愛知県でネット誹謗中傷に強い弁護士一覧

愛知で誹謗中傷を受けたら最初に決めること

愛知県内でSNSや掲示板の悪口に悩んだら、最初にやるのは画面の保存と、何を一番望むかの決定の2つです。無料で頼れる県内の公的機関には、削除の要請をする名古屋法務局、削除依頼の技術的な相談に応じる愛知県のWEB相談窓口、無料の弁護士相談につないでくれるあいち人権センターがあり、望む結果によって行き先が分かれます。書いた人を突き止める、慰謝料を払わせるところまで進めたいなら、弁護士に依頼すれば一連の手続をまとめて任せられます。

出典：愛知県警察「サイバー犯罪の相談窓口」、愛知県「性犯罪・性暴力被害に関する相談窓口」、愛知県教育委員会「あいちこども相談」

愛知で誹謗中傷を無料相談できる公的機関

県内で無料で相談できる公的機関は4つあり、それぞれ引き受ける範囲が違います。書き込みを消してほしいのか、消し方を教わりたいのか、弁護士の意見を聞きたいのかで使い分ければ、1回の電話で必要な答えにたどり着けます。

名古屋法務局が2025年に新たに受けたインターネット上の名誉・プライバシー関係の人権侵犯事件は53件で、プライバシー侵害が26件、名誉毀損等が16件です。全国でみると、法務局が処理したネット上の事件のうち約4割は削除依頼のやり方を本人に教える「援助」で、法務局が自ら削除を求める「要請」は約2割です。法務局の役割は「消し方を支える」ことが中心なので、相手の特定や慰謝料の請求まで望むなら、無料の相談で状況を整理した段階で弁護士へ依頼を移してください。

出典：名古屋法務局「人権相談」、愛知県「インターネット上の誹謗中傷等WEB相談窓口」、愛知県「あいち人権センター」、違法・有害情報相談センター、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年、法務省「令和7年における『人権侵犯事件』の状況について（概要）」

弁護士に無料や低額で相談する方法

弁護士に直接話を聞いてもらう方法は3つあります。愛知県弁護士会の法律相談センター、法テラス、そして初回の相談料を取らない法律事務所です。

処罰を求めたい人は、愛知県弁護士会の犯罪被害の無料電話相談（052-571-5100、毎週金曜13時〜16時）も最初の相談先として使えます。30分を有効に使うため、保存した画面と「いつ・どこに・何を書かれたか」の一覧を印刷して持参し、4つの対応のうち望むものを最初に伝えてください。

出典：愛知県弁護士会「名古屋法律相談センター」、同「法律相談センターのご案内」、同「夜間相談」、同「犯罪被害」、法テラス「法テラス愛知」、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」、同「民事法律扶助のしおり」

望む結果で選ぶ4つの対応

誹謗中傷に対して法的にできることは、書き込みを消す、書いた人を特定する、お金で償わせる、刑罰を求める、の4つです。どれを選ぶかで、相手にする人、使う裁判所、守るべき期限が違ってきます。

特定の手続は、申立て先に注意が要ります。発信者情報開示命令は、相手になる運営会社やプロバイダの所在地を管轄する地方裁判所に申し立てるのが原則で（同法10条1項）、名古屋高裁の管内に管轄がある場合は東京地方裁判所にも申し立てられます（同条3項1号）。最高裁判所の司法統計では、2025年に名古屋地裁が新たに受けた開示命令事件は7件で、東京地裁の9,343件（全国の約93%）と比べるとごくわずかです。愛知に住む被害者の事件も、大手SNSが相手なら東京地裁で進むことが多く、弁護士に依頼すれば、遠方の裁判所とのやり取りを任せたまま手続を進められます。

具体的な事実を書かれて評判を落とされたなら名誉毀損、事実のない罵りなら侮辱として扱います。名誉毀損に当たるかどうかの細かな要件は、愛知で名誉毀損に強い弁護士のページで扱っています。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、同「民法」、同「刑法」、同「刑事訴訟法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、裁判所「愛知県内の管轄区域」

手続の期限と進める順番

4つの対応のうち、期限が一番早く来るのは特定です。侮辱罪の運用を検証した法務省の検討会では、開示を申し立てた時点で通信の記録が消えていて手続が無駄になる例があるとして、記録の保存期間を延ばすよう求める意見が出されました。

消えさえすれば気が済むなら、保存の後に運営者へ削除を申し出て、断られたら名古屋法務局か裁判所の仮処分へ進みます。相手に償わせたいなら、保存、特定、賠償請求や告訴の順で、投稿を消させるのは特定に必要な記録を押さえてからにします。職場の人や元交際相手など書き手に見当がつき、それを示す材料があれば、特定を飛ばして弁護士から直接、削除や賠償を求める書面を送れます。どの型に当てはまるか分からないときは、画面を持って弁護士に相談すれば、期限に間に合う順番を組み立ててもらえます。

出典：法務省「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」取りまとめ報告書（令和8年2月）、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、同「民法」

証拠の保存と県が保管する画面データ

どの対応を選んでも、出発点は書き込みの記録です。警察庁は、誹謗中傷が書かれたページを印字し、サイトの名称、URL、書き込んだ人、日時、内容を記録するよう案内しています。スマートフォンで残すときは、次の要素がそろっているかを見てから撮ってください。

書き込みが何件もあるときは、1件ごとに保存したうえで、見つけた日と中身を表にまとめておくと、弁護士や警察官に一目で被害の広がりを伝えられます。不眠や通院、欠勤など暮らしへの影響も日付ごとにメモしておけば、慰謝料の額を話し合うときの裏づけになります。運営者への削除依頼を自分で書くなら、法務省がひな形付きで公開している「インターネット上の誹謗中傷 書き込み削除依頼の手引き」に沿えば、必要な項目を漏らさずに送れます。

保存が間に合わなかった書き込みについては、愛知県の人権推進課（052-954-6749）に問い合わせる方法があります。県はネット上の差別的な書き込みのモニタリングを行っており、その中で集めた個人への誹謗中傷の書き込みを画面データと一緒に保管し、被害を受けた人から求めがあれば、保存されている場合に提供しています。モニタリングの対象は部落差別や外国人・障害者・性的少数者などへの差別に関わる県内の書き込みなので、該当しそうな被害を受けた人は電話で保存の有無を聞いてください。

出典：警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、愛知県「インターネット・モニタリング事業」

侮辱罪の刑と改正後の処分の実態

「バカ」「気持ち悪い」のように事実を含まない悪口も、多くの人が見られる場所に書けば侮辱罪（刑法231条）になり得ます。法務省は、事実を摘示せず、不特定または多数の人に伝わる状態で、他人への軽蔑を表すことを侮辱罪の要件として示しています。

改正後の実際の処分は、法務省刑事局の調査で分かります。2022年7月7日以降の書き込みで、2025年6月30日までに侮辱罪のみで処理されたネットの事案延べ305人のうち、略式命令の請求が105人、公判請求が6人、家庭裁判所送致が29人で、不起訴は165人です。刑が確定した104人では、10万円以上20万円未満の罰金が74人と最も多く、47人は書き込みから処理まで1年以上かかっています。

警察の側では、2024年に全国で認知された侮辱罪393件の半数を超える225件がネットを使った事件です。愛知県警察が2025年に受けたサイバー犯罪の相談13,102件のうち、名誉毀損・誹謗中傷・脅迫に関するものは約3.7%を占めています。処分まで1年を超える事件が多いため、告訴の期限を待たずに弁護士と準備を始めれば、時効に追われずに手続を進められます。

意見や論評として筋の通った批判は、正当な表現として罰せられません（刑法35条）。侮辱に当たる言葉の例は侮辱罪にあたる言葉の解説記事で紹介しています。受けた書き込みを弁護士に見せれば、侮辱罪で告訴できる見込みをその場で判断してもらえます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q＆A」、法務省「侮辱罪の事件処理状況」（侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会 配布資料）、同「警察における取組状況」、愛知県警察「サイバー犯罪相談受理状況」

愛知県警に被害を相談・告訴する流れ

愛知県警察には、サイバー犯罪だけを扱う相談電話はありません。サイバー犯罪対策課のページが相談先として示しているのは、警察相談専用電話（#9110、つながらない電話は052-953-9110、平日9時〜17時）です。警察庁の全国統一オンライン受付窓口からも相談を送れますが、被害届を出すときは最寄りの警察署に連絡するよう警察庁が案内しています。

相談しても、すぐに捜査に入ってもらえないことがあります。警察からの問い合わせにプロバイダが回答しないと、結局は被害者が自分の費用で開示を申し立てることになる、という指摘も法務省の検討会で出ました。こうした場面では、開示の申立てと告訴の準備を同じ弁護士に並行して頼むと、警察を待つ間に相手の特定を先に進められます。告訴状も、書き込みと罪名を1件ずつ対応させた形で弁護士が作ります。捜査が進まないときの対処は警察が動かない理由の解説記事、告訴できる罪の種類はネット誹謗中傷の刑事告訴の解説記事にまとめています。

出典：愛知県警察「サイバー犯罪の相談窓口」、警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」、同「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、名古屋地方検察庁「被害者支援」、法務省「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」取りまとめ報告書

愛知で誹謗中傷の弁護士を選ぶ基準

無料の公的機関が引き受けるのは、助言と削除の要請までです。書き手を突き止める申立て、慰謝料の請求、示談の交渉は、弁護士に依頼して初めて進みます。依頼すると、次の負担が依頼者から弁護士に移ります。

愛知県内の事務所は、相談のしやすさの条件でこのページの一覧から絞り込めます。相談料をかけたくない人は初回の面談相談無料、費用を分けて払いたい人は分割払い対応、名古屋まで出向くのが難しい人は来所不要やオンライン面談可、仕事帰りや週末に話したい人は夜間の面談可能や休日の相談可、電話が苦手な人はLINE予約可を選んでください。

愛知の誹謗中傷相談でよくある質問