福岡県でネット誹謗中傷に強い弁護士一覧

福岡で誹謗中傷を受けた直後の動き方

ネットで悪口を書かれたと気づいたら、まず投稿の画面を残し、次に「消したい」「書き手を知りたい」「慰謝料を取りたい」「罰を受けさせたい」の優先順位をつけます。福岡県には、県が福岡県弁護士会に委託した無料の電話法律相談「ふくおか人権ホットライン」があり、ネットで個人情報を載せられ中傷を受けた例も相談の対象として挙げられています。無料の相談で方向を決め、書き手の特定や慰謝料の請求まで進むときに弁護士へ依頼すれば、費用をかける場面を必要なところだけに絞れます。

出典：福岡県警察「サイバー事案等の通報・相談」、福岡県「ふくおか人権ホットラインについて」、福岡県「性暴力被害者支援センター・ふくおか」、福岡県「子どもホットライン24」

弁護士の助言を無料で受ける3つの方法

「誹謗中傷を弁護士に無料で相談したい」という人が福岡で使える公的なルートは3つあります。どれも弁護士が直接答えてくれる点は同じで、違いは日時の枠と対象者です。

日程が合わない場合は、このページの事務所一覧を初回の面談相談無料で絞り込めば、ネット誹謗中傷を扱う弁護士に相談料なしで話を聞いてもらえます。無料の相談を最大限に使うには、保存した画面と、いつ・どこに・何を書かれたかの一覧を手元に置いてから電話してください。

出典：福岡県「ふくおか人権ホットラインについて」、福岡県弁護士会「犯罪被害者支援センター」、法テラス「法テラス福岡」、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」、同「民事法律扶助のしおり」

福岡法務局と県・市の相談先の役割

弁護士以外の公的な相談先は、引き受ける範囲が1つずつ異なります。書き込みの削除を公的機関から求めてほしいなら福岡法務局、どこに相談すべきか分からないなら県の担当課、福岡市民が人権の悩みをまず話したいなら市の相談室、と選べば、同じ説明を何度も繰り返さずに済みます。

福岡法務局が2025年に受けたネット上の名誉・プライバシー関係の新しい事件は85件で、法務局別では全国で5番目です。内訳をみると、プライバシー侵害の27件に対して、名誉毀損等は9件です。全国の処理をみても、削除依頼のやり方を教える「援助」が約4割、法務局からプロバイダ等への「要請」は349件で約2割にとどまり、公的機関の中心は本人の削除依頼の支援です。書き手に責任を取らせたいなら、公的機関で整理した情報を持って、県内の弁護士への依頼に進んでください。

出典：福岡法務局「人権擁護事務」、同「福岡法務局管内の人権相談対応について」、福岡県「インターネットを悪用した人権侵害をなくしましょう」、福岡市「人権啓発相談室」、違法・有害情報相談センター、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年、法務省「令和7年における『人権侵犯事件』の状況について（概要）」

削除か特定か、賠償か告訴か

誹謗中傷への法的な対応は4種類に分けられ、目的が違えば手続も期限も別になります。自分がどれを最優先にするかを先に決めておくと、相談の場で弁護士から具体的な進め方を引き出せます。

罪の種類は、投稿に具体的な事実が書かれているかで決まります。「店のお金を盗んでいる」のように事実を示して評判を傷つければ名誉毀損、「ブサイク」「消えろ」のような罵りだけなら侮辱です。事実を書かれたときの成立要件は福岡で名誉毀損に強い弁護士のページで詳しく扱っています。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、同「民法」、同「刑法」、同「刑事訴訟法」

特定の手続が福岡地裁で進まない理由

書き手を特定する発信者情報開示命令は、申し立てる人の住所ではなく、相手方になる運営会社やプロバイダの所在地を基準に、どの地方裁判所に出すかが決まります（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。福岡県は福岡高等裁判所の管内にあり、福岡地方裁判所に管轄がある事件は、大阪地方裁判所に申し立てることもできます（同条3項2号）。

最高裁判所の司法統計年報によると、2025年に福岡地裁が新しく受けた開示命令事件は、わずか2件にとどまります。同じ年の東京地裁は9,343件、大阪地裁は709件で、2つを合わせた10,052件が全国10,072件の約99.8%を占めます。福岡に住む人の事件でも、大手のSNSやプロバイダが相手なら、東京地裁か大阪地裁で審理されるのが通常です。

東京や大阪の裁判所で進む事件でも、書面の作成から裁判所との連絡までを弁護士が担うため、依頼者が現地へ足を運ぶ場面はほとんどありません。遠方の裁判所の手続に慣れた事務所を選べば、福岡にいながら特定まで進められます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、福岡地方裁判所「窓口一覧」、裁判所「福岡県内の管轄区域」、福岡地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通案内」

期限を踏まえた進め方の3パターン

一番早く期限が来るのは発信者の特定です。法律で決まった期間はなく、プロバイダが通信記録を保存している間しか手続を使えません。法務省の侮辱罪の検討会でも、開示命令を申し立てたときには記録が消えていて空振りになる場合があるとして、保存期間を長くすべきだという意見が出されています。

どのパターンに当たるか迷うときは、保存した画面を弁護士に見せれば、記録の残り具合と告訴の期限から逆算した順番を組んでもらえます。

出典：法務省「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」取りまとめ報告書（令和8年2月）、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、同「民法」

スクリーンショットに写しておくもの

残した画面は、削除の申出から告訴まですべての手続で使い回します。福岡県警察は、被害を届け出たり相談したりするときは関係資料を持って警察署に来るよう案内しており、警察庁も、サイトの名称・URL・書き込み者・日時・内容を記録し、印字して持参するよう求めています。撮影するときは、1枚の画面に次の要素がそろっているかを見てから保存してください。

パソコンで開けるページは印刷かPDF保存をしておくと、余白にURLと印刷した日時が入ります。何件も書かれている場合は1件ずつ保存し、見つけた日と内容を並べた一覧を作れば、弁護士や警察官が短い時間で被害の全体をつかめます。眠れない、病院に通った、仕事を休んだといった暮らしへの影響も日付ごとに書き残しておくと、慰謝料の額を話し合うときの根拠になります。自分で削除を依頼するなら、法務省の「インターネット上の誹謗中傷 書き込み削除依頼の手引き」とメールのひな形を使えば、必要な項目を書き漏らしません。

出典：福岡県警察「サイバー事案等の通報・相談」、警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」

改正侮辱罪で相手が受ける処分

侮辱罪（刑法231条）は、事実を示さなくても、公然と人を侮辱すれば成立する罪です。法務省の説明では、不特定または多数の人が認識できる状態で、事実を摘示せずに他人を軽蔑する表示をすることが要件になります。SNSのリプライや公開の掲示板は、この「公然と」に当たりやすい場所です。

法務省刑事局の調べでは、改正後の2022年7月7日から2025年6月30日までに侮辱罪のみで処理されたネットの事案は延べ305人です。刑が確定した104人をみると、74人（71%）が10万円以上20万円未満の罰金、19人が科料で、上限の30万円の罰金を科された人は5人です。確定した人のおよそ45%は、書き込みから処理まで1年を超えています。

福岡県警察が2025年に受けたサイバー犯罪の相談4,404件のうち、名誉毀損などに関するものは4%で、同じ年に検挙したサイバー犯罪456件のうち7%が名誉毀損です。一方で、根拠を示した批判や店・商品への感想は正当な表現として罰せられません（刑法35条）。侮辱に当たる言葉の例は侮辱罪にあたる言葉の解説記事で紹介しています。処理まで1年を超える例が多いので、告訴を考えるなら、相手が分かった段階で弁護士と告訴状の準備に入ってください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q＆A」、法務省「侮辱罪の事件処理状況」（侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会 配布資料）、福岡県警察「サイバー犯罪の情勢」、同「令和7年中の相談受理件数の訂正について」

福岡県警に被害を届け出るまで

福岡県警察には、サイバー犯罪専用の相談電話はありません。県警は、被害の届出や相談をしたい人は関係資料を持って最寄りの警察署に来るよう案内し、あわせて警察庁の全国統一オンライン受付窓口を紹介しています。一般的な困りごとは警察安全相談センター（#9110、ダイヤル回線は092-641-9110、平日9時〜17時45分）で相談でき、夜間や休日は自動音声の案内になります。

警察に相談しても、捜査にすぐ着手してもらえないことはあります。法務省の検討会では、警察の照会にプロバイダが答えない場合、結局は被害者が費用を負担して開示の手続をとらなければならないとの指摘もありました。弁護士に依頼すれば、開示の申立てを先に進めて相手を突き止めつつ、書き込みと罪名を対応させた告訴状を作り、警察署とのやり取りも任せられます。警察が動かないときの対処は警察が動かない理由の解説記事、告訴できる罪はネット誹謗中傷の刑事告訴の解説記事で詳しく扱っています。

出典：福岡県警察「サイバー事案等の通報・相談」、福岡県「相談窓口一覧（警察）」、福岡県警察「夜間・休日の相談電話の運用」、警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、福岡地方検察庁「各種手続き・窓口」、法務省「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」取りまとめ報告書

天神・北九州の夜間と土日の法律相談

福岡県弁護士会の法律相談センターは県内15か所にあり、相談料は30分5,500円（税込）です。ネットや誹謗中傷の専門枠はなく、一般の相談として予約します。予約は共通のナビダイヤル「なやみここに」（0570-783-552）から、福岡・北九州・筑後・筑豊の各地区につながります。平日の昼に動けない人でも使える枠が、次のとおり用意されています。

福岡県弁護士会には1,512人の弁護士が登録していて（2026年9月1日現在）、九州の弁護士会では最も多い人数です。30分の相談を有効に使うため、保存した画面と投稿の一覧を印刷して持ち込み、削除・特定・賠償・告訴のどれを望むかを冒頭で話してください。依頼まで考えているなら、このページの一覧から夜間の面談可能や休日の相談可の事務所を選ぶと、相談から依頼まで同じ弁護士に続けて任せられます。

出典：福岡県弁護士会「法律相談のご案内」、同「法律相談センター一覧」、同「天神法律相談センター」、同「北九州法律相談センター」、同「久留米法律相談センター」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

福岡で誹謗中傷を任せる弁護士の選び方

無料の公的な相談でできるのは、助言と削除の要請までです。開示命令の申立て、慰謝料の請求、相手との示談は、依頼を受けた弁護士が代理人として進めます。依頼すると、次の作業が依頼者の手を離れます。

このページでは、福岡県内でネット誹謗中傷を扱う事務所を相談の条件で選べます。相談料を抑えたい人は初回の面談相談無料や分割払い対応、事務所まで行く時間がない人は来所不要やオンライン面談可、平日の夜や週末に話したい人は夜間の面談可能や休日の相談可、文字で予約したい人はLINE予約可を選んでください。

福岡の誹謗中傷相談でよくある疑問