ネットの誹謗中傷に対する法的措置｜誹謗中傷の実態や現実への影響

インターネットでは情報を集めるだけではなく、SNSや掲示板でコミュニケーションをとることも可能です。

多くの人が利用するインターネットコミュニティでは、対面の場合と同じように誹謗中傷をする人が少なくありません。

また特定人物の人格攻撃をしたり、複数人で中傷したりするネット炎上は、大きな社会問題のひとつです。

この記事ではそれら誹謗中傷に対して講じ得る法的手段や、インターネット上の誹謗中傷について知っておきたいことなどを紹介します。

誹謗中傷は裁判で訴えられるかどうかの肝は名誉毀損かどうか

インターネット上に限らず、誹謗中傷に対して裁判といった法的手段をとるためには、誹謗中傷が名誉毀損であるかどうかがポイントです。

名誉毀損には、民事上での名誉毀損と、刑事上での名誉毀損の2種類に分類でき、定義はそれぞれ若干異なります。

 

刑法第230条で定められた名誉毀損

刑法では、第230条で名誉毀損について以下のように定められています。

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
刑法第二百三十条 名誉毀損

名誉毀損というと当事者間の罵りあいのようなイメージがあるかもしれませんが、場合によってはその範囲を超えて、刑法犯として検挙･刑罰に至る可能性があります。

刑法で定められた名誉毀損の定義

刑法で定められた名誉毀損は、｢公然と｣｢事実を摘示し｣｢人の名誉を毀損した｣と場合に成立します。それぞれを分解して考えてみましょう。

公然と	不特定多数、もしくは多くの人が知り得る状態
事実を摘示し	客観的に真実かどうかを確かめられるような具体的事実
人の名誉を毀損した	社会的な評価を害した、もしくは害する恐れがある状態にすること

また条文には明記されていませんが、前提として｢誰のことか｣を特定できなければ、名誉毀損が成立する可能性は低いです。

それも個人や法人、グループなどの特定の人を指し、｢アメリカ人｣や｢関西人｣などのように、漠然とした集団の場合には成立しません。

民法上の不法行為としての名誉毀損

民事上の名誉毀損には、刑法で規定されているような厳密な定義が存在するわけではありません。

例えば、社会的な評価が低下する、もしくは低下する恐れがなかったとしても、名誉感情が侵害されれば、場合によっては民事上の名誉毀損は成立し得ます。

名誉感情とは

本人が自分自身に対して持っている価値意識や感情。いわゆるプライドや自尊心を指す。

こうした名誉感情は｢権利又は法律上保護される利益｣のひとつであるため、名誉を毀損された場合には民法第709条を根拠に損害賠償請求が可能です。

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
民法第七百九条 不法行為による損害賠償

また民法上で扱われる名誉毀損の特徴のひとつが、民法第723条で定められた原状回復です。

他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。
民法第七百二十三条 名誉毀損における原状回復

金銭的な損害賠償だけではなく、名誉を回復するためにすべきことを、裁判所が命令できるというものです。

たとえば謝罪広告を出すといったことが、代表的な名誉回復措置といわれています。

裁判で訴えるなら被害弁済と処罰どちらを望むか明確にする

誹謗中傷を受けて裁判で訴えたいと思うのであれば、まずは被害弁済と相手の処罰のどちらを望むか（あるいは両方を望むか）をハッキリさせる必要があります。

言い換えれば、相手に対して民事責任（被害弁済）と刑事責任（処罰）のどちらかを問いたいのか、ということです。

被害弁済を求める場合は弁護士に相談して損害賠償請求を行う

被害弁済を求めて民事責任を追及する場合には、弁護士に相談して損害賠償請求を行うことがベターでしょう。

そのためには、ネット上で誹謗中傷した相手を特定するために、発信者情報開示請求を行う必要があります。

相手の特定に成功すれば、裁判外で損害賠償請求をしたり、民事訴訟を提起したりすることが可能です。

いずれも自分で行うことも可能ですが、手続きや法的な立証が必要であり、専門知識がない場合には難しい場合が多いでしょう。

損害賠償請求のための発信者情報開示請求とは

発信者情報開示請求とは、ネット上で誹謗中傷や著作権侵害などの被害を受けたとき、サイト管理者やネット事業者(プロバイダ)に対して、相手方の情報開示を請求する手続きのことです。

プロバイダ責任制限法(第４条１項)の要件を満たしていれば、加害者の情報を開示してもらうことができます。

詳細記事 発信者情報開示請求とは｜手続きの流れや期間などの基礎知識

処罰を求める場合には警察へ被害届と告訴状を出す

処罰を求めて刑事責任を追及する場合には、警察へ被害届や告訴状を提出する必要があります。ただし、必ずしも警察が捜査をして、相手を検挙してくれるとは限りません。

被害届は警察に捜査を強制する効力を持たず、告訴状は内容によって受理されないケースもあるためです。

被害届と告訴状の違い

被害届は単に｢被害の内容を届け出る｣だけの手続きであることに対し、告訴状は捜査して処罰してほしいと訴え出るもの。ただし告訴の趣旨･経緯･事実･証拠資料などを記載する必要があり、資料が不十分な場合などには受理されないことがある。

インターネット上で起きる誹謗中傷の実態と原因

インターネットで起きる誹謗中傷は、現実での誹謗中傷と比較して特徴的な部分があります。

誹謗中傷にあたる投稿を消したとしても、ログとしてその後ずっと残り続けることがあるため、完全な削除が難しい点が特徴のひとつです。

その他にも、1対多の構造になり得ることから一人が謝罪や弁解をしても直ちに全ての誹謗中傷が終わらない可能性がある点や、誹謗中傷が起こる原因にも特徴的な部分が存在します。

謝罪や弁解をしても誹謗中傷は続く

ネットの誹謗中傷や批判を受けて、謝罪や弁解をしたとしても、炎上してしまった場合、迅速に沈静化する可能性は低いでしょう。

炎上に加担したり誹謗中傷をしたりする人は、被害者が反応をすればするほど、話を展開してさらなる誹謗中傷をすることがあります。

また誹謗中傷の発信者は必ずしも1人とは限らず、1対多の構図になり得る点も、ネット上の誹謗中傷の特徴と言えるでしょう。

ちょっとした勘違いが原因になることもある

インターネット上の誹謗中傷は、主にSNSや掲示板、ブログなどで起きてしまいます。

その場合、基本的に文字でコミュニケーションをとるため、言い回しや解釈の齟齬から、誹謗中傷につながることがあります。

現実のコミュニケーションであれば、前後の文脈や表情、目線や仕草などさまざまな情報から意図を汲み取りますが、ネット上では｢そんなつもりで言ったわけではない｣といったことが起こり得るのです。

 

ネットの誹謗中傷は現実にも影響する

ネット上の誹謗中傷は、インターネット世界の切り離されたものではなく、現実での日常生活や仕事に影響する場合があります。

たとえば誹謗中傷から炎上に発展し、住所や勤め先が特定されてしまうと、悪質なイタズラや脅迫を受けるリスクがあるのです。

その他にも、度重なる誹謗中傷により自殺に至ってしまったり、トラウマになってしまうなどの痛ましいケースも少なくありません。

SNSでの誹謗中傷が原因で芸能人が自殺したとされたケース

2020年5月、テレビ番組にも出演していた20代の女性が、SNSで誹謗中傷を受け続けたことにより自殺したとされるケースがありました。

非常に痛ましい事件であり、国内外で大きな衝撃を与え、海外でもニュースとして報道されたようです。

またこれをきっかけとして、政府では発信者情報開示請求手続きの簡略化に向けた議論も進んでいます。

誹謗中傷を受けた著名人が法的手段をとるケースが増加

発信者情報開示請求は大きな注目を浴びており、誹謗中傷に対して法的手段をとる著名人が増えています。

｢ネット上のものでも相手を特定して法的措置をとれる｣ということが浸透してきた結果であると考えられます。

しかし過激な誹謗中傷に対しては有効な手続きであるものの、適切な評論にも法的手段が使われるのではないか、という懸念もあります。

ネットイジメによるPTSDの発症

ネット上の誹謗中傷の弊害は、決して著名人の身にしか起きないものではありません。一般人であったとしても、LINEなどのSNSでイジメや誹謗中傷を受けて、心的傷害を負うことがあります。

英インペリアル・カレッジ・ロンドン精神科の研究チームの調査では、ネットイジメの被害者のうち35%が、PTSDを発症したという調査を発表しました。
【参考】「ネットいじめ」とPTSD、加害者・被害者の双方に深い傷｜ダイヤモンド･オンライン

また相手にPTSDを発症させた場合、健康状態を不良にしたとして傷害罪に問われることがあります。

被害者が，医学的な診断基準において求められている特徴的な精神症状が継続して発現していることなどから外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したと認められる場合，同障害の惹起は刑法にいう傷害に当たり，監禁致傷罪が成立する。
事件番号:平22（あ）2011号
裁判所名:最高裁第二小法廷
裁判年月日:平成24年7月24日

ネットいじめ等によって自殺を考えだした際に危険な検索キーワード

ネットいじめやその他要因によって、自殺を考える方も少なからず世の中には存在します。

誹謗中傷をきっかけとして、自分の身の回りに起きている様々なトラブルにも目が行き、連鎖的に不安症状が増大することもあるでしょう。

当人の自殺願望が強くなった際に、インターネットで自身の不安や不満を検索することもあるでしょう。

危険なキーワードとしては、社会・経済に対するキーワードが挙げられるようです。

まとめ

インターネット上の誹謗中傷は、名誉毀損として法的手段をとることができ、民事･刑事の2つの責任を追及することができます。

ただし名誉毀損が成立するかという点は、民事と刑事で定義が異なるため、事前にしっかり精査しなければいけません。

名誉感情が侵害されるような場合には、場合によっては民事上の責任追及が可能で、社会的評価も低下させるような場合には刑事上の責任も成立し得ます。一般的には、刑事で名誉毀損が成立すれば、民事でも成立すると考えてよいでしょう。

またネット上の相手に対して民事責任を追及する場合には、発信者情報開示請求の手続きが必要です。手続きの内容は非常に複雑で専門的であるため、弁護士への相談も検討してみてください。

近年ではネット上の誹謗中傷を原因として、痛ましい事件が起きてしまい、それをきっかけとして社会全体が変わりつつあります。

誹謗中傷の根絶は難しいですが、必要に応じて法的手段を講じ、少しでも人権侵害や利益侵害から守られる社会を近づいていくべきでしょう。