トレントの利用やご自身の書き込みについて、書面が届いた方へ
このようなご相談に対応しています
- プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いた
- 自分の情報を開示する旨の「通知書」が届き、どうすればいいか分からない
- トレントの利用に関して、損害賠償を請求されている
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SNS・掲示板への書き込みについて、内容証明郵便が送られてきた
当事務所では、トレント(BitTorrent)の利用や、SNS・掲示板へのご自身の書き込みについて、プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」や「開示命令が発令された旨の通知書」が届いた方、相手方の弁護士から賠償金を請求する書面が届いた方のご相談に対応しております。
東京・大阪を拠点に全国各地のご相談を受け付けており、土日祝日を含め年中無休(年末年始を除く)で対応しています。
初回のご相談は30分無料です。
意見照会書が届いてお急ぎの場合は、当日または翌日のご面談をご案内できるよう、調整いたします。
一人で抱え込まず、どうぞお気軽に当事務所へご相談ください。
※意見照会書・通知書などの書面が届いていない段階でのご相談はお受けできません。予めご了承ください。
- 「意見照会書」とは
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あなたの通信や投稿によって権利を侵害されたと主張する人が、発信者の情報開示を求める「発信者情報開示請求」という手続を行うと、請求を受けたプロバイダは、契約者に対して「意見照会書」という書面を送ります。
意見照会書では「氏名や住所などの開示に同意するか」「同意しない場合は、その理由」について確認されます。
つまり、意見照会書が届いたということは、相手方が法的手続を進めており、あなたの氏名や住所を特定したうえで、損害賠償請求などを行おうとしている可能性が高いということです。
意見照会書には回答期限(多くは2週間程度)が設けられています。
期限内に回答しないと、開示に反対する理由を伝える機会を失い、そのまま開示されれば、相手方から損害賠償請求などを受ける可能性があります。
そのため、意見照会書が届いたら、早めに対応することが大切です。
トレントの利用について書面が届いた方へ
このようなご相談をお受けしています
- アダルト動画のダウンロードに関して、プロバイダから意見照会書が届いた
- 開示命令が発令された旨の通知書が届き、どう対応すればいいのかわからない
- メーカーの代理人弁護士から、示談金の支払いを請求されている
- 複数のメーカーから書面が届いており、高額な賠償になるのか不安
- 裁判や刑事事件になってしまうのではないかと心配している
近年増えているご相談として、「BitTorrent(ビットトレント)」に代表されるファイル共有ソフトの利用による著作権侵害があります。
トレントは、ファイルをダウンロードすると同時に、他の利用者への送信(アップロード)も行われる仕組みです。
そのため、動画や漫画をダウンロードしただけのつもりでも、知らないうちに著作権侵害にあたる行為をしてしまい、メーカーから開示請求を受けることがあります。
開示されると、メーカーの代理人弁護士から賠償金の支払いを求める通知書が届くのが一般的です。
当事務所におまかせいただくメリット
早期に示談に応じることが常に最善とは限らず、かといって放置することにもリスクがあります。
当事務所では、権利者側の動きや裁判例の傾向を踏まえ、これまでの利用状況や、「示談金をできるだけ抑えたい」「訴訟や刑事事件化は避けたい」といったご希望を伺ったうえで、いくつかの選択肢とそれぞれのメリット・デメリットをご説明し、最善と考える方針をご提案します。
ご依頼後は、権利者側とのやりとりや交渉をすべておまかせいただけます。
ご不安な点があれば、LINEやメールでご連絡いただけますので、一人で抱え込む必要はありません。
また、多くのメーカーが開示請求を行っている現状を踏まえ、弁護士費用は「1社プラン」のほかに「複数社プラン」をご用意しています。
「今は1社から請求が来ているが、他のメーカーからも来るかもしれない」という場合は、「1社プラン」から「複数社プラン」へ移行することもできます。
詳しくは料金表をご覧ください。
ご自身の書き込みについて書面が届いた方へ
このようなご相談をお受けしています
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SNSや掲示板への投稿について、プロバイダから意見照会書が届いた
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相手方の弁護士から内容証明が届き、損害賠償を請求されている
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裁判所から訴状が届き、どう対応すればよいかわからない
- 自分の投稿が本当に名誉毀損などにあたるのか、判断がつかない
何気ない気持ちでSNSや掲示板に書いた一言が、侮辱や名誉毀損などにあたるとして、開示請求が行われることがあります。
意見照会書や相手方弁護士からの内容証明などを放置したままにしていると、本来であれば示談で解決できたはずの事案が、裁判にまで発展してしまうこともあります。
また、相手方が刑事告訴をした場合、警察の捜査の対象となり、刑罰を受けて前科がついてしまう恐れがあります。
当事務所におまかせいただくメリット
相手方が主張する権利侵害が、必ず成立するとは限りません。
投稿の内容や前後の経緯によっては、意見照会書への回答の段階でその点を主張し、開示を回避できる場合もあります。
当事務所では、投稿の内容や経緯、ご相談者様のご希望等を伺ったうえで、回答書で主張すべき点や、示談を目指すかどうかをご一緒に検討します。
すでに開示され、損害賠償を請求されている場合は、同種の事案の裁判例などをもとに請求額が妥当かどうかを検討し、必要に応じて減額を求めて交渉します。
当事者同士で直接やりとりをすると、話がこじれたり、不当に高額な請求をそのまま受け入れてしまったりすることもあります。
弁護士が代理人として交渉することで、穏便かつ適正な金額での解決を目指せます。
弁護士法人LEONが選ばれる理由
①ネットトラブルに関する豊富な対応実績
当事務所は、誹謗中傷や著作権侵害等を中心に、ネットトラブルに関するご相談を年間1,600件以上いただいており、豊富な対応実績がございます。
開示請求を行う側・請求された側のどちらの事案にも日常的に対応しているため、手続全体の流れや類似事例を踏まえて、具体的な見通しをお伝えすることができます。
②来所不要・オンラインで完結
ネットトラブルのご依頼については、ご来所いただかずに、最初のご相談から解決まで対応できるケースが大多数となっております。
ご面談はお電話またはZoomを用いたWeb面談で行い、ご依頼後のやりとりはLINEやメールで進められます。
お住まいの地域を問わず、全国どこからでもご依頼いただけます。
③柔軟なご相談体制
初回のご相談は30分無料です。
土日祝日を含め年中無休(年末年始を除く)でご相談を受け付けております。
意見照会書の回答期限が迫っているなどお急ぎの場合は、当日または翌日のご面談をご案内できるよう、調整いたします。
※ご相談内容によっては、無料相談の対象外となる場合や、ご相談自体をお受けできない場合もございます。ご相談料が発生する場合には、事前にご案内させていただきますので、ご安心ください。
ご依頼者様の声
「最初の無料相談から、照会書の回答書作成、解決まで丁寧に対応いただきました。
色々初めてのことでしたので、細かい質問も何度かさせていただきましたが、分かりやすく回答して頂き安心してお任せすることができました。
難しい専門用語などもしっかりと説明があり、LINEと電話とでやりとりもスムーズで、相談して良かったと思っております。」(男性)
「加害者側になってしまい、かなり高額な請求をされたことで依頼しました。
こちらの意見や希望をきちんと確認した上で示談金の交渉をしていただき、結果として大幅に減額していただきました。大変感謝しております。
当初は早急に解決したいと思い、弁護士には依頼をせずにその金額を支払うことを考えていましたが、あの時一人で解決しなくて本当によかったです。」(女性)
当事務所では、たとえ周囲に相談しづらい内容であっても、安心してお話しいただけるよう、丁寧な対応を心がけています。
ご自身の書き込みや行動が発端であっても、決して頭ごなしに否定することはありません。
ご相談者様のお話を丁寧にお伺いしたうえで、状況に応じた現実的な解決を目指して対応いたします。
どうぞお気軽にご相談ください。
ご相談から対応開始までの流れ
ステップ1:お問い合わせ
まずはメールまたはLINEにてお気軽にお問い合わせください。
プロバイダや相手方代理人から届いた書面のお写真をお送りいただけましたら、弁護士にて確認させていただきます。
ステップ2:面談日程の調整
お電話またはZoomでの面談日程を調整します。
意見照会書の回答期限が迫っているなどお急ぎの場合は、当日または翌日のご面談をご案内できるよう、調整いたします。
ステップ3:弁護士とのご面談
現在のご状況やご相談者様のご希望をお伺いし、今後の見通しや考えられる解決方法、それぞれのメリットデメリットなどをご説明いたします。
初回相談は最大30分無料となっております。
ご費用が発生する場合には事前にご案内いたしますので、どうぞご安心ください。
ステップ4:お見積り・ご契約
弁護士にて最適な対応方針をご提案し、お見積りを提示いたします。
内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約となります。
ステップ5:対応開始
着手金のお支払い後、弁護士にて回答書の作成や相手方との交渉を進めます。
進捗がございましたら、メールやLINEにて適宜ご報告いたします。
よくある質問
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Q. 意見照会書の内容に全く身に覚えがないのですが、回答が必要ですか?
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はい、回答することをおすすめします。回答しないと、身に覚えがないことを伝える機会を失ってしまいます。
意見照会書は、インターネット回線の契約者宛てに届くため、ご家族や同居人など、ご本人以外の方がその回線を利用していた場合でも、契約者であるあなたに届くことがあります。
まずは、回線を利用している可能性のある方に心当たりがないかご確認ください。そのうえで、届いた書面をお手元にご用意いただき、ご相談ください。
- Q.意見照会書の回答期限が近づいていても相談できますか?
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はい、ご相談いただけます。
回答期限が近い場合は、お問い合わせの際にその旨をお伝えください。
当日または翌日のご面談をご案内できるよう、調整いたします。
また、ご依頼いただいた後は、当事務所からプロバイダへ取り急ぎ一報を入れる等、迅速に対応いたします。
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Q. 家族や職場に知られずに進められますか?
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ご家族や職場に知られるリスクをできる限り抑えられるよう、配慮いたします。
「弁護士名で自宅に郵便物を送らないでほしい」「急な電話は避けてほしい」といったご希望がございましたら、柔軟に対応させていただきます。