愛知県で名誉毀損に強い弁護士一覧

愛知で名誉毀損を受けたときの最初の3ステップ

SNSや掲示板に事実を書かれて周りの見る目が変わってしまったら、名誉毀損として相手にお金と謝罪を求めることも、処罰を求めて告訴することもできます。急ぐ理由は期限にあります。名誉毀損罪は被害者が告訴しなければ裁判にならない罪で、告訴は犯人を知った日から6か月を過ぎるとできません。慰謝料の請求権も、損害と相手を知った時から3年で消えます。愛知県内で損害賠償を求める訴えは名古屋地方裁判所や県内の簡易裁判所に起こせ、刑事告訴は住まいの地域を受け持つ愛知県警の警察署が相談先です。県内の弁護士2,224人の中から名誉毀損を扱う事務所を選べば、証拠の残し方から手続の選択まで最初の面談で決められます。

名誉毀損と認められる投稿の特徴

ネット上の悪口のすべてが名誉毀損になるわけではありません。刑法230条1項が処罰の対象にしているのは「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した」行為で、民事の賠償でも、その投稿で社会からの評価が下がったかが問われます。名誉毀損にあたる投稿には、次の3つの特徴がそろっています。

愛知県内でもネットの名誉毀損の相談は珍しくありません。愛知県警が2025年（令和7年）に受けたサイバー犯罪の相談は13,102件で、そのうち約3.7%が「名誉毀損・誹謗中傷・脅迫」に分類されています。名古屋法務局も2025年にネット上の名誉・プライバシーに関する人権侵犯事件を53件受理し、そのうち名誉毀損等は16件です。全国でも、ネット上で検挙された名誉毀損罪は2025年に451件と、2021年の315件から増えています。保存した画面を弁護士に見せれば、3つの特徴がそろっているかをその場で確認でき、告訴と賠償のどちらに進むかを1回目の相談で決められます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」、裁判所「最高裁判所 平成9年9月9日判決（平成6年（オ）第978号）」、愛知県警察「サイバー犯罪相談受理状況」、e-Stat「人権侵犯事件統計」（法務省）2025年、警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」統計編

事実を書かれたときに相手が免れる条件

本当のことを書かれただけでも、名誉毀損は成立します。刑法230条1項に「その事実の有無にかかわらず」とあるためです。書いた側が責任を逃れられるのは、刑法230条の2が定める3つの条件を、書いた側が自分で立証できたときだけです。

民事の損害賠償も同じ枠組みで判断されます。最高裁昭和41年6月23日判決によると、公共性と公益目的がある場合、事実が真実と証明されるか、書いた人が真実と信じた「相当の理由」があれば、賠償の責任は生じません。最高裁平成22年3月15日決定は、ネットに個人が書き込む場合もこの基準をゆるめず、確実な資料や根拠に照らして相当の理由を判断するとしました。噂話や他人の投稿を引き写しただけの書き込みは、この理由が認められにくいといえます。

私生活の出来事を暴かれたように、書かれた内容に事実が含まれている人ほど、相談をためらいがちです。実際に起きたことと投稿の違い、相手がその情報をどこで知りえたかを時系列で書き出して弁護士に渡してください。名古屋地方裁判所などで相手が「真実だ」「公益目的だ」と主張してきたときに、反論の土台をすぐ示せます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、裁判所「最高裁判所 昭和41年6月23日判決（昭和37年（オ）第815号）」、同「最高裁判所 平成22年3月15日決定（平成21年（あ）第360号）」

侮辱や論評との境目

名誉毀損か侮辱かを分けるのは、具体的な事実が書かれているかどうかです。法務省は、名誉毀損罪と侮辱罪はいずれも人の社会的名誉を守る罪で、事実の摘示を伴うかどうかの違いが法定刑の差につながっていると説明しています。「最低な人間」「顔も見たくない」のように事実を示さずにけなす投稿は、侮辱罪（刑法231条）の問題です。

賠償の場面では、事実を書かれていなくても請求できることがあります。最高裁平成22年4月13日判決は、名誉感情を傷つけるだけの侮辱的な投稿でも、社会通念上許される限度を超えれば人格的な利益の侵害として賠償の対象になりうると述べています。「〜だと思う」という意見の形でも、人身攻撃に及ぶなど論評の範囲を外れていれば責任を問えます（最高裁平成9年9月9日判決）。警察庁の統計では、2025年のネット上の検挙は名誉毀損罪が451件、侮辱罪が104件です。

侮辱罪にあたる言葉の例や2022年の改正の経緯は愛知のネット誹謗中傷に強い弁護士のページで扱っています。事実を書いた投稿とけなすだけの投稿が混ざっているときは、投稿ごとに分けた一覧を作り、愛知県警の警察署や弁護士に見せてください。投稿ごとにどの罪で扱えるかを分けて聞けます。

出典：法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」、法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、裁判所「最高裁判所 平成22年4月13日判決（平成21年（受）第609号）」、警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」統計編

名誉毀損の損害賠償を名古屋地裁などで請求

損害賠償は民法709条・710条にもとづき、精神的な苦痛への慰謝料を中心に求める手続です。名誉毀損の慰謝料には公的な基準額がなく、訴えになった場合に裁判所が事件の事情を見て金額を決めます。進め方は、弁護士名の書面で請求する、話し合いで示談書をまとめる、応じなければ訴えを起こす、の順です。訴えは請求額が140万円以下なら簡易裁判所、それを超えると地方裁判所の担当です。

訴えは相手の住所地のほか、義務を果たす地や不法行為があった地の裁判所にも起こせるため、県内に住む被害者は県内の裁判所を選べます（民事訴訟法4条・5条1号・5条9号）。

時効は、損害と相手を知った時から3年、不法行為の時から20年です（民法724条）。訴えを弁護士に任せたときの費用も、最高裁昭和44年2月27日判決によって、事案の難易や認められた額などを考えて相当とされる範囲で損害に含められます。実際に払った弁護士費用の全額が相手の負担になるわけではありません。

相手が支払いに応じないときは、名古屋地方裁判所の民事執行センター（中区三の丸）で、相手に財産を明かさせる財産開示や、金融機関から預貯金の情報を得る手続を申し立てて回収を図ります。慰謝料の目安の考え方は名誉毀損の慰謝料の記事で解説しています。拡散の範囲と投稿の数が分かる資料を用意して相談すると、回収の見込みと裁判にかかる費用を並べて、訴えるかどうかを判断できます。

出典：e-Gov法令検索「民法」、同「民事訴訟法」、裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」、同「愛知県内の管轄区域表」、同「最高裁判所 昭和44年2月27日判決（昭和41年（オ）第280号）」、名古屋地方裁判所「民事第2部民事執行センター」

愛知県警と名古屋地検への刑事告訴

相手に刑事罰を受けさせたい場合は、告訴状を出して処罰を求めます。刑事訴訟法は、告訴を口頭か書面で、検察官か司法警察員に対して行うと定めています（241条）。犯人を知った日から6か月を過ぎると告訴できず（235条）、匿名の相手なら身元が判明した日から数え始めます。公訴時効は犯罪が終わった時から3年です。

起訴相当の議決の後も検察官が起訴しなければ、2回目の審査で起訴議決が出た段階で、裁判所の指定する弁護士が起訴します。示談を持ちかけられたときは、告訴の取消しが条件に入っていないかに気をつけてください。取り消した告訴は同じ事件で出し直せない（237条）ので、取消しに応じるかは示談書にサインする前に弁護士と決めれば、処罰の道を不用意に閉ざさずに済みます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、同「検察審査会法」、愛知県警察「サイバー犯罪の相談」、警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、名古屋地方検察庁「所在地」、同「被害者支援」、裁判所「検察審査会での審査の流れ」、同「全国の検察審査会一覧表」

謝罪広告と名誉回復の手段

評判を取り戻すには、お金とは別に謝罪や訂正を求める方法があります。民法723条により、裁判所は被害者の請求を受けて、賠償に代えて、または賠償に加えて名誉の回復に適した処分を命じられます。最高裁昭和31年7月4日大法廷判決は、新聞に謝罪広告を出すよう命じることは憲法19条の良心の自由を侵さないと判断しました。愛知で使える手段は次のとおりです。

愛知県独自の支援もあります。県の「インターネット上の誹謗中傷等WEB相談窓口」では、サイト管理者やプロバイダに自分で削除を依頼するための技術的な相談をWebフォームで受けています。県が差別的な書き込みを監視するモニタリング事業で集めた個人への誹謗中傷の投稿は画面とともに保管されており、被害を受けた人が求めれば、保存されている分を提供してもらえます。投稿が消されて手元に証拠がないときは、県の人権推進課（052-954-6749）に問い合わせてください。

出典：e-Gov法令検索「民法」、裁判所「最高裁判所大法廷 昭和31年7月4日判決（昭和28年（オ）第1241号）」、名古屋地方裁判所・名古屋簡易裁判所「窓口案内」、名古屋簡易裁判所「手続案内」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、名古屋法務局「人権相談」、愛知県「インターネット上の誹謗中傷等WEB相談窓口」、愛知県「インターネットモニタリング事業」

会社が名誉毀損を受けたときの対処

名誉を傷つけられたのが会社でも、会社が原告になって賠償を求められます。最高裁昭和39年1月28日判決は、法人の名誉権が侵害されて無形の損害が生じた場合も、金銭で評価できる限り民法710条が適用されると判断しました。個人名が出ていない投稿でも、会社の信用や評判を下げる内容なら請求の対象です。

刑事告訴も会社名義で行えます。県内に本社や営業所がある会社は、最寄りの愛知県警の警察署に相談してください。売上の落ち込みまで賠償に含めるには、投稿との関係を示す記録が欠かせません。投稿を見つけた日から、来店数・予約・問い合わせ・取引先からの連絡を日ごとに記録しておけば、名古屋地方裁判所などで損害を示す資料として使えます。

虚偽の内容で信用を落としたり営業を妨げたりする投稿は、信用毀損・業務妨害（刑法233条）の対象にもなります。デマや検索候補への対応は愛知の風評被害に強い弁護士、口コミサイトの投稿は愛知の口コミ削除に強い弁護士のページで扱っています。県内の中小企業は、愛知県弁護士会の「Legal Linc あいち」の無料電話相談（052-265-6693、平日10時〜12時・13時〜15時）で15分ほど弁護士に話を聞いてもらえます。社内で対応する人を1人に決め、投稿への反論はSNSで返さずに弁護士に任せれば、応酬が続いて投稿が増えるのを防げます。

出典：裁判所「最高裁判所 昭和39年1月28日判決（昭和34年（オ）第901号）」、警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、e-Gov法令検索「刑法」、愛知県弁護士会「Legal Linc あいち」

名誉毀損を弁護士に依頼して任せられること

愛知県弁護士会の会員は2,224人（2026年9月1日現在）で、全国48,057人の約4.6%です。投稿者の特定では、発信者情報開示命令の申立て先が相手方のSNS運営会社やプロバイダの所在地で決まり、名古屋高裁の管内に管轄があれば東京地方裁判所にも申し立てられます。2025年の新受件数は名古屋地裁が7件、東京地裁が9,343件で、大手のSNSやプロバイダが相手なら東京地裁で進むのが大半です。東京地裁での申立てに慣れた事務所を選べば、特定から賠償までを止まらずに進められます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」

愛知で名誉毀損の無料相談を受けられる場所

愛知県弁護士会には分野を問わない無料の電話相談はなく、ネットの名誉毀損は各法律相談センターの一般相談（30分5,500円・税込）で扱います。そのかわり、名古屋駅近くの名古屋法律相談センター（中村区名駅、予約052-565-6110）は土日祝日も相談を受け付けており（土曜は14時まで）、第1・第3水曜の夜間枠もあります。岡崎の法律相談センターは火曜と木曜の18時30分から、一宮は担当弁護士の事務所で平日夜間や土日にも相談できます。

法テラスの収入基準は住む場所で変わり、名古屋市に住む単身者は手取り月収200,200円以下、ほかの県内の市町村は182,000円以下が基準です。家賃や住宅ローンを払っている場合の加算は、名古屋市でも単身41,000円までです。どこに相談するか迷う人は、まず名古屋法律相談センターの休日枠か法テラスの無料相談を予約し、保存した画面を持って行ってください。告訴と賠償のどちらを先に進めるかを、費用をかけずに確かめられます。

出典：愛知県弁護士会「名古屋法律相談センター」、同「法律相談センターのご案内」、同「夜間相談」、同「犯罪被害 無料電話相談」、愛知県「あいち人権センター」、法テラス「法テラス愛知」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」

愛知で名誉毀損の弁護士を選ぶポイント

弁護士の報酬は事務所ごとに決められており、統一の料金表はありません。名誉毀損を扱う事務所には被害者側と投稿者側の両方の依頼を受けるところがあるので、被害者側の対応を取扱分野に挙げている事務所から候補を選び、面談で次の点を比べてください。

このページでは、愛知県内で名誉毀損に対応する事務所を相談の方法で絞り込めます。平日の夜に話したい人は夜間の面談可能、土日に動きたい人は休日の相談可、県内の遠方に住んでいる人は来所不要やオンライン面談可、相談料を抑えたい人は初回の面談相談無料と分割払い対応、今日中に話したい人は当日相談可の条件で探してください。

愛知の名誉毀損でよくある質問