岡山県でトレント問題に強い弁護士一覧

岡山でトレントの開示請求を受けたときの初動

BitTorrentで共有された動画の権利者が、あなたの回線の契約者情報をプロバイダに求めると、プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届きます。照会書は、氏名や住所を権利者に渡してよいかを契約者に確かめる書面で、同意しない場合の理由を書いた回答書が、あなたの事情を判断の場に届けるほぼ唯一の道です。岡山県は広島高等裁判所の管内にあり、岡山地方裁判所が2024年と2025年に受け付けた発信者情報開示命令はどちらも0件、岡山地裁に管轄がある申立ては大阪地方裁判所にも出せます。岡山で開示請求を受けた人も、照会書が届いた段階で弁護士に見せれば、回答書の書き方と示談までの道筋を期限内に固められます。

トレントが違法とされる仕組みと罰則

BitTorrentの利用者は、動画を細かく分けたピースを受け取りながら、手元にそろったピースをネットワーク上のほかの参加者へ渡す役も担います。総務省は、多くのファイル共有ソフトはダウンロードと同時に自動でアップロードされると説明し、国民生活センターも、アップロードの認識がなくても公衆送信権の侵害にあたるおそれがあるとしています。ピースをほかの参加者が受け取れる状態に置く行為は、著作権法の「送信可能化」にあたり、公衆送信権（23条1項）の侵害として開示請求の根拠になります。

西日本の事件を多く扱う大阪地方裁判所も、この考え方で判断しています。大阪地裁は令和7年9月4日の判決で、調査会社が動画ファイルの全体を取得した時点はもちろん、途中の段階でも作品の特徴が分かる程度に視聴できるデータを受け取っていれば、相手となった契約者はピースのアップロードで自動公衆送信権を侵害したと述べ、開示命令を認めました。知的財産高等裁判所も令和6年6月26日の判決で、単体では再生できないピースの送信も侵害と評価すべきだとしています。岡山県内の回線から接続していても判断の基準は同じなので、ソフトの起動は今日でやめ、新たな開示請求のきっかけを断ってください。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」、総務省「『動画をダウンロードしただけ』が著作権侵害に？」、国民生活センター「動画を見るためにファイル共有ソフトを使ってない！？知らないうちに著作権侵害していることも！」（2025年7月1日）、裁判所「大阪地方裁判所 令和7年9月4日判決（令和7年（ワ）第4761号）」、同「知的財産高等裁判所 令和6年6月26日判決（令和5年（ネ）第10102号）」

岡山のトレント開示命令は大阪か東京で審理

開示命令の申立て先は、照会書を受け取った人の住所ではなく、相手方になるプロバイダの主たる事務所や、請求にかかわる営業所の所在地で決まります（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。岡山地方裁判所に管轄がある場合でも、広島高等裁判所の管内の地方裁判所に管轄がある申立ては、大阪地方裁判所に出すことが認められています（同条3項2号）。

誹謗中傷などを理由とするものも含めた件数で、トレントの事件だけの件数や、申立人がどこに住んでいるかの内訳は司法統計にありません。総務省のアンケートでは、プロバイダが2024年に受けた開示請求154,484件のうち147,746件（約95.6%）が、特定のファイル共有ソフトによるアダルト動画の著作権侵害を内容とするもので、大半は裁判外の請求です。

岡山地裁の民事部は第1・第2民事部で、知的財産権の専門部はありません。大阪地裁では、著作権などの知的財産権の侵害を理由とする開示命令事件を知的財産権部（第21・26民事部）が担当しています。どちらの裁判所で審理されても、手続の当事者は権利者とプロバイダなので、照会書の受取人が大阪や東京へ出向くことは通常ありません。岡山にいながら審理に届く言い分は回答書に書いた内容だけなので、期限までに弁護士と文面を固めれば、伝えたい事情を漏れなく判断材料に載せられます。

出典：最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方裁判所「担当裁判官一覧」、大阪地方裁判所「知的財産権部（第21・26民事部）」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、総務省「ファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に関する注意喚起」（2025年11月7日）

トレントの回答書を出す前に決めること

開示の請求を受けたプロバイダは、発信者と連絡が取れないといった事情がなければ、開示に応じるかどうかについて発信者の意見を聴くことが義務づけられています（情報流通プラットフォーム対処法6条1項）。回答の期限を定めた条文はない一方で、総務省の資料は、あらかじめ十分な期限を示して照会し、その期間に回答がなければ、回答がなかったものとして開示の可否を判断してよいとしています。郵送に限らず、契約時に届け出たメールアドレスへ照会が届くこともあるので、ふだん見ていないメールボックスにも目を通しておけば、気づかないまま期限が過ぎる事態を避けられます。

照会書を受け取ってからソフトや動画を消しても、プロバイダの接続記録と権利者側の調査記録は残り、開示の手続は止まりません。端末を初期化すると、自分が使っていないことを示す材料まで消えるおそれがあります。端末はそのまま残し、照会書の写しと利用状況のメモを持って相談すれば、岡山県内で会う場合もオンラインで話す場合も、期限内に回答書を仕上げられます。

出典：総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に係る発信者情報開示請求への対応について」（2025年11月）、総務省「情報流通プラットフォーム対処法 Q&A」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、裁判所「東京地方裁判所 令和5年3月24日判決（令和3年（ワ）第32897号）」、同「東京地方裁判所 令和7年2月17日判決（令和6年（ワ）第70312号）」、同「大阪地方裁判所 令和7年9月4日判決」

トレントの示談で交渉できる金額と条件

開示を受けた権利者は、代理人弁護士を通じて、民法709条の不法行為による損害賠償として示談金を求めるのが一般的です。損害額の計算について、著作権法114条は、侵害した人の利益を権利者の損害と推定する規定（2項）や、使用料相当額を損害として請求できる規定（3項）を設けています。請求権は、権利者が損害と相手を知った時から3年、または侵害の時から20年で時効により消滅します（民法724条）。

いくらが妥当かを示した公的な基準はありません。公的機関の資料で見られる金額は、国民生活センターの相談事例にある請求額だけで、2022年の事例は1作品約20万円（ほかの作品を含めて約50万円）、2025年の事例は1作品30万円（複数作品で70万円）です。令和6年6月26日の知的財産高等裁判所の判決には、再生もできないピースを持つにすぎない発信者を特定しても、権利者の損害は「微々たるものにとどまると想定される」との付言があります。岡山から依頼する場合も、請求書と作品の一覧を弁護士に渡せば、払う作品の範囲と金額、支払い方の案をまとめて相手方に示してもらえます。

出典：国民生活センター「まさか自分が著作権侵害？！」（2022年9月7日）、同「動画を見るためにファイル共有ソフトを使ってない！？」（2025年7月1日）、裁判所「知的財産高等裁判所 令和6年6月26日判決」、e-Gov法令検索「民法」、同「著作権法」

岡山の裁判所でトレント訴訟を起こされたら

示談が成立しなければ、権利者が損害賠償を求めて訴えてくることがあります。訴えは被告の住所地の裁判所に起こすのが原則ですが（民事訴訟法4条）、義務履行地や不法行為地（同法5条）でも認められるため、権利者側の所在地の裁判所から訴状が届く場合もあります。岡山県内の住所地で訴えられるときは、140万円以下の請求なら岡山・倉敷・玉島・児島・玉野・笠岡・高梁・新見・津山・勝山の10の簡易裁判所のうち、住所を受け持つ裁判所が扱います。

140万円を超える請求は岡山地方裁判所の事件で、本庁と倉敷・新見・津山の3つの支部が地域を分けています。倉敷市でも児島地区は本庁の地域で、3人の裁判官による合議事件はどの支部の地域でも本庁が扱います。写真や動画など、プログラム以外の著作物をめぐる訴えは、岡山地裁に管轄があれば大阪地方裁判所にも起こせる（同法6条の2第2号）ので、大阪地裁の知的財産権部で審理されることもあります。

岡山弁護士会の民事家事当番弁護士は、訴訟や調停の当事者で弁護士をまだ頼んでいない本人が、1回40分を無料で相談できる制度です（086-234-5888）。照会書が届いただけの段階では使えません。答弁書を出さずに第1回の期日を欠席すると、訴えの内容を認めたものと扱われることがあるので（同法159条）、訴状を受け取ったらその週のうちに弁護士に代理を頼んでください。

出典：e-Gov法令検索「民事訴訟法」、裁判所「申立書提出先一覧（岡山地方裁判所）」、同「岡山県内の管轄区域表」、大阪地方裁判所 知的財産権部「第一審の管轄」、岡山弁護士会「民事家事当番弁護士」

トレントの刑事責任と岡山県警からの連絡

トレントに関係する著作権法違反の罪は、権利者の告訴がないと起訴できない親告罪が原則です（著作権法123条1項）。告訴がなくても起訴できるのは、アップロード側の罪（119条1項）のうち、対価を得る目的か権利者の利益を害する目的があり、有償で提供されている作品を原作のまま公衆送信（送信可能化を含む）して、権利者の利益を不当に害する場合に限られます（同条2項・3項）。ダウンロード側の罪は、例外なく告訴が必要です。

警察庁のまとめでは、2025年に全国で検挙された著作権侵害事犯は64事件・77人で、このうちインターネットを利用した事件は53事件です。岡山県警の特別法犯の統計では著作権法違反が「その他」にまとめられていて、県内の件数を切り出せません。ファイル共有ソフト以外の事件を含む全国の数字でも件数は多くありませんが、告訴される可能性がなくなるわけではないため、示談書に刑事告訴をしない約束を入れてもらってください。岡山県警の警察署から連絡があったときは、応じる前に弁護士に相談すれば、聴かれる内容への答え方と示談の進め方を先にそろえられます。

出典：警察庁「令和７年における生活経済事犯の検挙状況等について」、岡山県警察「特別法犯 検挙状況（令和7年）」、e-Gov法令検索「著作権法」

ワンクリック請求や偽の照会書との見分け方

本物の意見照会書を送るのは、回線を契約しているプロバイダだけです。総務省の資料は、契約時に申告されたメールアドレスへ照会を送る方法も妨げられないとしているため、メールで届いたことを理由に無視すると、本物の照会を逃すことがあります。書面やメールにある連絡先は使わず、契約書類やプロバイダの公式サイトで調べた問い合わせ先に照会の有無を尋ねれば、偽物かどうかを見分けられます。

岡山県警は、クリックしただけで入会金などを求めるワンクリック請求について、契約が成立していない請求や無効な請求には支払い義務がなく、自分から相手に連絡しないよう案内し、契約のトラブルは消費生活センターや弁護士に相談するよう勧めています。岡山県消費生活センター（086-226-0999）は火曜〜日曜の9時〜16時30分に相談を受けていて、平日に時間が取れない人でも週末に電話できます。岡山市消費生活センター（086-803-1109）、倉敷市消費生活センター（086-426-3115）も平日に相談できます。裁判所から届いた書類が本物だった場合は、放置すると不利な判決につながるので、受け取ったら弁護士に見せてください。

出典：総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に係る発信者情報開示請求への対応について」、岡山県警察「インターネット上のトラブル対処法」、岡山県「県内の消費生活相談窓口」

トレント問題で弁護士に任せられる4つの仕事

岡山弁護士会に登録している弁護士は397人（2026年9月1日現在）で、全国48,057人の約0.8%です。県北や県西部から岡山市内の事務所へ通うのが負担なら、来所不要やオンライン面談に対応する事務所を選べば、県外の事務所も含めた候補から、自宅にいながら依頼先を決められます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

トレント問題の費用と岡山の相談料

弁護士費用は事務所ごとに決められていて、決まった相場はありません。回答書・示談交渉・訴訟の段階ごとに料金を分ける事務所と、まとめて定額にする事務所があるので、次の項目を並べた見積りを出してもらえば、事務所どうしを同じ条件で比べられます。

岡山弁護士会の法律相談センターの一般相談は、40分以内5,500円（税込）です。インターネットの専門枠はないので、トレントの相談は一般相談として予約します。仕事の後に相談したい人向けに月曜・水曜・金曜の17時45分〜20時の夜間相談が、平日に休めない人向けに日曜13時〜15時15分の相談があり、どちらも30分以内5,500円です。予約は086-234-5888（平日9時〜16時30分）か、弁護士会のWeb予約フォームから入れます。

収入と資産が基準を下回る人は、法テラスの無料相談を同じ問題について3回まで利用できます。県内で生活保護の一級地にあたるのは岡山市と倉敷市で、この2市に住む人には高いほうの収入基準が使われます。

津山市・玉野市・総社市などは、そのほかの市町村の基準です。家賃や住宅ローンの負担による加算は、岡山市・倉敷市を含めて県内すべて通常の上限（単身41,000円、2人53,000円、3人66,000円、4人以上71,000円）です。現金・預貯金が単身180万円以下などの資産の基準もあります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、岡山弁護士会「岡山法律相談センター」、同「夜間・日曜法律相談」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」

岡山からトレントに強い弁護士を選ぶ基準

トレントの案件には、権利者の依頼で開示や示談金の請求を担う弁護士と、照会書を受け取った人の代理をする弁護士がいます。照会書が届いた人は、発信者側の依頼を扱う事務所に候補を絞り、さらに次の3つがそろう事務所を選べば、依頼した後の費用や連絡の手間が読みやすくなります。

このページでは、岡山県でトレント問題に対応する事務所を条件で絞り込めます。夕方以降に話したい人は夜間の面談可能、土日に相談したい人は休日の相談可、遠方で通えない人は来所不要やオンライン面談可、文章でやり取りしたい人はメール相談歓迎、費用が気になる人は初回の面談相談無料と分割払い対応を選んでください。

自分の作品をトレントで共有された権利者として相談したい場合は、岡山で著作権侵害に強い弁護士のページで事務所を探せます。

岡山県内でトレントを相談できる公的機関

依頼するかどうかを決める前の相談や、届いた書面が本物かどうかの相談は、県内の次の機関でも受け付けています。

出典：岡山弁護士会「各地域の法律相談センター」、同「夜間・日曜法律相談」、法テラス「法テラス岡山」、岡山市「無料法律相談（弁護士）」、倉敷市「一般法律相談」、違法・有害情報相談センター、国民生活センター「まさか自分が著作権侵害？！」、岡山県「県内の消費生活相談窓口」、岡山県警察「各種相談窓口」、同「インターネット上のトラブル」

岡山のトレント問題でよくある疑問