埼玉県でインターネット問題に強い弁護士一覧

お問い合わせありがとうございます。

不正に取得したパスワード等でアカウントにログインした場合、不正アクセス禁止法違反（犯罪）に当たる可能性があります。

貴方が仮に不貞行為をしていた事実が当該行為のきっかけであったとしても、犯罪に当たることに変わりはありません。

お問い合わせありがとうございます。

諸作権侵害行為をすれば、著作権者や警察から連絡があったり、裁判所から訴状が届くこともあるかもしれません。

それらの通知があった場合は、12歳ということですので、親権者（通常はご両親）の方から個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

今あなたにできることは、そうなった場合に備えて、親権者の方へ今回の件の経緯をお話しされておくことです。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

誹謗中傷を止めさせたいのであれば、そのA氏に対して当該誹謗中傷により被った損害の賠償請求をされたらいかがでしょうか？最終的に示談書を取り交わし、その中で当該誹謗中傷行為を認めさせ、再発防止の違約条項等を定めれば、実効性のあるものになると思います。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

結論としましては、何を削除したいのかは、ご自身で特定する必要があります。したがって、いつ、どのURLに投稿されていたものかを、それをご覧になられたどなたかにご協力いただき、特定するほかないものと思います。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

投稿の内容を見てみないと、開示請求が認められるか、請求できる慰謝料額がどの程度になるかなどの具体的な見通しはお伝えできないですが、おおよそ弁護士費用及び訴訟手続費用と得られる金額とは同額程度になるのではないかと思われます。

お金の問題ではなく、名誉の回復やケジメの問題であるということでしたら合理性もあると思われます。

本気で相手を特定して責任を追及されたいということでしたら、投稿日時や内容がわかるスクリーンショット等をご準備の上、個別に当事務所までご連絡いただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

発信者情報開示請求という手続きでなりすました相手を特定し、相手が特定できれば、その方と、今後同様の行為をしないように取り決めた示談書を取り交わすという方法が有効かと思われます。よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

書き込んだ人が厳密に特定できている又は相手が自認しているなら、相手と示談書等を交わすことを目的とした「損害賠償請求事件」となります。

書き込んだ人が不明又は多分この人だと思うなど厳密には不確定であるなら、損害賠償請求をするまでに、相手を特定する「発信者情報開示請求手続き」から行う必要があります。

上記いずれにも一定の費用が掛かり（詳細は事務所の料金表をご覧ください。）、これを相手から回収できるとは限りませんので、この点にご留意の上、それでもなお、投稿者に記事の削除を求めたり、 今後書き込みをしない約束をしてもらいたいとお考えの場合は、個別にお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。

スクリーンショットは問い合わせフォームから添付できるようになっております。

よろしくご検討ください。