全国のネット誹謗中傷に強い弁護士一覧

SNS・ネット誹謗中傷の対策と相談先

インターネットが普及する現代、多くの人がネット上での誹謗中傷や嫌がらせに悩んでいます。

もしそうした問題に直面したとき、どこに相談すれば良いのでしょうか？

ここでは、ネットで誹謗中傷を受けた際の各種相談先についてご紹介します。

ネットで誹謗中傷を受けた場合の相談先

• 一般社団法人セーファーインターネット協会

  一般社団法人セーファーインターネット協会では、インターネット上の誹謗中傷や違法情報に関する相談が可能です。

   

• 警察庁 サイバー事案窓口

  警察庁 サイバー事案窓口では、サイバー犯罪全般に関する相談が可能です。

   

• 違法・有害情報相談センター

  違法・有害情報相談センターでは、インターネット上の違法・有害情報についての相談を受け付けています。

   

• 総務省 人権相談窓口

  総務省の人権相談窓口では、人権侵害に関する相談を受け付け、問題解決のサポートを提供しています。

   

誹謗中傷に注力している弁護士へ相談

• ベンナビIT（誹謗中傷に注力している弁護士を掲載）

  ベンナビITでは誹謗中傷について無料相談できる弁護士事務所を多数掲載しています。

   

  口コミ・レビュー削除に強い無料相談可能の弁護士

   

• 法テラス

  日本司法支援センター「法テラス」では、無料で初回の法律相談を受けることが可能です。

   

悩みを聞いてもらいたい場合の相談窓口

まもろうよ こころ｜厚生労働省

まもろうよ こころでは、資格を持ったカウンセラーによる個別セッション、便利なセルフケアツール、24時間対応のホットラインなど、多岐にわたるサポートが受けられます。

誹謗中傷は弁護士に相談

インターネットの普及に伴い、ネット上での言葉の暴力が問題となっています。

ここでは、誹謗中傷とは何か、そして誹謗中傷を弁護士に相談したほうが良いケースについて解説します。

誹謗中傷とは

誹謗中傷とは、他人の名誉や信用を傷つけるために事実無根のことを言いふらしたり、侮辱したりする行為を指します。

これに対して、批判や意見は必ずしも誹謗中傷には当たりません。

以下に誹謗中傷と単なる批判との違いを説明します。

• 誹謗中傷

  • 根拠のない主張や虚偽の事実をもとに他人の名誉を傷つける内容。
  • 個人のプライバシーや人格を攻撃する内容。
  • 侮辱や差別的な発言を含むもの。

• 批判や意見

  • 事実に基づいた正当な意見や感想。
  • 公共の利益のための意見交換や議論。
  • 根拠のある情報や合理的な理由に基づいたもの。

批判や意見は合法である一方、誹謗中傷は法的に問題になることが多いといえます。

誹謗中傷を弁護士に相談したほうが良いケース

誹謗中傷に対処する方法はいくつかありますが、以下のようなケースでは特に弁護士に相談することが推奨されています。

• 損害賠償を請求したい場合

  誹謗中傷により精神的苦痛や経済的損失を被った場合、その損害を補償してもらうために損害賠償請求を行うことができます。

   

  弁護士に相談・依頼すれば以下のサポートを受けられます。

   

  • 証拠の集め方を教えてもらえる
  • 損害賠償請求書を作成、提出してもらえる
  • 相手の代理人と交渉してもらえる
  • 複雑な裁判手続きを一任できる

• 投稿者を特定できていない場合

  誹謗中傷を投稿した相手の情報がわからない場合、自分の力だけで対応するのは困難です。

   

  このような場合も弁護士の力を借りることで相手を特定し、法的に責任追及できる可能性があります。

   

  弁護士に相談・依頼すれば以下のサポートを受けられます。

   

  • プロバイダに対して発信者情報開示請求を行い、相手を特定してもらえる
  • 開示請求を拒否された場合の法的対応や、発信者を特定した後の訴訟準備を任せられる

法律に精通した弁護士に相談・依頼すれば、発信者を迅速に特定できる可能性が高まります。

ネット上で誹謗中傷を受けた際は、自分一人で対処しようとせず弁護士の力を借りることを検討してみましょう。

ネット誹謗中傷の被害に注力する弁護士に相談するメリット５つ

弁護士への依頼は、金銭的・精神的負担を大幅に軽減できる手段の一つです。

法律の専門家である弁護士が代理人となることで、法的に妥当な主張を行い、冷静かつ対等な立場で交渉を進めることができます。

個人で対応する場合に比べて、圧倒的に有利な条件で解決できる可能性が高まります。

１．迅速かつ的確な法的措置がとれる

ネット上の情報は拡散スピードが非常に速く、対応が遅れるほど被害は甚大になります。

また、投稿者を特定するために必要なアクセスログの保存期間は、プロバイダにより3ヶ月から6ヶ月程度と限られています。

この分野に注力している弁護士は、証拠保全からサイト管理者への削除請求、プロバイダへの開示請求といった一連の手続きを、時間的制約を意識しながら迅速かつ的確に進めることができます。

個人で対応する場合に比べ、手続きの遅滞やミスによって証拠を失うリスクを大幅に軽減できる点は大きなメリットです。

２．複雑で専門的な手続きをすべて一任できる

投稿者を特定する「発信者情報開示請求」や投稿を強制的に削除させる「仮処分命令申立て」は、高度な法的知識と専門性が要求される裁判手続きです。

特に2022年10月に施行された改正プロバイダ責任制限法により、「発信者情報開示命令」という新たな裁判手続きも導入され、制度はさらに複雑化しています。

これらの難解な手続きをすべて弁護士に一任できるため、被害者は煩雑な書類作成や裁判所とのやり取りから解放され、自身の本業や精神的な回復に専念することができます。

３．加害者との交渉における精神的・物理的負担を軽減できる

誹謗中傷の被害者が加害者と直接交渉を行うと、相手の不誠実な対応によってさらなる精神的苦痛を受けたり、感情的な対立からトラブルが深刻化したりするリスクがあります。

弁護士が代理人として交渉の窓口となることで、被害者は加害者と直接対峙する必要がなくなります。

法的な根拠に基づき冷静に交渉を進める弁護士がいることで、二次被害を防ぎ、精神的な平穏を保ちながら、有利な条件での解決を目指すことが可能になります。

４．被害実態に応じた多様な解決策を検討できる

ネット誹謗中傷の解決策は一つではありません。投稿の削除、投稿者の特定、損害賠償請求、刑事告訴など、複数の選択肢が存在します。

経験豊富な弁護士は、被害者が最終的に何を目指すのか（名誉回復、金銭的補償、加害者の処罰など）を丁寧にヒアリングし、被害の状況や証拠の有無、費用対効果などを総合的に分析します。

その上で、被害者にとって最も望ましいゴールに到達するための最適な戦略を複数提案し、メリット・デメリットを分かりやすく説明してくれます。

５．判例に基づく適正な損害賠償を請求できる

誹謗中傷による精神的苦痛に対する慰謝料の額は、法律で一律に決まっているわけではありません。

投稿内容の悪質性、拡散の範囲、被害者が受けた社会的・精神的ダメージの大きさ、加害者の対応など、様々な要素を考慮して算定されます。

この分野に注力する弁護士は、最新の判例を熟知しており、個別の事案に応じた法的に妥当な慰謝料額を算出できます。

弁護士が代理人として、判例を根拠に説得力のある主張を行うことで、加害者側も真摯に対応し、適正な額の損害賠償を得られる可能性が高まります。

ネット誹謗中傷の被害に注力している弁護士の特徴５つ

弁護士といえど、注力している案件や分野は異なります。

ネット誹謗中傷の被害を弁護士に相談する場合は、インターネットトラブルに注力している弁護士へ相談することをおすすめします。

ここでは、ネット誹謗中傷の被害に注力している弁護士の特徴について解説します。

IT・インターネット技術への深い理解がある

ネット誹謗中傷問題は、IPアドレス、タイムスタンプ、プロバイダ、サーバー、キャッシュなど、専門的なIT用語が頻出します。

この分野に注力する弁護士は、こうした技術的な知識はもちろん、X（旧Twitter）、5ちゃんねる、爆サイといったプラットフォームごとの特性や、VPNやTorなどの匿名化技術についても深い知見を持っています。

技術的な側面を正確に理解しているからこそ、証拠の有効性を的確に判断し、サイト管理者やプロバイダとの交渉をスムーズに進めることが可能となります。

発信者情報開示請求の実績が豊富である

匿名の投稿者を特定する発信者情報開示請求は、ネット誹謗中傷問題における最重要手続きの一つです。

この手続きに成功するか否かは、その後の損害賠償請求や再発防止策に大きく影響します。

経験豊富な弁護士は、どのような主張・立証が裁判所で認められやすいかを熟知しており、成功率を高めるためのノウハウを持っています。

特に改正プロバイダ責任制限法に対応した実務経験の有無は、弁護士を選ぶ上で重要な指標となります。

最新の法改正や裁判例に精通している

侮辱罪の厳罰化（懲役刑の導入）や、新しい裁判手続きである「発信者情報開示命令」など、法制度は常に変化しています。

この分野に注力する弁護士は、こうした法改正の動向や、慰謝料の相場に影響を与える最新の判例を常に研究しています。

知識のアップデートを怠らない専門家だからこそ、時代に即した最善の弁護活動が期待できます。

明確な費用体系を提示している

ネット誹謗中傷案件は、手続きが複数段階に及ぶため、費用が複雑になりがちです。

信頼できる弁護士事務所は、ウェブサイトなどで相談料、着手金、報酬金の基準を明確に提示しています。

特に「発信者情報開示」や「削除請求」といった手続きごとに料金を設定している場合が多く、依頼前に総額の見通しを立てやすいです。

費用倒れのリスクについても正直に説明してくれる誠実さも重要な特徴です。

被害者の心情に寄り添う姿勢がある

ネット誹謗中傷の被害者は、深く傷つき、精神的に不安定な状態にあることが少なくありません。

専門家として法的手続きを事務的に進めるだけでなく、被害者の怒りや不安に耳を傾け、親身に寄り添うカウンセリングマインドも求められます。

高圧的でなく、コミュニケーションが取りやすい弁護士を選ぶことで、安心して手続きを任せることができ、精神的な回復にも繋がります。

ネット誹謗中傷の被害に注力する弁護士に相談できること５つ

ここでは、ネット誹謗中傷の被害に注力する弁護士に相談できることについて解説します。

弁護士に相談することでどのような解決策があるか事前に知っておきましょう。

投稿の削除請求

違法な投稿により名誉やプライバシーが侵害されている場合、サイト管理者に対し、投稿を削除するよう要求できます。

これを「送信防止措置依頼」と呼びます。管理者が応じない場合は、裁判所に削除を命じる「仮処分」を申し立てます。

海外法人が運営するサイトなど、相手によっては交渉が難航するケースもあり、弁護士の専門的な知見が不可欠です。

投稿者の特定（発信者情報開示請求）

匿名の壁の向こうにいる加害者の氏名・住所を突き止めるための裁判手続きです。

従来はサイト管理者とプロバイダそれぞれに訴訟が必要でしたが、改正法により「発信者情報開示命令」という一つの手続きで完結させることも可能になりました。

ログの保存期間内に迅速に手続きを進める必要があり、専門家である弁護士への早期の相談が成功の鍵を握ります。

損害賠償請求（慰謝料請求）

投稿者を特定した後、誹謗中傷によって受けた精神的苦痛に対する慰謝料や、特定にかかった調査費用（弁護士費用の一部を含む）を加害者に対して請求します。

まずは内容証明郵便などで交渉を行い、合意できなければ民事訴訟を提起します。

弁護士が代理人となることで、法的な根拠に基づいた請求が可能となり、適正な賠償額を得られる可能性が高まります。

刑事告訴の手続き

投稿内容が名誉毀損罪や侮辱罪といった犯罪に該当する場合、警察や検察に犯人の処罰を求める「刑事告訴」が可能です。

弁護士は、被害事実を法的に構成した「告訴状」を作成し、証拠を整理して警察に提出します。

捜査機関が事件として受理するハードルは高く、弁護士が介入することで、被害の深刻さを的確に伝え、受理される可能性を高めることができます。

将来の被害を防ぐための対策

加害者との示談交渉の際に、金銭賠償だけでなく「今後一切、誹謗中傷や連絡を行わない」といった内容の誓約書（示談書）を取り交わすことができます。

これに違反した場合の違約金を定めておくことで、再発防止の実効性を高めます。

また、ネット上の風評を監視するサービスや、検索結果からネガティブな情報を下げる「逆SEO対策」など、根本的な解決に向けたアドバイスも受けられます。

誹謗中傷問題でかかる弁護士費用の相場

弁護士に誹謗中傷問題の解決を依頼する場合、相談料・着手金・報酬金・実費・日当などがかかります。

ここでは、それぞれの費用相場について解説します。

なお、依頼する事務所によっても金額にはバラつきがあるので、あくまでも以下の金額は参考程度に留めてください。

誹謗中傷の相談料

相談料とは、弁護士に法律相談する際にかかる費用のことです。

相場としては1時間あたり5,000円～1万円程度です。

誹謗中傷の着手金

着手金とは、弁護士に事件解決を依頼する際にかかる費用のことです。

相場としては以下のとおりで、依頼内容によって金額が異なります。

誹謗中傷の報酬金

報酬金とは、弁護士に依頼して事件解決した場合にかかる費用のことです。

相場としては以下のとおりで、依頼内容によって金額が異なります。

実費・日当

実費とは、弁護士が事件対応したときに実際にかかった費用のことです。

一例としては、交通費・通信費・事務手数料などがあります。

日当とは、弁護士が事件対応のために事務所を離れた際に発生する費用のことです。

相場としては以下のとおりで、弁護士の拘束時間に応じて金額が異なります。

• 半日出張した場合：3万円～5万円程度
• 1日出張した場合：5万円～10万円程度

誹謗中傷問題を依頼する弁護士の選び方

医師に外科や内科などの診療科目があるように、弁護士にも労働問題や離婚問題などの得意分野があります。

ネット誹謗中傷問題の解決を依頼する場合は、IT分野が得意な法律事務所から検討しましょう。

弁護士が対応した経験のあるサイトや開示請求の実績など、過去の活動内容は重要な判断材料です。

今ではホームページを構えている弁護士も多いので、依頼前に一度調べてみることをおすすめします。

なお、当サイト「ベンナビIT」では、IT分野の問題解決が得意な弁護士のみを掲載しています。

無料相談に対応している法律事務所も多数あるので、弁護士への依頼を悩んでいる方も一度利用してみましょう。

【FAQ】誹謗中傷と弁護士に関するよくある質問

Q1. 弁護士に相談するべきか、警察に相談するべきか迷っています。

A1. 目的によって異なります。両方に相談することも可能です。
 

弁護士への相談が適しているケース：

• 投稿の削除をしたい
• 投稿した相手を特定したい
• 相手に慰謝料（損害賠償）を請求したい

警察への相談が適しているケース：

• 相手に刑事罰（懲役や罰金など）を受けさせたい（刑事告訴）
• 「殺すぞ」といった脅迫や、ストーカー行為など、身の危険を感じる場合

弁護士に依頼して相手を特定した後に、その情報をもとに刑事告訴を進めることも可能です。まずはご自身の希望を整理し、それに合った専門家に相談することをお勧めします。

Q2. 弁護士費用はどのくらいかかりますか？費用倒れの可能性はありますか？

A2. 弁護士費用は法律事務所や依頼内容によって大きく異なりますが、一般的には以下の費用の組み合わせとなります。
 

• 相談料： 30分～1時間で5,000円～1万円程度（初回無料の事務所も多い）
• 着手金： 依頼時に支払う費用。投稿削除や発信者情報開示で、それぞれ20万円～50万円程度が目安です。
• 報酬金： 成功した場合（削除完了、相手の特定、賠償金獲得など）に支払う費用。経済的利益の10%～20%程度が目安です。
• 実費： 裁判所に納める印紙代や、通信費など。

費用倒れ（弁護士費用が獲得できる賠償金を上回ること）の可能性は残念ながらあります。特に、相手を特定できても資力がなく支払えない場合や、賠償額が低額になるケースです。多くの弁護士は、相談の段階で費用倒れのリスクについても説明してくれますので、依頼前に費用や見通しについて十分に確認することが重要です。

Q3. 匿名掲示板（5ちゃんねるなど）や海外のSNS（X, Instagramなど）の投稿でも対応できますか？

A3. はい、対応可能です。

匿名掲示板や海外SNSであっても、日本の法律に基づき、発信者情報開示請求などの法的手続きを進めることはできます。

ただし、海外法人が相手となる場合、手続きが国内のプロバイダより複雑で時間がかかる傾向があります。また、匿名化ツール（VPNなど）が使われている場合は特定が困難になるケースもあります。このような案件に対応できるかは弁護士の経験と知識に左右されるため、海外サイトの対応実績がある弁護士に相談することが望ましいです。

Q4. 証拠として何を準備しておけばよいですか？

A4. 相談前に、以下の情報を証拠として保全しておくと、その後の手続きがスムーズに進みます。
 

• 誹謗中傷が書かれたページのスクリーンショット：
  • 投稿の内容がわかる部分
  • そのページのURLがわかるように、アドレスバーも一緒に撮影する
  • 投稿された日時がわかる部分
• 問題のページのURLそのもの
• 被害の状況を記録したメモ：
  • いつ、どこで投稿を発見したか
  • 誹謗中傷によって受けた精神的苦痛や、仕事・生活への具体的な影響（眠れなくなった、会社に行けなくなったなど）

スクリーンショットは、ご自身のスマートフォンやPCの機能で撮影・保存してください。

Q5. 相談から解決まで、どのくらいの期間がかかりますか？

A5. 依頼内容や相手方の対応によって大きく変動しますが、おおよその目安は以下の通りです。

• サイト管理者への削除請求： 2週間～2ヶ月程度
• 発信者情報開示請求（投稿者の特定）： 6ヶ月～1年程度
• 特定後の損害賠償請求：
  • 交渉で解決する場合：1～3ヶ月程度
  • 訴訟に発展する場合：6ヶ月～1年半程度

上記はあくまで目安であり、事案によってはさらに時間がかかる場合もあります。

個別の見通しについては、相談時に弁護士にご確認ください。