愛知県でトレント問題に強い弁護士一覧

愛知でトレントの意見照会書が届いたときの初動

プロバイダから届く「発信者情報開示に係る意見照会書」は、動画などの権利者があなたの回線について氏名・住所の開示を求めていることを知らせ、開示に賛成か反対かを尋ねる書類です。照会書に記された締切までに返事をしないと、反対の理由を示す機会を自分で手放すことになります。開示命令の申立て先はプロバイダの所在地で決まり、2025年に全国の地方裁判所が受け付けた10,072件のうち9,343件が東京地裁で、名古屋地方裁判所の分は7件にとどまります。照会書を早いうちに弁護士へ見せれば、名古屋市内の事務所でも県外の事務所でも、電話やオンラインで回答から示談までの進め方を相談できます。

BitTorrentが著作権侵害とされる仕組み

BitTorrentでは、動画ファイルを小分けにした「ピース」を、ネットワークに参加している人どうしが互いに受け渡して全体を完成させます。受け取ったピースは、ダウンロードが終わる前から他の参加者に向けて送り出せる状態になり、この状態が著作権法の「送信可能化」に当たります。権利者は公衆送信権（著作権法23条1項）の侵害を理由に開示を求めており、総務省も、ファイル共有ソフトの多くはダウンロードと同時に自動でアップロードすると注意を促しています。

知的財産高等裁判所は令和7年10月20日の判決で、BitTorrentでピースを送信した利用者は、他の利用者と互いに関連し共同して動画全体を送信したものと評価できるとして、プロバイダに開示を命じた判断を維持しました。令和6年6月26日の判決でも、1つのピースだけでは再生できないという主張を退け、ピースを集めれば元の動画に戻せる仕組みの中の送受信なら侵害と評価すべきだとしています。愛知県内の回線でも仕組みは変わらないので、ソフトは今日で使うのをやめ、照会書がこれ以上増えないようにしてください。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」、総務省「『動画をダウンロードしただけ』が著作権侵害に？」、裁判所「知的財産高等裁判所 令和7年10月20日判決（令和7年（ネ）第10028号）」、同「知的財産高等裁判所 令和6年6月26日判決（令和5年（ネ）第10102号）」

愛知の人のトレント開示請求はどこで進むか

発信者情報開示命令の申立て先は、発信者の住所ではなく、相手方であるプロバイダの本店などの所在地を基準に決まります（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。さらに、名古屋高等裁判所の管内の地方裁判所に管轄がある事件は、東京地方裁判所にも申し立てられます（同条3項1号）。動画の著作権はプログラムの著作物ではないため、申立て先を東京地裁に限る特則（同条5項）の対象外で、プロバイダの所在地が名古屋高裁の管内なら、名古屋地裁と東京地裁のどちらにも申し立てられます。

誹謗中傷などを含む開示命令全体の件数で、申立人やプロバイダの住所別の内訳はありません。総務省によれば、2024年にプロバイダへ寄せられた開示請求は154,484件で、そのうち147,746件（約95.6%）が特定のファイル共有ソフトによるアダルト動画の著作権侵害の事案です。

件数を見ると、愛知県内の回線にかかわる事件も、申立ての多くは東京地裁に集まっていると読めます。どちらの裁判所で審理されても当事者は権利者とプロバイダで、照会書を受け取った人が法廷に呼ばれることは通常ありません。あなたの言い分は回答書を通じてプロバイダから伝わるので、回答書は弁護士と一緒に作ってください。照会書が来るまでと来てからの流れは、次の4段階です。

出典：最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、総務省「ファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に関する注意喚起」（2025年11月7日）、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、総務省「情報流通プラットフォーム対処法 Q&A」

回答書の書き方を状況で分ける

回答書では開示への同意・不同意を選び、同意しない場合は理由を記入します。回答の締切は法律で決まっておらず照会書ごとに設定されますが、総務省は、十分な期限を示したうえで返事がなければ、回答なしとして開示の可否を判断して差し支えないとしています。締切を過ぎた時点で、反対の理由を伝える機会はなくなると考えて動いてください。

ソフトやダウンロードしたファイルを消しても、プロバイダの記録と権利者の調査記録は残るので、照会が止まることはありません。端末は初期化せずにそのまま残し、照会書と、使った時期・端末を書いたメモを、名古屋の事務所でもオンラインでも相談の場に持参してください。

出典：総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に係る発信者情報開示請求への対応について」（2025年11月）、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、裁判所「東京地方裁判所 令和5年3月24日判決（令和3年（ワ）第32897号）」、同「東京地方裁判所 令和7年2月17日判決（令和6年（ワ）第70312号）」、同「知的財産高等裁判所 令和7年10月20日判決（令和7年（ネ）第10028号）」

示談金を請求されたときの対応

開示の後に権利者の代理人弁護士から届く通知書は、民法709条の不法行為を根拠に、損害賠償として示談金の支払いを求めるものです。著作権法114条は損害額の推定方法を定めていて、損害賠償の請求権は、権利者が損害と相手を知った時から3年、侵害の時から20年で時効により消えます（民法724条）。

示談金について公的機関が示した相場はありません。国民生活センターの相談事例には、1作品約20万円・他の作品も含めて約50万円（2022年）、1作品30万円・複数70万円（2025年）という請求が載っています。知財高裁の令和6年6月26日判決は、再生もできないピースを持っていただけの発信者について、権利者の損害は「微々たるものにとどまると想定される」と付け加えつつ、開示の必要性そのものは認めました。請求額や作品の範囲には交渉の余地があるので、支払う前に弁護士へ通知書を見せてください。県内の事務所に頼むときも、通知書が届いた日付と作品名を書き出して持って行けば、見積りと交渉の準備が早く進みます。

出典：国民生活センター「動画を見るためにファイル共有ソフトを使ってない！？知らないうちに著作権侵害していることも！」（2025年7月1日）、同「まさか自分が著作権侵害？！」（2022年9月7日）、裁判所「知的財産高等裁判所 令和6年6月26日判決」、e-Gov法令検索「民法」

決裂後の訴訟と愛知の裁判所

示談がまとまらないと、権利者が損害賠償を求めて訴えることがあります。訴えは被告の住所地（民事訴訟法4条）のほか、義務履行地や不法行為地（同法5条）でも起こせるため、権利者の所在地の裁判所に起こされることもあります。愛知県内の住所地で訴えられる場合、請求額が140万円以下なら、名古屋・春日井・一宮・岡崎・豊橋など県内12か所の簡易裁判所のうち住所を受け持つ裁判所が扱い、140万円を超えれば名古屋地方裁判所の事件になります。名古屋地裁に管轄がある著作権の訴えは、東京地方裁判所にも起こせます（同法6条の2第1号）。

訴状と一緒に届く期日の呼出状には、答弁書の提出期限が書かれています。答弁書を出さずに期日を欠席すると、相手の主張を認めたものとして扱われることがあるので（同法159条）、届いた日のうちに弁護士に依頼し、答弁書の作成と出廷を任せてください。

出典：裁判所「愛知県内の管轄区域表」、同「申立書等の提出先一覧（簡易裁判所・愛知県）」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」

刑事罰と愛知県警の検挙状況

トレントによる著作権侵害は、原則として権利者の告訴がなければ起訴できない親告罪です（著作権法123条1項）。告訴がなくても起訴できる例外は、アップロード側の罪（119条1項）で、対価を得る目的や権利者の利益を害する目的があり、有償で提供されている作品を原作のまま公衆送信（送信可能化を含む）して、権利者の利益を不当に害する場合に限られます（同条2項・3項）。ダウンロード側の罪に、この例外はありません。

愛知県警の「令和7年中の犯罪の概況」によると、2025年に県内で検挙された著作権法違反は3件・1人です。警察庁の統計でも、全国の著作権侵害事犯の検挙は64事件・77人ですが、どちらもファイル共有ソフトに限った数字ではありません。検挙が少なくても告訴の可能性が消えるわけではないので、示談書に告訴をしない約束を入れておけば、刑事手続に進む不安を減らせます。警察から連絡があったときは、事情を話す前に弁護士へ相談すれば、どこまで答えるべきかの助言を受けられます。

出典：愛知県警察「令和７年中の犯罪の概況」表20、警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」、e-Gov法令検索「著作権法」

架空請求と本物の照会書の見分け方

本物の意見照会書の差出人は、あなたが契約しているプロバイダです。総務省の資料では、郵便に限らず、契約時に申告したメールアドレスに送る方法も認められているので、メールで届いたことだけを理由に無視するのは危険です。書面に書かれた電話番号やリンクには触れず、契約書類やプロバイダの公式サイトで調べた問い合わせ先に照会の有無を尋ねれば、本物かどうかを判断できます。

愛知県は、「民事訴訟管理センター」などと名乗るはがきで支払いを迫る架空請求について、記載された番号に電話しないよう呼びかけています。県内に住む人は愛知県消費生活総合センター（052-962-0999・平日9時〜16時30分、土日9時〜16時）、名古屋市に住む・通う人は名古屋市消費生活センター（052-222-9671・月曜〜土曜9時〜16時15分）に相談できます。裁判所も、職員が電話で金銭の支払いを指示することはないと案内しています。本物の裁判所の書類であれば放置せず、受け取ったその日に弁護士へ連絡してください。

出典：総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に係る発信者情報開示請求への対応について」、愛知県「架空請求にご注意ください」、愛知県「愛知県消費生活総合センター」、名古屋市消費生活センター「消費生活相談」、裁判所「裁判所の手続を悪用した架空請求等にご注意ください」

弁護士に依頼すると任せられること

愛知県弁護士会には2,224人の弁護士が登録しています（2026年9月1日現在）。このページには、県外に事務所を置き、来所不要で県内からの依頼を受ける事務所も載っているので、住んでいる場所に関係なく比べて選べます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

トレント問題の費用と愛知の相談料

弁護士費用に全国一律の基準はなく、各弁護士が自分で報酬の基準を作っています。回答書・示談交渉・訴訟の段階ごとに料金を分ける事務所も、まとめて料金を決める事務所もあるので、依頼の前に次の項目を書面で出してもらってください。

愛知県弁護士会の法律相談センターの相談料は、原則30分5,500円（税込）で、1時間の枠は11,000円（税込）です。インターネットや知的財産の専門相談の枠はないので、一般相談として予約します。共通の予約番号「なやみ110番」（0570-783-110）は、かけた場所に近いセンターにつながる予約専用の番号です。

収入と資産が基準を下回れば、法テラスで同じ問題について3回まで無料で相談できます。愛知県で高いほうの収入基準が使えるのは、生活保護の一級地にあたる名古屋市に住んでいる人だけです。

家賃や住宅ローンを払っている人は、名古屋市でもほかの地域と同じ上限（単身41,000円、2人53,000円、3人66,000円、4人以上71,000円）で加算されます。資産にも、単身で現金・預貯金180万円以下などの基準があります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、愛知県弁護士会「法律相談センター」、同「法律相談」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」

愛知でトレント問題に強い弁護士の選び方

トレント事件を扱う弁護士には、動画メーカーなど権利者側の代理人を務める人と、照会書を受け取った側を支える人がいます。照会書が届いた人は、発信者側の依頼を注力分野に挙げる事務所を候補にし、さらに次の条件で絞り込んでください。

このページでは、愛知県でトレント問題に対応する事務所を条件で絞れます。夜に相談したい人は夜間の面談可能、土日なら休日の相談可、事務所へ行かずに進めたい人は来所不要・オンライン面談可・メール相談歓迎、相談料や支払いが気になる人は初回の面談相談無料と分割払い対応の条件を付けてください。

作品を無断で共有された権利者の立場で相談したい人は、愛知で著作権侵害に強い弁護士のページから探してください。

愛知県内で相談できる公的機関

依頼先を決める前の相談や、書面の真偽についての相談は、県内の次の機関でも受け付けています。

出典：愛知県弁護士会「法律相談センター一覧」、同「夜間相談」、法テラス「法テラス愛知」、違法・有害情報相談センター、愛知県「愛知県消費生活総合センター」、愛知県警察「サイバー犯罪の相談」、警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」

愛知のトレント問題に関するよくある質問