岡山県で著作権侵害に強い弁護士一覧

岡山で作品を勝手に使われたときの最初の一手

岡山県内の権利者が自分の写真、イラスト、文章などの無断使用に気づいたら、相手に知らせる前に、使われているページをそのまま記録してください。先に指摘すると、相手は画像を外したりページを閉じたりでき、使われていた事実も、請求額を決める材料も手元に残りません。著作権は作品が完成したときに自然に発生し、申請や登録がなくても権利を主張できます（著作権法17条2項）。岡山地方裁判所に知的財産の専門部はない一方、大阪地方裁判所には専門部があり、写真やイラストの裁判はどちらにも起こせます。記録を持って早めに弁護士へ依頼すれば、削除の要請、賠償の交渉、岡山と大阪のどちらで争うかの判断までを一括で任せられ、権利者は相手と直接話さずに済みます。

著作権の裁判は岡山地裁か大阪地裁知財部か

岡山県は広島高等裁判所（岡山支部）の管内にあり、著作権の裁判を起こす先は、岡山地方裁判所と大阪地方裁判所の2つが候補になります。民事訴訟法は、作品の種類によって次のように定めています。

岡山地裁の民事部は第1・第2民事部の2つで、知的財産の事件を専門に扱う部は置かれていません。地元で裁判をすれば期日のたびに大阪へ通う負担がなく、大阪地裁の知的財産権部を選べば知財事件に通じた裁判官の審理を受けられます。知財高裁の統計では、令和7年に全国の地方裁判所で終わった知的財産の民事事件（特許なども含む）は、審理に平均13.9か月かかっています。岡山の弁護士に両方の見通しと費用を示してもらい、事件に合う裁判所を選んでください。

出典：e-Gov法令検索「民事訴訟法」、裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方裁判所「担当裁判官一覧」、大阪地方裁判所「知的財産権部（第21・26民事部）」、知的財産高等裁判所「知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間（全国地裁第一審）」

著作権侵害になる使い方・ならない使い方

作品が無断で使われていても、請求が認められるとは限りません。岡山の弁護士も、相談を受けたらまず次の3つに当てはめて見通しを立てます。

被写体になった人の肖像権は、撮った人の著作権とは別の問題です。写った本人として相談したい場合は岡山で情報・画像流出に強い弁護士のページが対象です。自分の作品、使われた作品、取引の契約書を相談にそろえて持参すれば、初回の面談で請求できるかどうかの見立てを聞けます。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、文化庁「AIと著作権」（令和5年度著作権セミナー講演資料）、文化庁「よくあるご質問」（海賊版対策情報ポータルサイト）

無断使用をやめさせ、償わせる請求

請求の組み立ては、何を取り戻したいかで決まります。相談の最初に「すぐ消してほしい」「使用料を払ってほしい」「作者として名前を出してほしい」のどれを優先するかを伝えれば、岡山の弁護士が必要な手続だけに絞った見積りを出します。

賠償額に公的な相場はないので、過去の撮影料や原稿料の請求書、利用許諾の契約書が、請求額の土台になります。氏名の表示や作品の同一性を損なわれた精神的な苦痛は、財産的な損害とは別に、慰謝料の対象になります。判決や和解で決まった支払いを相手が守らないときは、倉敷支部や新見支部の管内の事件でも、財産開示や第三者からの情報取得は岡山地裁本庁が扱います。回収まで同じ弁護士に任せれば、権利者が手続を調べ直す必要はありません。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、同「民法」、岡山地方裁判所「窓口案内」、同「執行事件の本庁集約について」、大阪地方裁判所「知的財産権部（第21・26民事部）」

匿名の転載者を大阪地裁の手続で特定する

相手の名前が分からないと、通知も訴えも始められません。転載したのが匿名のアカウントであれば、裁判所に発信者情報開示命令（情報流通プラットフォーム対処法）を出してもらい、SNSの運営会社や通信事業者から投稿者の氏名や住所を取得します。

申立てを受ける裁判所は、開示を求める会社の所在地などで決まり、権利者が岡山に住んでいることは基準になりません（同法10条1項）。同法10条3項2号は、広島高裁管内の地方裁判所に管轄がある申立てを大阪地方裁判所にも出せると定めているため、岡山の事件も大阪地裁に持ち込めます。プログラムの著作物の侵害を理由とする申立ては、同条5項2号により大阪地裁でしか扱いません。令和7年の開示命令の新受は岡山地裁が0件、広島高裁管内の全体でも2件で、申立ては大阪地裁（709件）と東京地裁（9,343件）に集まっています。大阪地裁の中の担当は、侵害されたのが著作権などの知的財産権なら知的財産権部、それ以外なら第1民事部と分かれています。岡山の弁護士に依頼すれば、大阪や東京の裁判所への申立ても弁護士が代理し、権利者が出向く場面はほとんどありません。

投稿が消えれば十分という場合は、各サービスの著作権侵害の申告フォームを使うのが早道です。フォームで報告しても残り続ける投稿を、送信防止措置の申出や削除の仮処分で消す方法は岡山でSNS投稿削除に強い弁護士、開示の要件や通信記録が残る期間は岡山で情報開示請求に強い弁護士のページで詳しく扱っています。BitTorrentを使ったファイル共有で意見照会書が届いた人の相談は、岡山でトレント問題に強い弁護士のページで受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、大阪地方裁判所「知的財産権部（第21・26民事部）」

裁判の前に話し合いで決着させる道

訴訟は時間も費用もかかるため、岡山の権利者も、まず話し合いでの解決を探るのが一般的な順序です。使える方法は3つあります。

相手が連絡を無視する、侵害を認めないといった場合は、訴訟や仮処分に切り替えます。通知の段階から弁護士に任せておけば、話し合いが決裂しても、それまでのやり取りをそのまま裁判の証拠に使えます。

出典：文化庁「著作権紛争解決あっせん制度」（令和6年3月）、大阪地方裁判所「大阪地裁における新たな知財調停についての説明」

岡山県警に告訴するときの期限と準備

刑罰の上限は、著作権の侵害で拘禁刑10年・罰金1,000万円で、両方を併せて科すこともできます（著作権法119条1項）。法人の業務として侵害が行われたときは、行為者とは別に法人にも罰金が科され、上限は3億円です（124条1項1号）。著作者人格権の侵害は、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金で、併科もありえます（119条2項1号）。起訴に権利者の告訴が必要な親告罪が原則で、例外は、対価を得る目的で有償の作品を原作のまま流すなど、123条2項が定める悪質な場合に限られます。

告訴状を出す先は検察官か司法警察員で、口頭で申し立てることも認められています（刑事訴訟法241条1項）。岡山県警はサイバー事案の専用の相談電話を設けておらず、ネットの被害の通報や相談は、警察庁の統一窓口で届出先に「岡山県」を選んで送るよう案内しています。平日17時から翌朝8時30分までと土日祝日に送った分は、翌勤務日以降の対応です。被害を届け出るときは住所地を受け持つ警察署が扱い、事前に電話で担当者と日時や資料を調整するよう県警は勧めています。電話での一般的な相談は、警察総合相談電話（#9110または086-233-0110）です。全国の警察が令和7年に検挙した著作権侵害事犯は64事件・77人で、うち53事件がインターネットを利用したものです。警察に捜査してもらうには侵害の証拠と相手の特定が欠かせないため、弁護士に告訴状を作ってもらい、担当者と日程を決めてから警察署に出向いてください。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、同「刑事訴訟法」、同「民法」、岡山県警察「サイバー事案に関する通報等について」、同「インターネット上のトラブル対処法」、同「各種相談窓口」、警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」

著作権侵害を警告されたときの動き方

岡山の事業者や個人が、権利者や代理人の弁護士から「無断使用だ」と警告を受けた場合は、返事を急がず、対象の画像や文章をいったん非公開にしてください。掲載を続けるほど、支払いを求められる期間が長くなりかねません。非公開にする前に、掲載していた画面と、素材を入手した経緯の記録を保存しておきます。

使用料相当額より多い賠償を求められたときは、侵害した側に故意も重大な過失もなかった事情を、裁判所が額の判断に反映できます（114条6項）。署名を求められた合意書は、支払額だけでなく今後の利用の制限まで書かれていることがあるため、サインの前に弁護士に見てもらえば、条件を交渉し直せます。警告を受けた側は、権利者向けの文化庁の相談窓口を利用できないため、相談先には弁護士を選んでください。すでに訴えられていて弁護士に依頼していない場合は、岡山弁護士会の民事家事当番弁護士で1回40分の相談を無料で受けられます（086-234-5888、平日9時〜16時30分）。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、文化庁「相談窓口」、岡山弁護士会「民事家事当番弁護士制度」

岡山で著作権に強い弁護士を選ぶ基準

岡山弁護士会の会員は397人（2026年9月1日現在）で、全国の約0.8%にとどまり、著作権の事件を多く手がける弁護士はさらに限られます。このページの掲載事務所から、次の3つを満たすところを選べば、依頼後に方針や費用で迷いません。

依頼すれば、弁護士が相手との連絡、通知書の作成、交渉、裁判所の手続をすべて引き受けるので、権利者は証拠を渡して方針を決めるだけで済みます。著作権に詳しい事務所が近くにない地域に住んでいても、来所不要やオンライン面談可の条件で絞り込めば、移動せずに依頼できる事務所が見つかります。転載の画面をまず送って見てもらいたいならメール相談歓迎、平日の日中に時間を取れないなら夜間の面談可能で絞り込んでください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

岡山の相談料と無料で相談できる先

弁護士費用は事務所ごとの基準で決まり、全国共通の料金表はありません。依頼前の見積りでは、相談料のほか、削除要請だけの費用、開示命令の費用、交渉や訴訟の着手金と報酬金、大阪地裁に出向く場合の日当と交通費を項目ごとに書いてもらい、回収できそうな額と比べてから依頼してください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、岡山弁護士会「各地域の法律相談センター」、同「夜間法律相談・日曜法律相談」、同「中小企業支援」、法テラス岡山、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」、同「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、岡山市「無料法律相談（弁護士）」、倉敷市「一般法律相談」、文化庁「相談窓口」、著作権情報センター「著作権テレホンガイド」

岡山の著作権侵害でよくある質問