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【全国対応|オンライン面談◎】弁護士 富永慎太朗
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【加害者(書き込んでしまった側)の相談も】弁護士 植村 拓人(登大路総合法律事務所)
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まず、①犬野売買の件、と②口コミを書いた件、は全くの別件で、②の結果が①に影響するということは原則としてありません(例外として、例えば良い口コミを書くという条件での売買だった、、のような事情がない限り)。
そして①については何ら問題なく成立しているので、引き取りに来るというのは、単なる迷惑行為であって、取り合う必要はありません。
②については、内容が虚偽であれば名誉毀損等の可能性がありますが、真実の内容を記載しただけであれば、この点問題にはなりません。
以上のとおりとなります。
夜中に灯油が切れたので、いつも灯油の給油に来てくれてる会社に連絡をしました。夜中近くの時間だった為もあり、こんな時間に電話かけてこられても困るとの対応で、こちら側はお詫びもしたのですかを、対応料金を請求されて口論になり、そのことをクチコミしました。
相手方は事実と違うと言い張り、迷惑料の請求書を送ってきました。
クチコミ内容は誹謗中傷ではなく、やり取りの内容と低評価です。

ただし、グーグルマップの口コミのような口コミサイトでは、他の閲覧者が参考にできるという点で公益性があり、真実に基づく書き込みであれば社会的評価を低下させる書き込みでも違法ではなくなることもあります。
詳細な書き込み等を確認しなければ確定的なことは申し上げられませんが、本件でも名誉毀損に該当しない可能性は十分にあります。
参考にさせて頂きます。
有難うございました。
有難うございました。感謝致します。
10日前に同じ相手から2つのアカウントで同様のクチコミをされた。これを否定するクチコミが入ると別のアカウントではあるが同一人物から更に悪質なクチコミをされた。
相手は特定出来ている(中学生)

①発信者情報開示請求の手続きにより、法律上立証できる水準で投稿者を特定し、
②当該投稿者に対して、損害賠償請求を一旦した上で
③損害賠償請求を免除すること(又は金額を減額すること)と引き換えに、二度と誹謗中傷をしないこと、仮に行った場合には多額の違約金を支払うことを誓約させる
という方法がありえます。
この場合①の実施や②③の交渉のために弁護士への依頼が必要ですが、「相手方は特定できている」との部分について、
目星がついているという状況を超えて、法律上立証できる水準で投稿者を特定できているということであれば、①については省略でき、費用が抑えられる可能性もあります。
ネットの悪質な口コミ・レビューについての相談先
ネットの口コミ・レビューはユーザー体験を共有できる点で非常に便利ですが、時として誹謗中傷や虚偽の内容といった悪質なものが投稿されることがあります。
悪質な口コミを放置してしまうと、集客や売上に悪影響が出ることもあるでしょう。
ここでは、口コミ・レビュー削除についての相談先を紹介します。
誹謗中傷を書き込まれた場合の相談先
誹謗中傷を書き込まれた際の相談先にはどのようなものがあるでしょうか?
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一般社団法人セーファーインターネット協会
一般社団法人セーファーインターネット協会では、インターネット上の誹謗中傷や違法情報に関する相談が可能です。
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警察庁 サイバー事案窓口
警察庁 サイバー事案窓口では、サイバー犯罪全般に関する相談が可能です。
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違法・有害情報相談センター
違法・有害情報相談センターでは、インターネット上の違法・有害情報についての相談を受け付けています。
弁護士への相談
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弁護士事務所の無料相談
ベンナビITでは悪質な口コミ・レビュー削除について無料相談できる弁護士事務所を多数掲載しています。
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法テラス
日本司法支援センター「法テラス」では、無料で初回の法律相談を受けることが可能です。
Google Mapsの口コミを削除する方法
Google Mapsの口コミは多くのユーザーにとって非常に大きな判断材料になっています。
誰でも簡単に口コミを投稿できるので、中には誹謗中傷ともいえる内容や全く事実とは違う内容が投稿されてしまうケースも少なくありません。
そういった口コミを放置してしまうと、ユーザーに悪い印象を与えるほか、思わぬ風評被害を受ける可能性もあるので、ここの管理は必要不可欠と言えるでしょう。
ここでは、Google Mapsの口コミを削除する場合の流れと削除できる投稿の種類について解説します。
Google Mapsの口コミを削除する場合の流れ
口コミを削除する方法は大きく分けて次の二つです。
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自分でGoogle社に対して削除申請を行う
Google上の不適切な口コミは、以下のフォームから削除申請することが可能です。
画面上の指示に従って必要事項を入力し、送信しましょう。
このほか、Googleのビジネスプロフィールの口コミ管理ツールから削除を申請することも可能です。
ただし、削除申請しても必ずしも削除が認められるわけではありません。
問題の口コミを正確に引用したうえで、発生している被害状況や該当する犯罪の条文などを詳細に記載する必要があります。
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弁護士に依頼して削除請求を行う
インターネットトラブルに詳しい弁護士に相談・依頼すれば、問題の口コミの削除のみならず、投稿者の特定・損害賠償請求・刑事告訴などより厳しい措置を講じることが可能です。
さらに、自分で対処するよりも削除申請が認められる可能性も高まり、削除申請にかかる労力やストレスを軽減できるでしょう。
削除できる投稿の種類
どのような口コミが削除対象になるかはGoogle グループのコンテンツ ポリシーに準拠します。
- スパムと虚偽のコンテンツ
- 関連性のないコンテンツ
- 制限されているコンテンツ
- 違法なコンテンツ
- テロリストのコンテンツ
- 露骨な性的表現や不適切な表現を含むコンテンツ
- 危険なコンテンツおよび中傷的なコンテンツ
- なりすましや利害に関する問題
上記の基準では削除できない口コミをどうしても削除したい場合、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。