静岡県でIT法務に強い弁護士一覧

静岡のIT企業が弁護士に頼む前に

開発を請け負ったシステムの検収を先延ばしにされている、自社アプリの利用規約を初めて作る、通販サイトの広告に「日本初」と書いてよいか迷う、社内のパソコンがランサムウェアに感染した。静岡県のIT企業やWeb・アプリの事業者が弁護士に頼む仕事は、争いが起きた後の対応だけでなく、契約や公開の前に火種を消す作業にも広がっています。静岡県弁護士会には536人（2026年9月1日現在）が登録していて、静岡・浜松・沼津の3つの支部が相談を受けています。このページでは、県内の会社が弁護士に任せられることと、県や国の支援の使い方を場面ごとにまとめ、IT・ネット法務に対応する事務所を条件で比べられるようにしました。自社に近い場面の章から読めば、最初の相談に持って行く書類がそろいます。

浜松・静岡・沼津での法律相談の使い分け

静岡県内の会社が弁護士の意見を聞く入口は、弁護士会の制度と、IT分野を扱う事務所への直接の相談の2つです。静岡県弁護士会の法律相談は30分5,500円（税込）で、静岡・浜松・沼津の法律相談センターが平日の昼に受けています。夜間や土日、オンラインの相談枠は設けていないため、営業時間中に出向けない会社は、このページの条件で夜間・休日やオンラインに対応する事務所を探すと、業務を止めずに相談できます。

弁護士会の相談では担当する弁護士を選べないので、予約の段階で「アプリの課金トラブル」「受託開発の追加費用」のように中身を具体的に伝えてください。契約書や画面の写しを持参すれば、30分でも自社の書面に即した答えが返ってきます。顧問として継続して任せる弁護士を選ぶ段階になったら、このページで静岡県に対応する事務所を取扱分野と費用の示し方で比べてください。

出典：静岡県弁護士会「法律相談のご案内」、同「相談会場へのアクセス」、同「ひまわりほっとダイヤル」、同「民事家事当番弁護士」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

受託開発の争いと静岡地裁の本庁・支部

開発代金の争いを早く終わらせるには、契約の型を最初に確定させます。成果物の完成を約束したなら請負（民法632条）、作業の遂行を約束したなら準委任（643条・656条）で、どちらかによって途中で終わったときに請求できる報酬の範囲が決まります。「業務委託契約書」という題名でも、見積りが人月か一式か、検収の条項があるかといった中身で判断されるため、書面一式を弁護士に見せれば、請求できる額の上限と下限が分かります。

静岡地方裁判所は、静岡市・島田市・焼津市・藤枝市などを本庁（静岡市葵区追手町）が、浜松市・磐田市・袋井市・湖西市を浜松支部が、沼津市・三島市・御殿場市・熱海市などを沼津支部が受け持ちます。富士市・富士宮市は富士支部、掛川市・菊川市は掛川支部の地域で、3人の裁判官で審理する事件はそれぞれ沼津支部と浜松支部に回ります。発注者が県外の会社で、契約書に相手の本社の地の裁判所を定めていれば、そこへ出向くことになりかねません。管轄の合意は書面か電磁的記録でしなければ効力がないので（民事訴訟法11条）、契約を結ぶ前に弁護士に条項を直してもらえば、地元の裁判所で争える余地を残せます。

ソースコードの無断利用など、プログラムの著作権をめぐる訴えは、県内の会社どうしでも東京地方裁判所に起こす決まりです（6条1項1号）。画像や文章の著作権なら静岡地裁と東京地裁のどちらにも起こせます（6条の2第1号）。納品物の著作権を発注者と受注者のどちらに残すかは、発注書や契約書の段階で弁護士に条項を書いてもらってください。後から権利の帰属で揉める余地をなくせます。

出典：e-Gov法令検索「民法」、同「民事訴訟法」、裁判所「静岡県内の管轄区域表」、裁判所「申立書提出先一覧（静岡地方裁判所）」、静岡地方裁判所「所在地」

規約とポリシーで効力を失う書き方

アプリやWebサービスの利用規約は、書けばそのとおりに効くわけではありません。民法の定型約款のルールと消費者契約法によって、書いても無効になる条項があり、その条項を根拠に利用者へ主張しても通りません。県内の会社が規約を作るときは、次の4つに当たる書き方がないかを弁護士に点検させてください。

顧客データを業務委託先に預ける、海外のクラウドに保存するといった運用があるなら、第三者提供（27条）や外国にある第三者への提供（28条）の記載も実態に合わせます。SNSや検索、メッセージのようなサービスを営む会社は、解析や広告のタグで利用者の情報が外部に送られる場合、電気通信事業法27条の12の外部送信規律による通知・公表も求められます。自社の商品を売るだけの通販サイトは対象外と総務省は整理しているので、自社がどちらに当たるかを弁護士に判定してもらえば、不要な表示を増やさずに済みます。

出典：e-Gov法令検索「民法」、同「消費者契約法」、同「個人情報の保護に関する法律」、個人情報保護委員会「ガイドライン（通則編）」、総務省「外部送信規律」、同「外部送信規律FAQ」

「日本初」の広告と静岡県の表示指導

静岡県は、くらし・環境部の県民生活課が、特定商取引法と静岡県消費生活条例にもとづく事業者への指導と、景品表示法にもとづく不当表示の是正を担っています。県が不当表示の例として挙げているのは、スマートフォンの広告に「日本初！この機能が登載されているのは本機種だけ！」と書いたものの、実際には同じ機能が以前から別の機種にも載っていたケースです。IT製品やアプリの広告で「初」「唯一」「No.1」をうたうなら、裏付けになる調査の範囲と時点を示す資料をそろえてから公開してください。その資料があれば、県や公正取引委員会から問い合わせを受けても表示の根拠をすぐに説明できます。

最終確認画面の表示を欠いたり、誤解させる表示をしたりすると、法人には1億円以下の罰金が科されます（70条・74条）。返品の特約を広告に書いていなければ、購入者は商品が届いてから8日間は申込みを撤回できます（15条の3）。2023年10月1日からは、広告であることを隠したステルスマーケティングも景品表示法の不当表示です。景品表示法の考え方は公正取引委員会の中部事務所（静岡県も管轄）が取引課052-961-9423で相談を受けており、県も通報専用フォーム「通報POST24」で違反の疑いの情報を集めています。自社の広告をどう書き直すかの文案が欲しいときは、広告の画面と根拠資料を弁護士に渡してください。

出典：静岡県「不当取引及び不当表示の解説」、e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」、消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売広告について」、消費者庁「ステルスマーケティングに関する景品表示法の規制」、公正取引委員会「相談・手続窓口（中部事務所）」、同「組織案内（中部事務所）」

情報漏えいの報告期限と県内の支援網

ウイルス感染や不正アクセスで顧客の個人データが外に出た疑いがあるなら、原因を調べる担当と並んで、弁護士にもその日のうちに加わってもらってください。委員会への報告と本人への通知が義務になる事案は4種類で、病歴などの要配慮個人情報、悪用で金銭の被害が出るクレジットカード情報、不正アクセスなど不正な目的による流出、1,000人超の流出です（個人情報保護法26条、施行規則7条）。委員会へはまず速報を送り、全体が分かった段階の確報は知った日から30日以内、不正な目的による事案なら60日以内が期限です（施行規則8条）。

静岡県警察にはサイバー犯罪専用の電話がなく、サイバー犯罪の相談は警察庁の統一窓口（オンライン）で受け付け、警察庁を通じて県警のサイバー犯罪対策課に届く仕組みです。急ぎの判断に迷ったら、24時間受け付けている県警ふれあい相談室（#9110、ダイヤル回線は054-254-9110）に電話してください。被害届は、記録を持って会社の近くの警察署に出します。

県内には、商工団体・県・静岡市・県警などが2022年8月に立ち上げた「静岡県中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク」もあり、被害が起きたときの一般的な対処を助言しています。技術面の復旧はIPAの情報セキュリティ安心相談窓口も相談先になります。委員会への報告書と本人への通知文、取引先への説明を同じ弁護士に任せれば、書面ごとに説明が食い違うのを防げ、損害賠償を求められた後の交渉まで一続きで進められます。

出典：e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」、同「個人情報の保護に関する法律施行規則」、個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」、同「令和7年度 年次報告」、静岡県警察「ネットの安全対策」、同「相談窓口一覧」、同「静岡県中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク」、IPA「情報セキュリティ安心相談窓口」

外注・下請取引で守る支払のルール

県内の会社がプログラムやデザインを個人に発注するなら、フリーランス法が発注側に3つの義務を課します。仕事を頼んだら直ちに内容・報酬の額・支払期日などを書面かメールで示すこと（3条）、従業員を使っている発注者は受け取りから60日以内のできるだけ早い日に支払期日を置くこと（4条）、1か月以上の委託では受け取りの拒否や報酬の減額、買いたたきをしないことです（5条）。

相手が会社の場合は、2026年1月1日に施行された取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）が当てはまるかを見ます。下請法の後継にあたるこの法律では、プログラムの作成委託について資本金に加えて従業員の人数でも対象が決まり、発注内容の明示（4条）と受け取りから60日以内の支払（3条）が求められ、手形での支払や、協議を拒んだままの一方的な代金の決定は禁じられています（5条）。

静岡県を受け持つ公正取引委員会の中部事務所は、取適法を第一取引適正化調査課（052-961-9424）、フリーランス法をフリーランス課（052-228-9464）で受け付けています。受注する個人の側には、無料で話を聞く「フリーランス・トラブル110番」（0120-532-110・厚生労働省の委託事業）があります。発注する会社は、取引先ごとの資本金と従業員数、今使っている発注書の書式を弁護士に見せてください。どの取引がどちらの法律の対象かを一覧にしたうえで、書式を法律に合う形に作り直してもらえます。

出典：e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、同「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、公正取引委員会「取適法」、同「相談・手続窓口（中部事務所）」、フリーランス・トラブル110番（厚生労働省委託事業）

静岡県カスハラ条例とSNS上の顧客対応

静岡県カスタマーハラスメント防止条例（2025年10月17日公布）は2026年4月1日に施行されました。顧客などの言動のうち、社会通念上許される範囲を超えて働く人の就業環境を害するものをカスタマーハラスメントと定め（2条）、何人もあらゆる場で行ってはならないとしています（4条）。事業者には、相談の体制を整える、行為の中止を申し入れるといった努力義務があり（7条）、罰則はありません。

県の指針は、電話やメールに加えてSNSやオンライン会議での行為もカスハラの手段に含め、社員個人が特定できる写真を無断で撮ってSNSに中傷とともに投稿する行為を例に挙げています。一方で、店舗を利用した顧客がSNSで丁寧に改善を提案したことを理由に、以後の利用を断ることは不適切な対応の例とされています。アプリやネットショップを運営する会社は、どこからがカスハラとして対応を打ち切る場面か、どこまでが受け止めるべき意見かの線を、規約の禁止事項と社内の手順に書き分けてください。実際の投稿やメッセージを弁護士と一緒に仕分ければ、条例の指針に沿った線を引けます。

2026年10月1日からは改正労働施策総合推進法により、カスハラへの対処方針を定めて社員に知らせ、相談の受付先を置くことが事業主の義務とされています。サポートの現場で実際に届いたメッセージの例を弁護士に見せれば、県の条例と法律の両方に沿った対応マニュアルと、規約の条項の文案をまとめて受け取れます。

出典：静岡県「静岡県カスタマーハラスメント防止条例」、同「条例本文」、同「カスタマーハラスメント防止指針」、厚生労働省「令和７年労働施策総合推進法等の一部改正について」

静岡の会社がIT弁護士を決める基準

ITの分野を掲げていても、ネットの書き込みの削除や投稿者の特定を中心にする事務所と、企業の契約や規約を中心にする事務所では得意な仕事が違います。契約・規約・広告の相談が目的なら、紹介文や詳細ページで「契約書」「利用規約」「顧問」「企業法務」を扱うと書いている事務所を候補にし、初回の面談で次の3点に答えられた事務所に依頼してください。

報酬の額に公的な基準はなく事務所ごとに違うので、見積りは同じ資料をもとに2〜3の事務所から取り寄せて並べてください。浜松から静岡市、沼津から浜松のように県内の移動に時間がかかる会社は、書面とオンラインで進められる事務所を選べば、打合せのたびに出向かずに済みます。相談料をかけずに始めたいなら初回の面談相談無料、画面越しに話したい会社はオンライン面談可や来所不要、終業後に相談したい会社は夜間の面談可能、土日に時間を取りたい会社は休日の面談可能の条件で、静岡県に対応する事務所を絞り込んでください。

静岡のIT法務相談でよくある質問