東京都で名誉毀損に強い弁護士一覧

東京で名誉毀損の書き込みを見つけたら最初にすること

ネットに事実を書かれて社会的評価が下がったときは、書いた人に損害賠償や謝罪を求める民事の手続と、処罰を求める刑事告訴の2つを使えます。名誉毀損罪は被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪で、告訴は犯人を知った日から6か月以内に限られます。損害賠償の請求権も、損害と加害者を知った時から3年で時効にかかります。書き込みを見つけたら、消される前に画面を保存し、期限が進む前に弁護士へ相談してください。東京には全国の約半数の弁護士が登録しており、都内の刑事告訴は住所地を管轄する警視庁の警察署が、民事の訴えは23区なら霞が関の東京地方裁判所・東京簡易裁判所が受け付けます。

名誉毀損が成立する3つの条件

刑法230条1項は、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した」ときに名誉毀損罪が成立すると定めています。民事の損害賠償でも、書き込みがあなたの社会的評価を下げたかどうかが中心の問題になります。書き込みが次の3つの条件にあてはまれば、告訴と損害賠償請求のどちらにも進めます。

ネット上の名誉毀損は増えています。警察庁によると、2025年（令和7年）にインターネット上の名誉毀損罪で検挙された事件は全国で451件で、2021年の315件から4年で約1.4倍です。東京法務局も、2025年にインターネット上の「名誉毀損等」の人権侵犯事件を90件受理しており、全国348件の約4分の1を占めます。書き込みが3つの条件にあてはまるかは、保存した画面を見せれば弁護士がその場で判断できるので、最初の相談で告訴と損害賠償のどちらに進むかまで決めてください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」、裁判所「最高裁判所 平成9年9月9日判決（平成6年（オ）第978号）」、警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」統計編、e-Stat「人権侵犯事件統計」（法務省）2025年

事実でも名誉毀損になる理由と違法にならない場合

刑法230条1項は「その事実の有無にかかわらず」処罰すると定めているため、本当のことを書かれた場合でも名誉毀損は成立します。書いた側が責任を免れるのは、刑法230条の2が定める次の3つがすべてそろった場合に限られます。書いた側がこの3つを証明できなければ、書かれた内容が本当でも、あなたは損害賠償と告訴を求められます。

民事の損害賠償も同じ考え方で判断されます。最高裁昭和41年6月23日判決は、公共の利害・公益目的があり、事実が真実と証明されれば不法行為にならず、真実と証明できなくても、書いた人が「真実と信ずるについて相当の理由」があれば責任を負わないとしています。ネットの個人の書き込みについて、最高裁平成22年3月15日決定（原審は東京高等裁判所）は、個人利用者でも「確実な資料，根拠に照らして相当の理由」がなければ名誉毀損罪は成立しないとはいえず、要件を緩めるべきではないと判断しています。うわさや他人の投稿をうのみにして書いた人は、この相当の理由を認められにくいため、書き込みの根拠を相手に示させることが請求の出発点になります。

書かれた内容が本当かどうかで相談をためらっているなら、本当のことでも名誉毀損になりうる前提で、書かれた事実と実際の出来事の違い、書いた人が知りえた情報の範囲をメモにして弁護士に見せてください。東京地方裁判所などで争いになり、相手が「真実だ」「公益のためだ」と反論してきたときの材料を、早い段階からそろえられます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、裁判所「最高裁判所 昭和41年6月23日判決（昭和37年（オ）第815号）」、同「最高裁判所 平成22年3月15日決定（平成21年（あ）第360号）」

名誉毀損と侮辱の違い

名誉毀損と侮辱を分けるのは、書き込みが具体的な事実を示しているかどうかです。法務省は、どちらも人の社会的な名誉を守る罪で、両者の違いは「事実の摘示を伴うか否か」にあると説明しています。事実を示さずに「バカ」「気持ち悪い」などと公然とけなす書き込みは侮辱罪（刑法231条）の問題になり、事実を示して評価を下げる書き込みより法定刑が軽く定められています。

民事では、事実を示していない悪口でも損害賠償の対象になることがあります。最高裁平成22年4月13日判決は、掲示板の侮辱的な書き込みについて、社会的評価を下げるものではなく名誉感情を傷つけるにとどまる場合、「社会通念上許される限度を超える侮辱行為」と認められれば賠償の対象になるという考え方を示しています。意見や論評の形をとった書き込みも、人身攻撃に及ぶなど論評の域を超えていれば名誉毀損の責任が生じます（最高裁平成9年9月9日判決）。警察庁によると、2025年にインターネット上で検挙された事件は名誉毀損罪451件・侮辱罪104件です。事実を示していない悪口でも賠償を求められる場合があるので、名誉毀損にあたらないと思った書き込みも消さずに保存してください。

侮辱罪そのものの考え方は東京のネット誹謗中傷に強い弁護士のページでまとめています。警視庁の警察署に告訴を相談するときは、書き込みのうち事実を示している部分と悪口の部分に印をつけた一覧を持って行ってください。どちらの罪で扱う見込みかを最初の相談で聞けます。

出典：法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」、法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、裁判所「最高裁判所 平成22年4月13日判決（平成21年（受）第609号）」、警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」統計編

会社や店舗が名誉毀損を受けたとき

会社や店舗を経営する法人も、名誉毀損の被害者として損害賠償を請求できます。最高裁昭和39年1月28日判決は、法人の名誉が傷つけられて形のない損害（無形の損害）が生じた場合も、お金に換算できる限り民法710条による賠償の対象になるとしています。代表者個人の名前が出ていない書き込みでも、会社の社会的評価を下げるものであれば、会社自身が請求の当事者になります。

刑事告訴も、被害を受けた法人として行えます。警視庁は、法人の被害の相談先を「法人の所在地を管轄する警察署」と案内しているので、都内に本社や店舗がある会社は、その所在地の警察署に相談してください。売上が落ちた、取引を断られたといった損害を請求するには、書き込みとの結びつきを示す資料が要ります。書き込みを見つけた日から、問い合わせ件数・予約数・取引先からの連絡を日付入りで残しておくと、東京地方裁判所などに訴えるときの損害の証拠として使えます。

うその内容で会社の信用や営業を妨げる書き込みは、信用毀損・業務妨害（刑法233条）にもあたりえます。デマの拡散や検索候補の問題は東京の風評被害に強い弁護士、口コミサイトの個別の投稿は東京の口コミ削除に強い弁護士のページで扱っています。社内では対応の担当者を1人に決め、書き込みへの反論をSNSで直接返さずに弁護士へ任せてください。言い争いが広がって書き込みが増えるのを防げます。

出典：裁判所「最高裁判所 昭和39年1月28日判決（昭和34年（オ）第901号）」、警視庁「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口」、e-Gov法令検索「民法」

名誉毀損で刑事告訴する流れと期限

名誉毀損罪で相手の処罰を求めるには、被害者が告訴をします。告訴は書面でも口頭でもでき、警察だけでなく検察官にも出せます（刑事訴訟法241条）。期限は、犯人を知った日から6か月です（同法235条）。匿名の書き込みなら、投稿者が特定できた日から数えることになります。起訴できる期間（公訴時効）は犯罪行為が終わった時から3年なので、書き込みから時間がたっている場合は、告訴の準備を今日から始めてください。

検察審査会が「起訴相当」と議決した後、検察官が再び不起訴にしても、2回目の審査で起訴すべきとの議決が出れば、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって起訴します。相手と示談をするときは、告訴を取り消すかどうかが交渉の条件になることがあり、一度取り消すと同じ事件で告訴し直すことはできません（同法237条）。示談書にサインする前に、告訴の扱いを弁護士と決めてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、同「検察審査会法」、警視庁「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口」、東京地方検察庁「各種手続窓口」、裁判所「検察審査会での審査の流れ」、同「全国の検察審査会一覧表」

名誉毀損の損害賠償が決まる仕組み

名誉毀損による損害賠償は、民法709条と710条にもとづいて、精神的な苦痛に対する慰謝料などを請求するものです。名誉毀損の慰謝料に、公的に決まった相場はありません。金額は、訴えが起こされた場合に裁判所が事案ごとの事情を見て決めます。請求できる期間は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年です（民法724条）。

訴えは相手の住所地の裁判所のほか、不法行為があった地の裁判所にも起こせます（民事訴訟法4条・5条9号）。弁護士費用も、最高裁昭和44年2月27日判決により、事案の難易や認められた額などから「相当と認められる額の範囲内」で損害として相手に請求できます。ただし、実際に弁護士に払った金額の全部が認められるとは限りません。金額の考え方は名誉毀損の慰謝料の記事で解説しています。書き込みの件数や広がりを示す資料を持って相談すれば、見込める金額と裁判にかかる費用を比べたうえで、訴えるかどうかを弁護士と決められます。

出典：e-Gov法令検索「民法」、同「民事訴訟法」、裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」、同「東京都内の管轄区域表」、同「最高裁判所 昭和44年2月27日判決（昭和41年（オ）第280号）」

謝罪広告など名誉を回復する方法

名誉毀損の被害は、お金を受け取るだけでは元に戻らないことがあります。民法723条は、裁判所が被害者の請求により、損害賠償に代えて、または損害賠償とともに「名誉を回復するのに適当な処分」を命じられると定めています。その代表が謝罪広告で、最高裁昭和31年7月4日大法廷判決は、新聞に謝罪広告を載せるよう命じる判決は憲法19条（良心の自由）に反しないと判断しています。お金だけでなく謝罪や訂正まで求めたいときは、次の4つの方法から選べます。

どの方法を選ぶ場合も、求める謝罪文の文面・載せる場所・載せる期間を先に決めて弁護士に伝えれば、交渉の条件や訴えの請求内容にそのまま組み込めます。書き込みの削除だけを急ぐなら、SNS投稿削除の手続と並行して進めてください。

出典：e-Gov法令検索「民法」、裁判所「最高裁判所大法廷 昭和31年7月4日判決（昭和28年（オ）第1241号）」、東京簡易裁判所「窓口案内」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、同「みんなの人権110番」、東京法務局「人権擁護部」

名誉毀損を弁護士に任せると変わること

東京の3つの弁護士会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）には、全国48,057人の約半数にあたる24,382人の弁護士が登録しています（2026年9月1日現在）。投稿者を特定する発信者情報開示命令は全国の申立ての9割以上が東京地方裁判所に集まっており、都内には特定から賠償まで一貫して扱う事務所がそろっています。来所不要やオンライン面談で都外の依頼を受ける事務所もあるので、住んでいる場所に関係なく相談先を選んでください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」

名誉毀損の弁護士費用と東京の相談料

弁護士費用は弁護士ごとに基準を決めることになっており、決まった価格はありません。名誉毀損では、投稿者の特定・請求の交渉・訴訟・告訴のどこまでを頼むかで費用の総額が大きく動くため、依頼する前に次の項目を見積りに書いてもらってください。

都内の公的な相談は料金が決まっています。東京の3つの弁護士会が運営する法律相談センター（霞が関・新宿総合・蒲田・錦糸町・池袋・立川など）の面談相談は30分5,500円（税込）で、名誉毀損は「その他の相談」として電話で予約します。第二東京弁護士会の予約サイト「弁護士アポ」には「インターネットトラブル」の相談種類があります。まず無料で話を聞きたい人は、都内からかけられる弁護士会の電話無料相談（0570-200-050、平日10時〜16時・15分程度）を使えます。

収入と資産が基準以下の人は、法テラスの無料法律相談を同じ問題につき3回まで利用できます。23区に住む単身の人なら手取り月収200,200円以下が基準で、家賃や住宅ローンの負担があれば最大53,000円が加算されます。法テラス東京（新宿区西新宿）には「インターネットに関する相談」の枠（水曜13時〜16時・金曜10時〜12時）があり、予約は0570-078301（平日9時〜17時）で受け付けています。収入が基準以下の人は、まずこの無料相談を使えば、費用をかけずに告訴や請求の見通しを聞けます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、弁護士会の法律相談センター、同「弁護士会 電話無料相談」、第二東京弁護士会「弁護士アポ」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「法テラス東京」

東京で名誉毀損の弁護士を選ぶ基準

名誉毀損には、書き込まれた被害者の側と、訴えられた書き込んだ側があります。被害を受けた人は、被害者側の名誉毀損・誹謗中傷を注力分野に挙げている事務所から選んでください。そのうえで、次の3点がそろう事務所に絞ると、依頼した後に手続が止まりません。

このページでは、東京都内で名誉毀損に対応する事務所を条件で絞り込めます。仕事の後に相談したい人は夜間の面談可能、週末に相談したい人は休日の相談可、事務所に行かずに済ませたい人は来所不要やオンライン面談可、費用が心配な人は初回の面談相談無料と分割払い対応、今日のうちに話したい人は当日相談可の条件から選んでください。

名誉毀損のよくある質問