東京みらい法律事務所

初回相談は、メールでのご相談のみ受け付けております。

問題の投稿のURLを記載の上、メールフォームよりお問い合わせください。
 

メールでの相談をおすすめしている理由

書き込みを削除したり、犯人を特定したりするためには、該当ページのURLもしくはスクリーンショットが必要なためです。

書き込みの内容を確認して初めて対応可否の判断ができます。迅速な解決のためにも、ご理解いただけますと幸いです。

《初回相談無料》削除依頼はお任せください

インターネット上への悪質な書き込みなど、お悩みになられたら当事務所へご相談下さい。

などのサイトにて、問題解決の実績を多数獲得して参りました。

【幅広いサイトに対応】インターネット問題は早期の対応が肝心！

【個人情報・書き込みの削除・犯人の特定・著作権侵害など】

ネット上で公開している情報は、あなたの周囲の方など誰しもが目にする可能性があります。

日常生活への影響や会社の評価にも関わるため、できるだけ早期の相談をご検討ください。

【企業の方へ】営業妨害になっていませんか？

歯科や美容サロン・美容クリニック・個人開業のクリニック・その他企業の「根も葉もない悪評や口コミを削除してほしい…」「加害者に損害賠償請求をしたい」といったご相談もお任せください！

企業の悪評は信用問題などに直結し、放置するのは危険です。企業やクリニックからのご相談にも対応可能です。お気軽にお問い合わせください。

【犯罪報道記事の削除】をご検討されている方へ

過去の逮捕歴、処分歴などのネガティブ情報の削除などを数多く手掛けてきた当事務所では、サイト別の対応の仕方・経験の蓄積がありますので、サイトごとに適切な解決方法の提示が可能です（裁判をせずに削除してくれるサイト、また二次被害の危険があるので削除請求すべきではないサイト等を見極めることができます）。

有罪・無罪に関わらずネット上に報道は残り続けてしまうため、就職活動・結婚などに支障を来すなど、社会復帰の妨げとなりかねません。

ご相談頂いてから迅速に対応致しますので、お気軽にお問合せ下さい。

弁護士に依頼するメリット

• 晒された個人情報や写真・ネット掲示板や口コミ・ブログ・SNSの悪質な書き込みを削除できる
• 情報開示請求に応じてもらえるので、犯人を特定しやすい
• 犯人の特定で、同じ問題を防止できる
• 被害の内容によっては損害に対する賠償請求、あるいは刑事事件として処罰を求められる
• 逮捕など犯罪報道記事の削除も応じてもらいやすい
• 著作権侵害に該当する作品の転載ストップ・無断使用したものを削除できる

相談・面談をご検討されている方へ

事前予約で【当日・夜間・休日相談可】

事務所の営業時間内(平日9：30～17：30)に事前のお問合せをいただければ、最短で当日のご相談・面談に対応可能なケースもございます。

平日昼間の相談が難しい場合も、可能な限り夜間・休日の面談も行っておりますので、お気軽にお問合せいただけますと幸いです。

《全国対応》遠方に在住の方もお気軽にお問合せください

当事務所では全国対応が可能です。

事務所は東京にありますが、遠方に住まわれている方からのご相談も対応しています。

等のお悩みをお持ちの方も、お気軽にお問合せ下さい。

費用について

※タップ・クリックでご覧になれます。

・料金一覧（税込）

裁判外の削除請求・発信者情報開示請求（１サイトあたり）
着手金	2.2万円～4.4万円
成功報酬	2.2万円～4.4万円
裁判での削除請求・発信者情報開示請求（１回の申立てあたり）
着手金	11～22万円
成功報酬	０～22万円 保全意義・保全抗告・即時抗告・控訴・間接強制申立てなどをする場合は、追加着手金として５.5～11万円をいただいております。他実費あり。
発信者に対する損害賠償請求
着手金	11万円～22万円
成功報酬	債務名義を得た金額×17.6%を上限として相談の上決定
刑事告訴
着手金	22～33万円
告訴受理報酬金	なし
その他
検索結果の調査費用	２.2万円／１時間あたり
ネット・IT顧問	月額３.3万円～

お支払い方法や注意点は下記をご覧ください。

・お支払いに関して：クレジット決済対応・カード会社一覧
　クレジットカード払いにも対応しています。

＊１回払いのみ対応。分割・リボ払いはご利用のクレジットカード会社の「あとからリボ」「あとから分割」等のサービスをご利用ください。

 

対応カード会社一覧

 

・上記料金表に関して注意点
 

【着手金・報酬金・その他費用】

1. 弁護士費用の最低額として着手金10万円、委任の目的を達した場合の報酬11万円をお願いしております。
2. 着手金は受任時一括払い、成功報酬は事件処理の終了時一括払いになります。このほか、実費として、郵便切手・印紙代が発生します。また、仮処分手続の場合は、原則として後日返還を受けられますが、供託金として11～55万円程度が必要となります。
3. 外国法人に対する裁判手続の場合は資格証明書の取得手数料、翻訳料をいただいております。
    

【対応する記事、サイトが複数の場合】

1. 同一サイト内に複数の記事（掲示板の場合はスレッド、レス）がある場合でも、１サイトとして算定しております。
2. 同一内容の記事について、複数のサイトに対して請求をする場合の弁護士費用は適宜減額します。
3. 後日新たに記事が見つかった場合でも、同一サイトに関しては、通算５件（記事ないしスレッド単位）までは追加費用なしで対応します。それ以上の場合は、その都度協議の上、決定します。
    

【裁判所での申立てについて】

1. 削除請求とともに、発信者情報開示請求を同時に同じ裁判所で申し立てる場合は発信者情報開示請求の費用は不要です。
2. 東京地方裁判所以外の裁判所への申し立ての場合は別途日当（1日あたり3.3万円～5.5万円）と交通費をいただいております。
    

【契約解除について】

• 弁護士との委任契約は、委任事務の終了に至るまでの間、解除をすることができます。
  委任契約が解任、辞任等により中途で終了した場合は、弁護士の処理の程度に応じて清算を行うものとし、依頼者様とご相談の上、弁護士報酬の全部または一部の返還・支払を行います。
   

上記のように、弁護士費用やその他生じる日当、実費、供託金など、わかりにくいかもしれません。

ご相談時にすぐ依頼とはなりませんので、一度ご相談いただき、費用面についてもわかりやすくご説明させていただきますので、安心してご相談ください。
 

＊ご来所の際は、エントランスのインターホンにて受付をおよびください