千葉県でネット誹謗中傷に強い弁護士一覧

千葉で誹謗中傷を受けたときの最初の一歩

SNSや掲示板で中傷されたとき、最初にやるべきなのは言い返すことではなく、書き込みを記録に残すことです。千葉県警察は、掲載内容をスナップショットなどで保存し、そのうえでSNSの通報機能で削除を求め、相手の処罰を望むなら保存したものを持って最寄りの警察署に相談する、という順番を示しています。記録さえ手元にあれば、削除だけで終えるか、書き手を突き止めて慰謝料や告訴に進むかを後から選べます。どちらに進むか迷ったら、保存した画面を持って弁護士に相談すれば、今日から何をすればよいかがはっきりします。

出典：千葉県警察「よくある相談事例」、同「相談機関等の紹介」、同「性犯罪110番」、千葉県教育委員会「SNS相談＠ちば」

千葉県警が勧める初動の順番

千葉県警察はサイトに誹謗中傷の専用ページを設け、被害を受けた人がまず自分でできることを具体的に並べています。書かれている流れは、次の3段階です。

県警は、相手に応戦せず静観することも勧めています。保存も削除の申出も、相手とやり取りしないまま進められます。また、2026年4月1日施行の千葉県迷惑防止条例の改正で、つきまといの対象となる人が開設したブログやSNSのマイページへの連続した書き込みと、グループ通信で特定の個人に送るメッセージが「つきまとい行為等」に加わりました。誹謗中傷を書いたビラの配布やネットへの掲載は、改正前から名誉を傷つける行為として同じ規制の対象です。同じ人から執ように書き込まれているなら、その経緯を時系列でまとめて警察署に相談してください。

出典：千葉県警察「誹謗中傷」、同「よくある相談事例」、同「千葉県迷惑防止条例の改正（令和8年4月1日施行）」

目的から逆算する4つの手段

法律で使える対抗手段は、削除・特定・賠償・告訴の4つです。どれを選ぶかは「書き込みが消えれば気が済むのか」「書いた人に責任を取らせたいのか」で決まり、手段ごとに期限の考え方が違います。

「前科がある」「借金を踏み倒した」など具体的な事実を挙げて社会的な評価を下げれば名誉毀損、「ブス」「無能」など事実を伴わない悪口なら侮辱が問題になります。事実を書かれたときにどこまで責任を問えるかは千葉で名誉毀損に強い弁護士のページで解説しています。弁護士に相談するときは、4つのうちどれを一番望むかを最初に伝えてください。優先順位が決まると、使う手続と費用の総額を具体的に示してもらえます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、同「民法」、同「刑法」、同「刑事訴訟法」

書き手の特定は東京地裁で進む

発信者情報開示命令の申立て先は、被害者の住所地ではなく、相手方となる運営会社・通信会社の所在地で決まります（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。千葉地方裁判所に管轄があるケースでも、千葉県が東京高等裁判所の管轄区域にあるため、東京地方裁判所を選んで申し立てることができます（同条3項1号）。

最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」令和7年・令和6年 第4表による。申立人の住所別の件数はありません。

千葉地裁への申立ては2年続けて0件なので、県内に住む人の事件も、開示の手続は東京地裁などほかの裁判所で進んでいます。投稿の削除を命じる仮処分なら、千葉地裁本庁では民事第4部の保全・商事非訟係（本館2階、043-333-5271）が申立てを受け付けています。申立手数料は2,000円です。千葉地裁には佐倉・一宮・松戸・木更津・館山・八日市場・佐原の7支部があり、市川・船橋・浦安は本庁、柏・流山・野田などは松戸支部の管轄です。慰謝料の請求は、140万円までなら県内の簡易裁判所、それより多ければ千葉地裁に訴えを起こせます。東京地裁と千葉地裁のどちらを使う場合も、書類づくりと裁判所への出頭は依頼した弁護士が担います。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、千葉地方裁判所「窓口案内」、裁判所「千葉県内の管轄区域」、e-Gov法令検索「民事訴訟費用等に関する法律」、同「裁判所法」

開示を急ぐ理由と手続の順序

4つの手段のうち、待ってくれないのが特定です。法務省の侮辱罪の検討会の報告書は、被害者が開示命令を申し立てても通信記録が残っておらず空振りに終わる場合があると記し、記録の保存期間を今より長くすべきだという意見を紹介しています。手続の順序は、この時間の制約を前提に組み立てます。

自分がどれに当たるか分からなくても、投稿の日付が分かる画面があれば弁護士は判断できます。記録の保存期間を逆算した着手の時期を聞き、その日のうちに依頼するかどうかを決めてください。

出典：法務省「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」取りまとめ報告書（令和8年2月）

証拠の画面に入れておく情報

保存した画面は、削除の申出、開示命令、慰謝料の請求、告訴のいずれでも証拠の出発点になります。警察庁は、サイトの画面を印字し、サイトの名称・URL・書き込んだ者・書き込んだ日時・内容を記録して警察に持参するよう呼びかけています。スマートフォンのスクリーンショットで残すなら、次の情報が欠けていないかを撮ったその場で見直してください。

書き込みが何十件にも及ぶときは、投稿日・サイト名・内容の要点を並べた表を作っておくと、警察署でも弁護士事務所でも説明の時間を短くできます。体調を崩して病院に通った、仕事を休んだといった影響も、日付と一緒に書き留めておけば、慰謝料の額を裏付ける材料になります。自分で削除を依頼する場合は、法務省の「インターネット上の誹謗中傷 書き込み削除依頼の手引き」と、手引きに付いている依頼メールのテンプレートを使うと、運営者に必要な情報を漏れなく伝えられます。

出典：警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、千葉県警察「よくある相談事例」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」

千葉県内の名誉毀損の件数と侮辱罪

千葉県警察の犯罪統計によると、2025年に県内で認知された名誉毀損は68件で、前年の48件から20件増えました。検挙は30件（27人）です。ネット以外の事件も含む数字ですが、名誉を傷つける行為が実際に捜査と検挙に進んでいることが分かります。処罰を求めるなら、保存した画面を整理したうえで警察署に相談してください。

警察庁の報告では、全国の警察が2024年に認知した侮辱罪は393件で、そのうち225件がインターネットを利用したものだとされています。法務省刑事局が改正後の運用を調べた資料では、侮辱罪だけで処理されたネットの事案305人のうち、略式命令が請求されたのは105人です。刑が確定した104人のうち74人は10万円以上20万円未満の罰金で、処分が出るまでに1年を超えたケースも47人ありました。告訴から処分まで時間がかかることを見込んで、刑事と民事のどちらを先に進めるかを弁護士と相談してください。

根拠を挙げた批評や、公正な論評にとどまる書き込みは、正当な表現として処罰されません（刑法35条）。悪口のどこからが侮辱罪になるかは侮辱罪にあたる言葉の解説記事で具体例を紹介しています。

出典：千葉県警察「令和7年 犯罪の概要」、e-Gov法令検索「刑法」、法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q＆A」、法務省「侮辱罪の事件処理状況」（侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会 配布資料）、同「警察における取組状況」

警察署に相談して告訴するまで

千葉県警察にサイバー犯罪専用の相談電話はなく、サイバー事案の通報や相談は警察庁のオンライン受付窓口で受けています。平日17時15分から翌朝8時30分までと土日祝日の送信は翌執務日以降の確認になるため、急ぐときは最寄りの警察署に連絡します。被害の届出は警察署が扱い、県警は、担当者が不在のこともあるので事前に電話して日程を調整してから来署するよう求めています。相談先に迷うときは、相談サポートコーナー（#9110・043-227-9110、平日8時30分〜17時15分）に電話してください。

千葉県の犯罪被害者等支援条例は、事件の被害者がネットで受ける誹謗中傷を「二次的被害」と定め、防止に取り組むとしています。警察に被害を申告するなどして犯罪被害者と確認でき、被害に遭った時に県内に住んでいた人は、県と千葉県弁護士会が連携した無料法律相談で、1事件につき1回・1時間まで弁護士に相談できます（問合せ：千葉犯罪被害者支援センター043-225-5451）。告訴状の作成や、警察の捜査と並行した開示命令の申立ては、弁護士に依頼すればまとめて任せられます。警察の対応が進まないときの対処は警察が動かない理由の解説記事、告訴できる罪の種類はネット誹謗中傷の刑事告訴の解説記事で扱っています。書き手が判明したら6か月の告訴期限が動き出すので、その時点で告訴状の準備を弁護士に頼んでください。

出典：千葉県警察「相談機関等の紹介」、同「相談サポートコーナー」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、千葉地方検察庁「被害者支援」、千葉県「千葉県犯罪被害者等支援条例」、同「犯罪被害者等のための無料法律相談」

千葉地方法務局や千葉市に相談できること

弁護士に頼む前に、公的機関で無料の助言を受けることもできます。千葉県が配布している相談先の案内では、困りごとを「どうしたらよいか分からない」「削除したい」「損害賠償を求めたい」「身の危険がある・処罰を求めたい」に分け、それぞれ違法・有害情報相談センター、法務省の人権相談、弁護士または法テラス、警察へ振り分けています。

千葉地方法務局が2025年に新たに受けたネット上の名誉・プライバシー関係の人権侵犯事件は27件で、全国の法務局の中で16番目の多さです。内訳はプライバシー侵害15件、名誉毀損等6件、その他6件です。船橋市は木曜の夕方から夜と第2・第4土曜、柏市は第2水曜の夜にも市民向けの法律相談を開いています。公的機関の相談で削除の見通しが立たないときや、書き手に責任を取らせたいと決めたときは、その時点で弁護士への依頼に切り替えてください。

出典：千葉県「インターネット上の書き込みなどに関する相談・通報窓口のご案内」、千葉地方法務局「人権擁護事務」、同「管内法務局一覧」、法務省「LINEによる人権相談」、千葉市「人権相談窓口のご案内」、同「法律相談」、船橋市「法律相談」、柏市「法律相談」、違法・有害情報相談センター、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年

弁護士会なら30分2,000円から相談できる

千葉県弁護士会の法律相談センターは県内14か所にあり、一般相談の料金は1コマ30分2,000円（税込・現金払い）です。ネットの誹謗中傷も一般相談の枠で受けています。予約は各センターへの電話か、会の予約サイトから相談日の前々日までに行います。法テラスの無料相談の収入基準に当てはまらない人でも、この料金で弁護士の意見を聞けます。

千葉県弁護士会の登録者は934人です（2026年9月1日現在）。弁護士会の相談は継続的な相談や依頼を前提とした場ではないので、相談した後に同じ弁護士へ特定や請求まで任せたい人は、このページの一覧で夜間の面談可能や休日の相談可の事務所から選ぶと、最初の面談からそのまま依頼へ進めます。

出典：千葉県弁護士会「法律相談センターのご利用案内」、同「法律相談センター一覧」、同「ヨルンド」、同「犯罪被害者ホットライン」、法テラス「法テラス千葉」、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」、同「民事法律扶助のしおり」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

千葉で誹謗中傷を依頼する弁護士の条件

法務局の要請にも公的な相談にも、書き手を割り出したり、損害賠償を取り立てたりする力はありません。それを実行できるのは、代理人として依頼を受けた弁護士です。依頼後は、次の仕事を弁護士が受け持ちます。

一覧の絞り込みを使えば、自分の事情に合う事務所だけを表示できます。費用をかけずに話を聞きたいなら初回の面談相談無料、まとまった費用を一度に払えないなら分割払い対応、外出が難しいなら来所不要やオンライン面談可、勤務時間後に相談したいなら夜間の面談可能や休日の相談可、電話が苦手ならLINE予約可を選んでください。

千葉の誹謗中傷相談で多い質問