大阪府で著作権侵害に強い弁護士一覧

大阪で無断転載を見つけた権利者の初動

写真・イラスト・文章・動画を無断で使われたと気づいたら、相手に連絡するより先に、使われている画面を保存してください。相手が投稿を消したり画像を差し替えたりすると、侵害の証拠も、賠償額を計算する材料も残りません。著作権は作品を完成させた時点で発生し、どこかに登録していなくても行使できます（著作権法17条2項）。大阪では、西天満にある大阪地方裁判所の知的財産権部（第21・第26民事部）が著作権の訴訟・仮処分・発信者情報の開示命令を担当し、知財調停にも知財部の裁判官が加わります。府内の弁護士に依頼すれば、証拠の保存、削除の要請、賠償の請求、裁判所の手続まで、同じ弁護士が一続きで進めます。

大阪地裁知的財産権部が扱う著作権の事件

大阪で著作権の争いを裁判所に持ち込むと、担当は大阪地方裁判所の知的財産権部（第21民事部・第26民事部）です。北区西天満の本庁舎で、知財部の裁判官が次の4つの手続を担当します。

大阪地方裁判所には、西日本で起きた著作権の事件を受け付ける仕組みがあります。写真・イラスト・文章・動画などの著作権（プログラムを除く）の訴えは、大阪・広島・福岡・高松の各高等裁判所の管内にある地方裁判所に管轄があれば、大阪地方裁判所にも起こせます（民事訴訟法6条の2第2号）。相手が京都・兵庫・広島・福岡などに住んでいても、府内の弁護士が大阪地裁で裁判を続けられます。これに対し、プログラム（ソフトウェア）の著作物についての訴えは、西日本の地方裁判所に管轄がある場合は大阪地方裁判所だけが扱う専属管轄です（同法6条1項2号）。知財部の審理に慣れた府内の弁護士に任せれば、どの裁判所に起こすかの判断から訴状の提出まで、権利者が自分で調べる手間はかかりません。

出典：大阪地方裁判所「知的財産権部（第21・26民事部）」、同「第一審の管轄」、同 第1民事部「取り扱う事件」、同「大阪地裁における新たな知財調停についての説明」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」

著作権侵害が成り立つ3つの条件

無断で使われたことと、著作権侵害が成り立つことは同じではありません。弁護士は次の3点を順に見て、請求できるかを判断します。

写っている人の肖像権は撮影者の著作権とは別の権利で、大阪で情報・画像流出に強い弁護士のページで扱っています。元の作品と使われた作品を1枚に並べた資料を用意すれば、初回の相談で、侵害を主張できる範囲と見込みを弁護士から聞けます。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、文化庁「AIと著作権」（令和5年度著作権セミナー講演資料）、文化庁「よくあるご質問」（海賊版対策情報ポータルサイト）

無断使用の相手に請求できること

請求の中身は、とにかく消させたいのか、お金を払わせたいのか、作者としての表示を戻させたいのかで選びます。目的を決めてから相談すれば、弁護士がそれぞれの費用と期間を比べたうえで進め方を提案します。

使用料相当額は、侵害があったことを前提に当事者が合意したとすれば得られた対価も考えて決まります（114条5項）。自分の作品の利用料金表、過去のライセンス契約書や請求書が、請求額を支える資料です。クレジットの削除や無断改変による精神的な苦痛は、慰謝料として別に請求します。賠償額に公的な相場はないため、作品の種類、使われた期間と範囲を示す資料をまとめて渡せば、弁護士が請求できる見込み額を最初の相談で出します。なお、侵害とはいえないのに削除要請や告訴をすると、逆に営業妨害を理由に賠償を求められるおそれがあると文化庁は注意しています。警告書は弁護士が侵害の成否を見きわめてから送るので、反撃を受ける危険を抑えて請求を進められます。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、同「民法」、大阪地方裁判所「知的財産権部」、文化庁「よくあるご質問」

匿名の投稿者を大阪地裁で特定する

相手のアカウントが匿名でも、賠償の請求や告訴に進むには氏名と住所が要ります。情報流通プラットフォーム対処法の発信者情報開示命令を使えば、SNSの運営会社やプロバイダから投稿者の情報を得られることがあります。著作権侵害を理由とする開示命令は、大阪地方裁判所では知的財産権部が担当します。

大阪地裁が令和7年に新しく受けた開示命令は709件で、東京地裁に次いで全国で2番目に多い件数です（著作権と誹謗中傷などの合計）。情報流通プラットフォーム対処法10条3項2号により、大阪・広島・福岡・高松の高裁管内の地方裁判所に管轄がある申立ては大阪地裁にもでき、西日本の地方裁判所が受けた718件のうち709件を大阪地裁が占めています。大阪地裁の知財部（第26民事部）では、X（旧Twitter）に自分の作品の画像を無断で投稿された人が、投稿したアカウントにログインした人の情報の開示をプロバイダに求め、開示を命じる判決が出ています（令和6年4月25日判決）。

投稿を消すだけなら、SNSや動画サイトにある著作権侵害の申告フォームを使えます。フォームで消えなかったときに使う送信防止措置の申出と削除の仮処分は大阪でSNS投稿削除に強い弁護士、開示が認められる条件と通信記録が消える前に急ぐ理由は大阪で情報開示請求に強い弁護士のページにまとめています。自分がBitTorrentを使ったとして意見照会書を受け取った人向けの説明は、大阪でトレント問題に強い弁護士のページにあります。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、大阪地方裁判所 令和6年4月25日判決（令和5年（ワ）第11319号）、文化庁「よくあるご質問」

交渉から裁判まで大阪で解決する流れ

無断転載・無断使用の多くは、訴える前の交渉でまとまります。大阪では、交渉と訴訟の間に、知財部の裁判官が加わる知財調停も選べます。

請求額が140万円以下なら簡易裁判所の扱いで、大阪市内の事件を受け持つ大阪簡易裁判所は大阪地裁と同じ西天満の庁舎にあります。請求が60万円以下のお金の支払いなら、少額訴訟を選ぶと、特別な事情がない限り最初の期日で審理が終わります（民事訴訟法368条1項・370条1項）。140万円を超えると地方裁判所に訴え、大阪地裁本庁なら知財部の裁判官が担当します。特許などを含む知的財産権の民事裁判全体では、令和7年に全国の地方裁判所へ545件が起こされ、判決などで終わるまで平均13.9か月かかっています。交渉の段階から知財部での訴訟経験がある弁護士に任せれば、調停や裁判に移っても証拠を集め直さずに済みます。

出典：大阪地方裁判所「大阪地裁における新たな知財調停についての説明」、文化庁著作権課「著作権紛争解決あっせん制度」（令和6年3月）、e-Gov法令検索「民事訴訟法」、裁判所「大阪府内の管轄区域表」、知的財産高等裁判所「知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間（全国地裁第一審）」

刑事告訴の期限と大阪府警への相談

著作権を侵害した人は、10年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金、またはその両方の対象です（著作権法119条1項）。会社の業務として侵害した場合は、会社にも3億円以下の罰金が科されます（124条1項1号）。クレジットの削除や無断改変といった著作者人格権の侵害は、5年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金、またはその両方です（119条2項1号）。多くは親告罪なので、権利者が期限内に告訴しなければ処罰されません。

告訴の相手は警察官か検察官で、書面でも口頭でも受け付けられます（刑事訴訟法241条1項）。府内に住んでいる人は、住所地を管轄する警察署に告訴状と証拠を持って相談してください。大阪府警のサイバー犯罪の相談は、本部代表（06-6943-1234・24時間）や警察庁の全国統一オンライン窓口でも受け付けていますが、電話やオンラインでは被害届を受理しません。全国では令和7年に64事件・77人の著作権侵害事犯が検挙され、うち53事件がインターネットを使ったものです。侵害の事実と証拠を整理した告訴状を弁護士が作れば、警察署での説明に時間をとられずに済むため、犯人が分かったら6か月以内に作成を任せてください。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、同「刑事訴訟法」、同「民法」、大阪府警察「各種相談窓口」、同「オンライン受付窓口」、警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」

著作権侵害だと警告された側の対処

警告書・請求書・削除要請が届いたら、放っておくのも、言われるままに払うのもやめて、指摘された投稿や商品の公開をいったん止めてください。公開を続けた期間の分だけ、請求される賠償が増えるおそれがあります。止める前に、公開していたページの画面と素材の購入記録を保存しておけば、反論の材料が残ります。

わざとでも重大な不注意でもなかった場合、使用料相当額を超える部分の賠償額を決める際に、裁判所はその点を考慮できます（114条6項）。誓約書や示談書に署名する前に弁護士が書面を読めば、支払額や今後の条件を交渉で見直せます。文化庁の著作権侵害の相談窓口は権利者本人などに限られるため、指摘された側は弁護士会の法律相談を使ってください。大阪府内の地方裁判所か簡易裁判所で訴えられた後なら、大阪弁護士会の「民事当番弁護士」で1回に限り無料で相談できます。訴状を手元に置いて予約してください（06-6364-5021、平日9時〜12時・13時〜17時）。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、文化庁「相談窓口」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「面談相談」

大阪で著作権に強い弁護士を選ぶ基準

著作権の弁護士に依頼すると、侵害に気づいてから解決するまでの作業の大半を任せられます。

大阪弁護士会の会員は5,243人（2026年9月1日現在）で、全国の弁護士の約1割にあたります。その中で著作権の事件を日常的に扱う弁護士は多くありません。府内の事務所を比べるときは、次の3つを満たす事務所に絞ってください。

大阪府内で著作権侵害を扱う事務所は、このページで相談方法から選べます。相談料をかけずに始めたい人は初回の面談相談無料、事務所へ出向く時間がない人は来所不要やオンライン面談可、保存した画面を送って相談したい人はメール相談歓迎、平日の日中に動けない人は夜間の面談可能と休日の相談可を選んでください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

著作権の弁護士費用を見積もるポイント

弁護士費用は各弁護士が自分で基準を決めるため、決まった料金はありません。回収できる額が費用より小さいと手元に何も残らないので、見積りの段階で、費用の総額と請求できる見込み額を並べて示してもらってください。次の項目が見積書に書かれていれば、依頼後に思わぬ追加費用を請求されずに済みます。

大阪弁護士会の総合法律相談センターの相談料は30分以内5,500円（税込）で、相談できる分野に「知的財産」と「IT・SNSトラブル」があります。会社やお店の作品を使われた場合は、日弁連の「ひまわりほっとダイヤル」から申し込むと、大阪府では初回30分の面談が無料です。大阪弁護士会の中小企業・NPO法人等支援センターには、著作権などの知的財産の事件を扱う弁護士を紹介する「知財お助けねっと」もあります。収入と資産が基準以下なら法テラスの無料法律相談を使え、大阪市に住む単身の人なら手取り月収200,200円以下が目安です（家賃を払っている場合の加算は最大41,000円）。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「知的財産」、同「中小企業・NPO法人等支援センター」、日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）

府内で著作権を相談できる公的な先

依頼先を決める前なら、府内の弁護士会や国の機関でも話を聞いてもらえます。どこも相手との交渉や警告書の送付を代わりに行わないため、権利を行使すると決めたら、このページから府内の弁護士を選んで依頼してください。

出典：大阪弁護士会「知的財産相談のご案内」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「センター一覧」、法テラス大阪、文化庁「相談窓口」、著作権情報センター「著作権テレホンガイド」、違法・有害情報相談センター

大阪の著作権侵害でよくある質問