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漫画村の管理人・ユーザーが逮捕されない理由や著作権に関する知識
著作権・商標権侵害 公開日:2018.5.21 弁護士監修記事

漫画村の管理人・ユーザーが逮捕されない理由や著作権に関する知識

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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  • 漫画を違法アップロードしている漫画村管理者は逮捕されないの?
  • 違法アップロードされた漫画を見ているユーザーも逮捕されないの?

 

大量の漫画が無断でアップロードされている漫画サイト『漫画村』。「本屋やコンビニで商品として売っている漫画を無料で読めるなんて、漫画村は違法ではないのか?」と疑問に思う人も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、漫画村の違法性は”違法である可能性が極めて高いものの、絶対に違法とまでは言いにくい”というのが正しいでしょう。

管理人は同サイトが合法である根拠として同サイトに日本の著作権法の適用がないことを主張します(データを保存するサーバーが日本法の適用のない国外地域にあることをその理由とするようです。)。しかし、この主張の当否には当然異論もあります。

 

漫画村の違法性

漫画村に著作権法の適用があれば、同サイトで漫画を無料公開している行為は同法に抵触します。

そして当該行為は著作権を侵害する行為として、罰則適用の対象となります。したがって、著作権法の適用を前提とすれば漫画村の管理者は逮捕されてもおかしくありません。

しかし、管理人主張のとおり漫画村に著作権法の適用がないのであれば違法の問題は生じません。漫画村が日本国内で日本の著作権法で保護される漫画を公開し、閲覧者も日本国内にいるということを考えると、漫画村に著作権法の適用がないという主張には強い疑問があります。

しかし、国外に置かれたサーバーに保存されたデータについて著作権法の保護が及ぶかどうかは解釈上の問題もあり、明確ではないのが実情でしょう。したがって、漫画村の違法性は極めて黒に近いグレーというのが正しいかもしれません。

 

引用:漫画村について|漫画村

 

漫画村で漫画を見ているユーザーの違法性

漫画村のユーザーの閲覧行為そのものは、著作権侵害を構成しないと思われます。ユーザーは著作物を複製していませんし、著作権法の定める侵害とみなす行為も行っていないからです。

もっとも、違法でなければ何をしても良いということはないと思います。本来有料で楽しむべきものを脱法的行為で楽しむ行為はモラルとしては問題と思われます。

 

著作権に関する違法性チェック

漫画村という著作権に関してグレーなサイトが出てくると、「どのような行為が合法なのか?」「何をしたら違法なのか?」がわからなくなりますよね。この章では著作権侵害となってしまう行動について整理して見てみましょう。

※表のULとDLの意味は以下の通りです。

  • UL:アップロード(Up Load)
  • DL:ダウンロード(Down Load)

アップロードに著作者の許可がある場合

 
ULした人
DLした人
(私的利用) (※)
動画
〇合法
△補償金の支払いが必要
音楽
〇合法
△補償金の支払いが必要
画像
〇合法
〇合法

アップロードに著作者の許可がない場合

 
ULした人
DLした人
(私的利用)
動画
×違法
×違法
音楽
×違法
×違法
画像
×違法
×違法

参考:著作権について|公益社団法人著作権情報センター

 

※私的利用について
なお、私的利用でなく、商用利用したり、インターネット上に再配布したりする場合には、ダウンロードする際に著作者の許可が必要となります。

著作権法に違反した場合には以下の罰則を受けることになります。なお、画像データをダウンロードする行為は罰則適用はありません。

  • 違法アップロードした場合:10年以下の懲役、または、1,000万円の罰金
  • 違法ダウンロードした場合:2年以下の懲役、または、200万円の罰金

参考:著作権法第119条|著作権法

 

まとめ

漫画村は極めて黒に近いグレーなサイトだったといえます。

たくさんの人が漫画村のようなグレーな漫画サイトで漫画を見ていると、漫画業界に経済的不利益が出てしまい、結果的に漫画業界が縮小してしまうかもしれません

見ている人は罪に問われないとしても、漫画業界の将来を考えたとき、一人ひとりがマナーを守って、漫画を購入して楽しむことが重要になっていくでしょう。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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