大阪府でリベンジポルノに強い弁護士一覧

大阪でリベンジポルノの被害にあったときの初動

交際していた相手などに性的な画像や動画をネットへ載せられた、あるいは「載せる」と脅されている。どちらの場合も責められるべきは相手で、あなたが恥じる理由はありません。大阪府は、交際相手などに裸や性行為の画像をSNSで拡散されたという相談を、大阪府警の「性犯罪被害110番」で受け付けると案内しています。府内から#8103に電話すれば24時間いつでも府警の担当者につながり、性暴力の被害を支援する「ウィズユーおおさか」（#8891）も24時間応じています。画像の削除と相手への請求を弁護士に任せれば、相手と顔を合わせないまま拡散を止める手続を進められます。

出典：大阪府「インターネットに関連した各種相談窓口」、大阪府警察「性犯罪被害110番 Q&A」、大阪府「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」、大阪府「おおさかSNS子ども安心サイト 困ったときは・・・相談しよう！」、大阪府「ネットハーモニー」、大阪法務局「人権擁護事務」

大阪府警にリベンジポルノを相談する流れ

府警の性犯罪被害110番は、警察本部の捜査第一課が受け持つ24時間の電話相談です。府内から#8103にかければ府警につながり、府外から大阪府警に相談したいときは0120-548-110を使います。府警は、できる限り希望する性別の警察官が話を聞けるよう配慮するとしているので、女性に話したい・男性に話したいという希望は最初に伝えてください。

電話で状況を話したあと、処罰を求めるなら住まいを管轄する警察署へ行きます。府警は、被害届の受理などは電話やオンラインの受付ではできないとしており、署で話を聞いてもらう段取りを電話の段階で決めておくと、当日の説明が一度で済みます。私事性的画像記録法の罪は被害届だけでは起訴されないため、署では「告訴したい」とはっきり伝えてください。

「警察に行っても何もしてもらえないのでは」とためらう人もいますが、全国の警察が2025年に受けたリベンジポルノ等の相談は2,514件で、私事性的画像記録法違反で65件、関連する脅迫・強要などで328件を検挙し、このほかに画像の削除を含む加害者への注意・警告も行っています。相談者と相手の関係は、交際相手（元交際相手を含む）が44.4%で最も多く、あなたと同じ悩みで警察に相談している人は少なくありません。弁護士に告訴状を作ってもらってから署へ行けば、話す順番が整理され、つらい場面を何度も説明せずに済みます。

出典：大阪府警察「各種相談窓口」、同「性犯罪被害110番 Q&A」、同「オンライン受付窓口」、警察庁「令和7年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について」

「ばらまく」と脅されたときに止める方法

画像がまだどこにも出ていない段階でも、警察と弁護士は動けます。警察庁は、性的な画像について不安にさせる言動があれば公表前でもすぐ相談し、相手からのメールや着信履歴は消さずに保存するよう呼びかけています。「言うことを聞かないと画像を流す」と告げるだけで刑法の脅迫罪（2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）にあたることがあり、会うことを無理に約束させれば強要罪（3年以下の拘禁刑）、お金を取れば恐喝罪（10年以下の拘禁刑）の対象です。

元交際相手が復縁を求めて性的な画像を送りつけてくる場合、ストーカー規制法の「つきまとい等」にもあたります。大阪府は、ストーカーから性的羞恥心を害する書き込みをされた・画像を使われたという相談を、府警のストーカー110番（06-6937-2110、24時間）で受け付けると案内しています。大阪府警察本部長や警察署長が相手に警告し、大阪府公安委員会が禁止命令を出すことができ、命令に背いてストーカー行為を続ければ2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金です。警告や禁止命令を求めれば、相手の行動を法律の力で止められます。

出典：警察庁「リベンジポルノ等の被害を防止するために」、大阪府「インターネットに関連した各種相談窓口」、大阪府警察「各種相談窓口」、e-Gov法令検索「刑法」、同「ストーカー行為等の規制等に関する法律」

リベンジポルノで問える罪と告訴の期限

どの罪を問えるかは、画像の撮られ方で決まります。告訴が要るか、刑がどこまで重くなるかも法律ごとに違うので、撮影のいきさつを弁護士か警察に話せば、どの法律で手続を進めるかがその場で決まります。

私事性的画像記録法は2014年、性的姿態撮影等処罰法は2023年7月13日に施行され、刑罰は2025年6月1日以降の拘禁刑の表記で示しています。

自分で撮影して交際相手だけに送った画像も、私事性的画像記録法で守られます。対象から外れるのは、第三者に見られると分かったうえで撮影を承諾した画像に限られます。告訴の期限は刑事訴訟法235条で決まっており、相手が分かった日から6か月を過ぎると告訴できなくなるため、相手が特定できている人は、府内の住まいを管轄する警察署に出す告訴状の作成を早めに弁護士へ任せてください。隠し撮りなど撮影罪にあたる画像は告訴がなくても起訴でき、押収された端末に残る画像は検察官が消去できる仕組みもあります（性的姿態撮影等処罰法10条）。

出典：e-Gov法令検索「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」、同「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」、同「刑事訴訟法」、法務省「性犯罪関係の法改正等 Q&A」

載せられた画像を消すための3つのルート

画像は転載される前に消すほど、被害の広がりを抑えられます。どのルートでも、削除を申し出る前に画面を保存しておけば、消えたあとも告訴や請求の証拠として使えます。

投稿者が匿名なら、発信者情報開示命令で相手を特定します。大阪地方裁判所は2025年に709件の開示命令を受け付け、東京地方裁判所に次いで全国で2番目に多く扱っています。特定の手続は大阪の情報開示請求に強い弁護士、SNSごとの削除の手順は大阪のSNS投稿削除に強い弁護士、性的でない顔写真や住所をさらされた被害は大阪の情報・画像流出に強い弁護士のページから相談先を選んでください。

出典：e-Gov法令検索「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」、同「情報流通プラットフォーム対処法」、内閣府男女共同参画局「性犯罪・性暴力相談窓口」、大阪法務局「人権擁護事務」、大阪地方裁判所「第1民事部で取り扱う事件」、同「民事保全事件の申立て」、同「債務者審尋」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表

18歳未満の被害と大阪府の条例

撮影された本人が18歳未満なら、その画像は児童ポルノ禁止法の「児童ポルノ」として扱われます。人に渡せば3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、ネットで広く公開すれば5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金で（7条）、本人や保護者の告訴がなくても起訴できます。2025年に全国の警察が受けたリベンジポルノ等の相談のうち、19歳以下の被害者は1,030件（41.0%）で、年代別で最も多い層です。

子どもから打ち明けられたら、保護者は理由を問い詰めず、「話してくれてよかった」と受け止めてください。府内には、府の子ども安心サイトが案内する子ども専用の「子どもの悩み相談」（0120-7285-25、24時間365日）、府警少年課のグリーンライン（06-6944-7867、平日9時〜17時45分・LINEもあり）、LINEの「すこやか相談＠大阪府」（日〜木曜19時〜22時・学校で配られるカードから登録）があります。電話1本で、警察に届けるか・画像をどう消すかを一緒に整理してもらえます。

出典：e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、同「刑法」、大阪府「大阪府青少年健全育成条例」、大阪府「おおさかSNS子ども安心サイト 困ったときは・・・相談しよう！」、大阪府警察「グリーンライン」、警察庁「令和7年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について」

慰謝料と画像の廃棄を求める手続

刑事の手続とは別に、公開した相手へ慰謝料などの損害賠償を請求できます（民法709条・710条）。請求できる期間は、損害と相手を知った時から3年、公開された時から20年です（民法724条）。慰謝料の額には公的な基準がなく、画像の内容、公開の範囲と期間、相手の態度などで決まるため、保存した画面を弁護士に見せて、見込める金額と進め方を聞いてください。

告訴を取り消せるのは起訴されるまでで、一度取り消すと同じ事件で告訴し直すことはできません（刑事訴訟法237条）。相手から告訴の取消しを条件にされたら、署名する前に弁護士と条件を詰めてください。示談がまとまらなければ訴えを起こします。請求額が140万円以下なら簡易裁判所、超えれば地方裁判所が扱い、お金の支払いを求める訴えは、あなたの住所地を受け持つ裁判所にも起こせます（民事訴訟法5条1号）。大阪市内なら西天満の大阪地方裁判所・大阪簡易裁判所、堺市や富田林市などは大阪地裁堺支部、岸和田市や泉佐野市などは岸和田支部の管轄です。

出典：e-Gov法令検索「民法」、同「刑事訴訟法」、同「民事訴訟法」、裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」、同「大阪府内の管轄区域表」

リベンジポルノを弁護士に依頼するメリット

大阪弁護士会には、全国48,057人の約1割にあたる5,243人の弁護士が登録しています（2026年9月1日現在）。府内には来所しなくても依頼を受ける事務所もあるので、話しやすい弁護士と連絡の方法を選んで依頼してください。

出典：法テラス「犯罪の被害にあわれた方へ」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

大阪で弁護士に相談するときの費用

弁護士費用は事務所ごとに決められていて、全国一律の料金はありません。削除・告訴・慰謝料の請求を別々に見積もる事務所と、まとめて料金を出す事務所があるので、依頼の前に次の点を書面で出してもらってください。

最初の相談を無料で済ませたいなら、大阪弁護士会の電話相談を使ってください。犯罪被害者弁護ライン（06-6364-6251）は毎週火曜15時〜18時、同じ番号の「DV・セクハラ・性被害」の相談は第2木曜11時30分〜13時30分に、弁護士が無料で電話に出ます。面談なら総合法律相談センターで30分5,500円（税込・現金のみ）で相談でき、弁護士会館（西天満）は平日夜17時30分〜20時と土曜、なんば法律相談センターは日曜13時〜16時も受け付けています。

収入と資産が一定以下なら、法テラスの無料法律相談を同じ問題につき3回まで使えます。大阪市に住む単身者なら手取り月収200,200円以下が目安で、家賃を払っていればさらに41,000円まで上乗せされます。法テラス大阪（西天満・大阪弁護士会館の地下1階）は平日に加えて土曜の10時15分〜15時20分も無料相談を行っており、法テラスの犯罪被害者支援ダイヤル（0120-079714、平日9時〜21時・土曜9時〜17時）に電話すれば、犯罪被害者の支援に詳しい弁護士を紹介してもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「無料電話相談」、同「センター一覧」、法テラス大阪、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「犯罪の被害にあわれた方へ」

大阪でリベンジポルノの弁護士を選ぶ基準

削除・告訴・慰謝料の請求は同時に動くことが多いので、次の3つを満たす事務所に絞って依頼してください。1つでも欠けると、手続ごとに別の弁護士を探し直すことになるため、その事務所は外して構いません。

このページでは、大阪府内でリベンジポルノの相談を受ける事務所を条件で絞り込めます。今日のうちに話したい人は当日相談可、仕事や学校が終わってから相談したい人は夜間の面談可能、土日に相談したい人は休日の相談可、事務所に行かずに進めたい人は来所不要・オンライン面談可・メール相談・LINE、費用を抑えたい人は初回の面談相談無料と分割払い対応で選んでください。

大阪府内で性被害を相談できる公的機関

弁護士に依頼する前に気持ちを整理したいとき、病院や警察に付き添ってほしいときは、次の公的機関に連絡してください。

出典：大阪府警察「各種相談窓口」、大阪府「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」、大阪府「インターネットに関連した各種相談窓口」、大阪府人権協会「ネットハーモニー 令和7年度相談実績報告書」、大阪法務局「人権擁護事務」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「無料電話相談」、大阪府「おおさかSNS子ども安心サイト」、内閣府「性暴力被害の相談はワンストップ支援センターへ」

大阪のリベンジポルノ相談でよくある質問