実務
意見照会書への回答対応や、通知書を送付してきた相手方との交渉などを進めてまいります。
トレント問題についてよくあるご質問
意見照会書が届いたら、何をすればよいですか?
まずは書面の内容や回答期限をご確認いただき、落ち着いて早めのご相談をおすすめします。
弁護士から通知書・内容証明郵便が届きましたが、無視してもよいのでしょうか?
放置すると状況が進んでしまう可能性がありますので、対応方法についてご相談いただくことをおすすめします。
トレント問題の弁護士へ無料相談|まずはお気軽にお問い合わせください
意見照会書や通知書が届いた際の不安な気持ちを少しでも取り除き、将来の不利益を可能な限り小さくするために、解決に向けてサポートしたいと考えています。
専門知識を持つ弁護士に相談することで、落ち着いて手続きを進めていただけると考えています。
お一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。