愛知県で犯罪歴記事の削除に強い弁護士一覧

愛知で逮捕記事を見つけたときの最初の一手

自分の名前を検索して過去の逮捕の記事や書き込みが出てきたら、あちこちに削除を頼んで回る前に、載っている場所を記録して弁護士に見通しを聞いてください。逮捕されたという事実は他人に知られたくないプライバシーにあたり、公表されない利益が掲載を続ける理由を上回れば削除を求められる、というのが最高裁判所の考え方です。名古屋地方裁判所に仮処分を申し立てる場合も、この考え方に沿って判断されます。記録を持って相談すれば、どの掲載先から消していくか、裁判所の手続が要るかを最初の面談で弁護士が見立てます。

捜査や裁判がまだ終わっていない人は、記事の削除より刑事弁護が先です。処分が決まった後に削除を求めたほうが、事件の結末という材料を使えます。

削除が認められやすい逮捕記事の条件

逮捕の記事を消せるかどうかは、1つの事情ではなく複数の事情の組み合わせで決まります。最高裁判所が挙げた事情ごとに、削除に傾く方向と、削除から遠ざかる方向を並べると次のようになります。

最高裁判所 平成29年1月31日決定・令和4年6月24日判決が挙げた比較の事情をもとに、削除に傾く例と遠ざかる例を整理した。

削除の基準は、求める相手で違います。平成29年の決定は、検索結果の削除には本人の利益が「優越することが明らか」であることを求め、県名と氏名で検索して出てくる児童買春の逮捕歴の削除を認めていません。一方、令和4年の判決は、X（旧Twitter）に投稿された逮捕報道の転載について「優越する」だけで削除できるとし、逮捕から約8年がたって刑の言渡しの効力も失われていた男性の請求を認めています。検索結果は検索事業者の表現行為であり情報流通の基盤でもあるため、記事や投稿そのものより消しにくい、という整理です。

削除に傾く事情が多いほど、話し合いの段階で応じてもらいやすく、名古屋地方裁判所などに仮処分を申し立てたときの見通しも立てやすくなります。自分の事情がどちらに寄るかは、事件の結末と経過した年数を弁護士に話せば、最初の相談で見通しとして聞けます。

出典：裁判所「最高裁判所第三小法廷 平成29年1月31日決定（平成28年（許）第45号）」、同「最高裁判所第二小法廷 令和4年6月24日判決（令和2年（受）第1442号）」、同「裁判例結果詳細（令和2年（受）第1442号）」

ホスラブなど掲示板に残る逮捕歴の消し方

ホストクラブや夜の街の話題を扱うホスラブ、地域の話題が集まる爆サイ、5ちゃんねるといった掲示板には、報道記事の一部が実名のまま貼られ、何年も残ることがあります。掲示板の書き込みは、SNSの投稿と同じく令和4年判決の基準、つまり公表されない利益が「優越する」かどうかで削除の可否が判断されます。

法務局も、ネット上の書き込みがプライバシーの侵害にあたると判断すれば、プロバイダなどに削除を要請します。名古屋法務局が2025年に新しく受け付けたネット上の人権侵犯事件のうち、プライバシー侵害は26件です。掲示板やSNSごとの申出の手順は愛知でSNS投稿削除に強い弁護士、書き込んだ人を突き止めて責任を問う方法は愛知で情報開示請求に強い弁護士のページで扱っています。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、裁判所「最高裁判所 令和4年6月24日判決」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年（法務省）

報道記事・まとめサイト・検索結果への削除依頼

掲示板以外の掲載先は、相手の性格がそれぞれ違います。名古屋の事務所に依頼しても、全国紙のサイトや海外の検索事業者を相手に手続を進められます。

自分で削除を依頼したい人向けに、愛知県は「インターネット上の誹謗中傷等WEB相談窓口」を設けていて、削除依頼の出し方について受託業者が技術的な相談にフォームで答えています。法務省も自分で削除依頼をする人向けの手引きを公開しています。自分で依頼して断られたら、その回答の画面やメールを持って弁護士に相談してください。断られた理由が分かれば、弁護士は裁判所で何を主張すればよいかを早く組み立てられます。

出典：愛知県「インターネット上の誹謗中傷等WEB相談窓口」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、裁判所「最高裁判所 平成29年1月31日決定」

不起訴や刑の失効を示す書類を名古屋地検などで得る

削除依頼で最も効くのは、記事が伝えていない「その後」を書類で示すことです。愛知県内で捜査や裁判を受けた人が使える書類と、その求め先は次のとおりです。

時間の経過も、法律上の区切りで示せます。執行猶予を取り消されずに猶予期間を終えれば、刑の言渡しはその時点で効力を失います（刑法27条1項）。罰金を納めた人は、その後に罰金以上の刑を受けずに5年、拘禁刑の執行を終えた人は10年がたてば、同じく効力を失います（刑法34条の2第1項）。たとえば罰金を納めてから5年以上、別の罰金刑などを受けずに過ごしていれば、令和4年判決が削除を認めた理由の一つと同じ事情を主張できます。罰金を納めた日や刑を終えた日が分かる書類を、相談のときに持参してください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、同「刑事確定訴訟記録法」、同「刑法」、名古屋地方検察庁「所在地・連絡先」

名古屋地方裁判所で削除の仮処分を求めるとき

話し合いで消えない記事や書き込みは、裁判所の仮処分で削除を命じてもらえます。削除の仮処分は、本人に生じる著しい損害を避けるために出される「仮の地位を定める仮処分」（民事保全法23条2項）で、訴訟より早く結論を得られます。

申立て先は、本案の訴訟を起こせる裁判所などで決まります（民事保全法12条1項）。相手方の所在地などによっては、愛知に住んでいても東京地方裁判所など県外の裁判所に申し立てることがあるため、どこに出すかの判断は弁護士に任せてください。名古屋地方裁判所の本庁に申し立てる場合、保全の申立ては中区三の丸の執行部庁舎4階にある保全非訟係が受け付けています。審理にかかる期間や担保の額は事件ごとに違うので、弁護士は話し合いの返事を待つ期間も含めて、転職や結婚の予定に間に合う進め方を組み立てます。

出典：e-Gov法令検索「民事保全法」、名古屋地方裁判所「窓口案内」、同「執行部の所在地」、裁判所「申立書の提出先一覧（愛知県）」

犯罪歴記事の削除にかかる費用と愛知の相談料

削除を弁護士に頼む費用は、事務所ごとに基準が決められていて、全国一律の相場はありません。掲載先の数、話し合いで済むか仮処分まで進むかで総額が大きく動くので、相談の段階で次の点を見積りとして出してもらってください。

裁判所に納める仮処分の手数料は申立てごとに2,000円で、ほかに郵便切手と、裁判所が決める担保がかかります。弁護士会の相談料は公表されていて、愛知県弁護士会の法律相談センターは30分5,500円（税込）、1時間枠は11,000円（税込）です。ネットの削除に特化した相談枠はないため、一般の法律相談として予約してください。

収入と資産が一定以下の人は、法テラスの無料法律相談を同じ問題につき3回まで受けられます。愛知県内で高いほうの収入基準が使えるのは名古屋市に住む人だけです。

家賃・住宅ローンを払っている人は、名古屋市でもそれ以外でも単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円を上限に加算される（高い加算上限は東京23区だけ）。現金・預貯金の合計が単身180万円以下などの資産基準もある。

この基準に収まりそうな人は、法テラス愛知（名古屋市中区栄・0570-078341）か法テラス三河（岡崎市・0570-078342）に電話で予約してください。現在はWeb予約を止めているため、平日9時〜17時の電話が確実な入口です。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、愛知県弁護士会「法律相談センター」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」、法テラス「法テラス愛知」

弁護士に任せた後の流れと家族ができること

依頼した後は、弁護士が次の順に手続を進めます。本人が動く場面は最初の聞き取りと書類の用意に限られ、運営者や報道機関、裁判所とのやり取りはすべて弁護士が受け持ちます。

他人の削除請求を報酬を得て代わりに交渉し、裁判所に申し立てられるのは、弁護士と弁護士法人だけです（弁護士法72条）。「逮捕歴を消します」と広告する業者に頼む前に、相手が弁護士かどうかを見てください。愛知県弁護士会には2026年9月1日現在で2,224人の弁護士が登録しています。

出典：裁判所「最高裁判所 令和4年6月24日判決」、愛知県警察「サイバー犯罪の相談」、警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」、e-Gov法令検索「弁護士法」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

愛知で逮捕記事の削除を任せる事務所の選び方

逮捕記事の削除は、中傷の書き込みを消す仕事と違い、最高裁の比較の事情に合わせて事件の結末と年数を書類で示す作業が中心です。県内の事務所から選ぶときは、次の3つを満たす事務所に絞れば、依頼後に別の弁護士へ引き継ぎ直す手間や、見積りにない費用で困る場面を減らせます。

犯罪歴記事の削除を扱う県内の事務所は、このページの条件から探せます。費用を抑えたい人は初回の面談相談無料と分割払い対応、名古屋まで出向くのが難しい人は来所不要と面談なしでの依頼可、家族に聞かれずに相談したい人はメール相談歓迎とLINE予約可、平日の日中に時間が取れない人は夜間の面談可能と休日の相談可を選んでください。

愛知県内で逮捕歴の削除を相談できる公的機関

依頼するかどうかを決める前の相談は、県内の次の公的機関でも受けています。土日に開いている弁護士会の相談センターもあります。

出典：愛知県弁護士会「法律相談センター一覧」、同「夜間相談」、法テラス「法テラス愛知」、名古屋法務局「人権相談」、愛知県「あいち人権センター」、愛知県「インターネット上の誹謗中傷等WEB相談窓口」、違法・有害情報相談センター

愛知の逮捕記事削除のよくある質問