岡山県で情報・画像流出に強い弁護士一覧

岡山で晒しに気づいた日にすること

名前や住所、職場、顔写真がネットに出回っていると分かった日のうちに、投稿を画面ごと残し、身の危険への備えと投稿を消す手続を並べて進めてください。住所のように隠すほどでもなさそうな情報も、最高裁判所の判例ではプライバシーとして保護されるので、内容が事実でも削除と慰謝料を求められます。岡山県の場合、削除の仮処分は岡山地方裁判所に申し立てられますが、投稿者を割り出す開示請求は、相手の事業者の所在地しだいで大阪地方裁判所か東京地方裁判所で進みます。岡山弁護士会の会員は397人と多くないので、来所不要やオンラインで相談できる事務所も含めて探すと、早く動き出せます。

ありふれた個人情報でも法律で守られる

住所や電話番号は近所の人や知人なら知っている情報なので、ネットに書かれても訴えられないのでは、と迷う人が多くいます。平成15年9月12日の最高裁判所判決は、大学が保有していた学籍番号・氏名・住所・電話番号について、個人を識別するための単純な情報で、その限りでは秘匿の必要性が必ずしも高くないと述べる一方、望まない他人にみだりに開示されたくないと考えるのは自然で、その期待は保護されるべきだから、プライバシーに係る情報として法的保護の対象になると結論を示しました。正確な情報を書かれた場合でも、この判断を根拠に削除を求め、民法709条・710条にもとづいて慰謝料を請求できます。

ネット上のプライバシー侵害として岡山地方法務局が2025年に受理した人権侵犯事件は7件（全国503件）です。法務局は、人権侵害にあたると判断した書き込みについてプロバイダなどに削除を要請しているので、自分で削除を頼んでも消えないときは、保存した記録を持って法務局に申告してください。

出典：裁判所「最高裁判所 平成15年9月12日判決（平成14年（受）第1656号）」、e-Gov法令検索「民法」、e-Stat「人権侵犯事件統計」（法務省）2025年、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」

撮られた写真の公開を拒める肖像権

勝手に撮られたり載せられたりした写真は、肖像権を理由に削除を求められます。肖像権を定めた条文はなく、裁判所の判断によって認められてきた権利です。最高裁判所は平成17年11月10日、法廷にいる刑事事件の被告人を無断で撮影した写真を週刊誌が掲載した事件で、みだりに容ぼう等を撮影されない人格的利益と、撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益を人は持っていると示しました。違法かどうかは、撮られた人の地位、そのときしていたこと、撮影場所、撮影の目的・方法・必要性などを全体として見て、社会生活のなかで耐えるべき限度を超えるかどうかで判断され、違法に撮られた写真の公表も同じく違法とされます。

自分の写真で作られたなりすましアカウントも、保存と通報のあと、発信者情報の開示で作った人を突き止められます。特定の手続は岡山で情報開示請求に強い弁護士のページで扱っています。乗っ取りに気づいたら、パスワードの変更と二段階認証の設定を済ませ、ログイン履歴を残してから警察署と弁護士に連絡してください。

出典：裁判所「最高裁判所 平成17年11月10日判決（平成15年（受）第281号）」、e-Gov法令検索「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、岡山県警察「サイバー犯罪相談受理・検挙状況」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」

職場で撮られた画像を客に公開されたら

店員や受付の職員が、客に撮られた写真をSNSに上げられた場合も、肖像権やプライバシーの侵害として削除と賠償を求められます。令和8年4月1日に施行された岡山市カスタマーハラスメント防止条例の4条は、「何人も，あらゆる場において，カスタマーハラスメントを行ってはならない」としています。カスハラの例として、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス等に悪質な誹謗中傷を投稿すること及び就業者を撮影した画像等を本人の同意なく公開すること」を条文に書き込んでいます。条例に罰則はなく、附則で、被害が減らなければ罰則を検討するとしています。

出典：岡山市「岡山市カスタマーハラスメント防止条例」、同「逐条解説」

削除は岡山地裁、開示請求は大阪か東京で

申出を無視された投稿は、岡山地方裁判所に削除の仮処分を申し立てて消させます。本庁では3階の不動産執行係（086-222-6864）が保全事件の問い合わせを受け、倉敷支部では1階の破産係（086-422-2897）が保全の申立てを受け付けています。申立手数料は2,000円です。倉敷市でも児島支所の区域は本庁の担当で、支部は倉敷・新見・津山の3つだけです。

投稿者を割り出す発信者情報開示命令では、申立て先を決めるのは被害者の住所ではなく、相手方になるSNS事業者やプロバイダの所在地です。広島高等裁判所の管内に入る岡山については、岡山地裁で扱える事件を大阪地方裁判所へ持ち込むことも法律が認めています（情報流通プラットフォーム対処法10条3項2号）。令和7年に全国で受理された開示命令は10,072件で、東京地裁が9,343件、大阪地裁が709件を受けた一方、岡山地裁は令和6年・令和7年とも0件です。

出典：岡山地方裁判所「窓口案内」、同「執行事件の本庁集約について」、裁判所「岡山県内の裁判所の管轄区域」、e-Gov法令検索「民事訴訟費用等に関する法律」、同「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」、警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」

脅しやつきまといを岡山県警に届けるとき

住所に添えて「近いうちに行く」「後悔させてやる」などと書かれていたら、脅迫罪（刑法222条・2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）にあたるおそれがあります。いま危ない状況なら110番、相談なら岡山県警の警察総合相談電話「さわやかコール」（#9110、または086-233-0110）を使ってください。

岡山県警は、ネットの誹謗中傷について、掲載日時・内容・URLを記録し、サービスの管理者に削除を依頼し、相手の処罰を望むなら最寄りの警察署に相談するよう案内しています。サイバー事案の通報や相談は、警察庁の統一窓口で届出先に「岡山県」を選ぶ仕組みで、平日17時以降や土日祝日の通報は翌勤務日の対応になります。県警はネット取引のトラブルの案内で、被害の届出は住所地の警察署が担当し、事前に電話で担当者と日時や資料を調整しておくと手続が滑らかだとしています。令和7年に県警が受けたサイバー相談のうち、名誉毀損・誹謗中傷等は205件です。

警察は捜査と処罰を担い、投稿の削除や慰謝料の請求は弁護士の仕事です。ストーカーやDVが絡む晒しなら、岡山弁護士会の女性人権センター（086-223-4401）で登録弁護士に初回無料で相談でき、犯罪被害者支援センターも初回の相談は原則無料です。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、岡山県警察「各種相談窓口」、同「インターネット上のトラブル対処法」、同「サイバー事案に関する通報等」、同「サイバー犯罪相談受理・検挙状況」、岡山弁護士会「女性人権センター」、同「犯罪被害者支援センター」

会員情報や顧客データが流出した被害者の請求

通販サイトの会員情報、学習塾やジムの名簿、勤め先が持つ従業員の記録などが外部に漏れた場合、個人情報保護法を使って会社に対応を迫れます。事業者の漏えい等の報告のうち、個人情報保護委員会が令和7年度に処理したものは17,139件です。要配慮個人情報を含むとき、不正利用で財産的な損害が生じうるとき、不正な目的によるとき、本人が千人を超えるときには、事業者は委員会に報告し、本人に知らせる義務を負います（同法26条、施行規則7条）。本人あての連絡には、どの項目が漏れたか、なぜ起きたか、悪用などの二次被害が起きるおそれがあるかを書くよう規則で決められています（施行規則10条）。

会社への慰謝料請求の裁判は、お金を受け取る側の住所地の裁判所にも起こせるので（民法484条、民事訴訟法5条1号）、岡山市や玉野市の人は岡山地方裁判所本庁、倉敷市（児島を除く）や笠岡市・総社市の人は倉敷支部、津山市や美作市の人は津山支部に訴えられます。140万円以下の請求なら、県内10か所の簡易裁判所のうち住所地の裁判所を使えます。漏えいした企業の側の対応は岡山でIT・ネット法務に強い弁護士のページで扱っています。

出典：e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」、同「個人情報の保護に関する法律施行規則」、個人情報保護委員会「令和7年度年次報告（概要）」、同「個人情報保護法相談ダイヤル」、裁判所「最高裁判所 平成29年10月23日判決（平成28年（受）第1892号）」、裁判所「申立書提出先一覧（地方裁判所）」

弁護士に任せて手を離せること

日弁連の集計では、2026年9月1日時点で岡山弁護士会に397人が所属しています。県北や県西に住んでいて岡山市まで出向くのが難しいなら、来所不要やオンライン面談に対応する事務所を選べば、自宅から依頼まで進められます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

岡山で晒しを相談するときの費用

岡山弁護士会の法律相談は40分以内5,500円で、岡山市民・倉敷市民なら市の無料法律相談も使えます。晒された画面を印刷して持って行けば、限られた時間でも削除や特定の見込みまで聞き出せます。

出典：岡山弁護士会「各地域の法律相談センター」、同「夜間・日曜法律相談」、岡山市「無料法律相談（弁護士）」、倉敷市「一般法律相談」、法テラス「法テラス岡山」、同「民事法律扶助のしおり」、同「生活保護の基準に定める一級地」

岡山で流出事件を頼む事務所の選び方

晒しの対応は、削除だけで終わる場合もあれば、県外の裁判所で投稿者を特定し慰謝料を求めるまで続く場合もあります。次の3点を満たす事務所なら、手続が広がっても依頼先を替えずに済みます。

会社からの漏えいで相談するなら、企業との交渉や個人情報保護法にもとづく請求の経験があるかを、問い合わせの段階で尋ねてください。事務所の探し方は、情報・画像流出を扱う岡山県内の事務所から、自分の事情に合う条件を足していくのが近道です。仕事の後に話したいなら夜間の面談可能、今日中に動きたいなら当日面談可能、遠方で出向けないなら来所不要やオンライン面談可、費用を抑えたいなら初回の面談相談無料や分割払い対応で探してください。

岡山で晒しの相談を受ける公的機関

弁護士に依頼するかを決める前の段階でも、次の機関なら費用をかけずに状況を話せます。

出典：岡山地方法務局「人権擁護事務」、同「管轄のご案内（人権）」、岡山県警察「各種相談窓口」、同「サイバー事案に関する通報等」、岡山弁護士会「女性人権センター」、個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」、違法・有害情報相談センター

岡山で情報・画像流出に悩む人からの質問