愛知県でSNS投稿削除に強い弁護士一覧

愛知で書き込みを削除したい人が今日やること

愛知でSNSや掲示板に書かれた悪口・晒しを消すときは、画面を残す、投稿先に削除を申し出る、断られたら弁護士と裁判所の手続に移る、の順に進めます。X・Instagram・爆サイ.comなど国が指定した9社には、申出から7日以内に削除したかどうかを返す義務があるため、最初の申出だけで片づく書き込みも少なくありません。ホスラブのように指定を受けていない掲示板や、運営者に一度断られた書き込みは、弁護士に頼めば法的な理由を付けた申出や名古屋地方裁判所への仮処分で削除を求められます。

住所や勤務先、顔写真が載せられたときは、広がる速さを考えて、保存を終えたらその日のうちに申し出てください。「殺す」「家に行く」といった危害をほのめかす書き込みは、削除とは別に110番で愛知県警に通報してください。

ホスラブや爆サイなど地域掲示板の削除

地域別の板で使われる爆サイ.comとホスラブは、同じ掲示板でも削除の進み方が違います。爆サイ.comは国の指定を受けているので、申出を受けた運営者は7日以内に結果を返さなければならず、削除を断るならその理由も示します。ホスラブは指定を受けていないため、回答の期限は法律で決まっておらず、掲示板が定めた削除依頼の方法に沿って申し出ます。名古屋や三河・尾張の店や人を名指しした書き込みでも、どちらの掲示板かで進め方が変わるので、まず投稿先を見分けてください。

法務省の手引きは、指定外の掲示板に依頼を出すと、依頼をきっかけに書き込みがまた注目されたり、なりすましの投稿を呼び込んだりするおそれがあると注意しています。専用の受付がない掲示板へは、URL、書き込みの番号か日時、どの権利がどう侵害されたか、自分の連絡先をそろえて運営者に送ってください。名前を掲示板に出したくない人は、弁護士を代理人にすれば依頼は弁護士名義で届き、断られたときの仮処分までそのまま任せられます。愛知県内で掲示板の削除を扱う事務所は、このページの条件から探してください。

出典：総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」、法務省「インターネット上の誹謗中傷 書き込み削除依頼の手引き」

大手SNSの運営会社に課された削除の義務

情報流通プラットフォーム対処法が2025年4月1日に施行され、利用者の多いSNSや掲示板の運営会社は、削除の申出に決まった期間内で答えなければならなくなりました。愛知から申し出ても、住んでいる地域に関係なく同じ条件で対応を受けられます。総務大臣が指定した運営会社には、次の義務があります。

対象は、YouTube、Facebook・Instagram・Threads、X、TikTok、Yahoo!知恵袋・LINEオープンチャットなどLINEヤフーのサービス、ニコニコ、Amebaブログ、爆サイ.com、Pinterestで、2025年4月末から5月末にかけて9社が指定されました。総務省のガイドラインは、書類の不備や証拠不足で断る場合に、足りないものを出し直せる程度まで具体的に示すよう運営会社に求めています。

投稿者に意見を聞くときや専門の担当者に調べさせるときは、7日以内にはその連絡だけが届き、結論は後から出ます。断りの通知を受け取った愛知の人は、その文面ごと弁護士に渡せば、何を足して申し出直すかを決めてもらえ、自分で文面を考え直す手間がなくなります。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、総務省「大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン」

削除の前に保存する画面と記録

申出にも警察への相談にも使うのが、書き込みの記録です。警察庁は、ページを印刷し、サイトの名前、URL、書いた人、書き込んだ日時、内容を書き留めておくよう呼びかけています。

愛知県は、県内の差別的な書き込みを見回る事業で書き込みを画面ごと保管しており、誹謗中傷などを受けた人から求めがあれば、保管しているデータを提供すると案内しています（人権推進課 人権相談グループ 052-954-6749）。

書いた人を特定する発信者情報開示命令は、申し立てる裁判所が運営会社やプロバイダの所在地で決まり、名古屋高裁の管内に管轄があれば東京地方裁判所にも申し立てられます。2025年に名古屋地方裁判所が受けた開示命令は7件で、全国10,072件のうち9,343件を東京地裁が受けています。削除より先に特定の準備が要るかどうかは、愛知の情報開示請求に強い弁護士に相談すれば、記録が消える前に判断してもらえます。

出典：警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、愛知県「インターネットモニタリング事業」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」10条、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年 第4表」

名古屋地方裁判所の仮処分で削除させる

運営者が削除に応じなければ、裁判所に仮処分を求め、削除を命じてもらいます。正式な裁判を最後まで待つと被害が広がるため、急ぐ事情を示して先に仮の命令を出してもらう手続です（民事保全法23条2項）。名古屋地方裁判所の本庁では、保全の申立書を三の丸一丁目の執行部の建物に出し、同じ建物の4階に保全の受付があります（保全・担保取消の申立て 052-205-1241）。一宮・半田・岡崎・豊橋の4支部にも民事保全の担当が置かれています。

どこの裁判所に申し立てられるかは、本案の訴えを起こせる裁判所などで決まります（同法12条1項）。運営者が海外や県外の会社でも名古屋地方裁判所に申し立てられるかは、弁護士が書き込みの中身と相手を見て判断します。申立書づくりから期日への出席まで弁護士に任せれば、平日に何度も三の丸へ足を運ぶ必要はありません。

出典：名古屋地方裁判所「窓口案内」、裁判所「申立書等の提出先一覧（名古屋地方裁判所）」、e-Gov法令検索「民事保全法」、同「民事訴訟費用等に関する法律」別表第一

名古屋法務局の削除要請を使う

名古屋法務局の人権相談では、費用をかけずに削除の手助けを受けられます。削除依頼の出し方を教えてもらえるほか、法務局が人権侵害にあたると判断した書き込みは、法務局がプロバイダやサイトの管理者に削除を要請します。

2025年に名古屋法務局が新たに受けた名誉・プライバシーに関するネット上の事件は53件で、プライバシー侵害26件、名誉毀損等16件、住所など個人を特定できる情報の書き込み7件が中心です。全国の法務局が同じ年に処理した事件1,572件のうち、プロバイダ等への削除要請まで進んだのは349件で、4割ほどは削除依頼の方法を教える「援助」で終わっています。

法務局の要請は、違法と判断するまでに時間がかかることがあり、要請を受けたプロバイダが削除するかどうかもプロバイダ次第です。拡散が続いているなら、法務局への相談と同時に弁護士へ依頼すれば、要請の結果を待つ間も仮処分の準備を先に進められます。

出典：名古屋法務局「人権相談」、名古屋法務局「本局」、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年、法務省「令和7年における『人権侵犯事件』の状況について（概要）」

愛知県と県警の無料の相談先

弁護士に頼む前に無料で話を聞いてほしいときは、愛知県の事業や県警を使えます。削除の代行をするところはないため、削除依頼の書き方を知りたいのか、処罰を求めたいのかで相談先を分けてください。

名古屋市にはネット被害だけを扱う市の相談先がなく、市の人権相談はソレイユプラザなごや（052-684-7017）が受けています。削除まで一気に進めたい人は、県内の弁護士に直接相談すれば、書き込みを見たその場で申出の文面づくりに入れます。

出典：愛知県「インターネット上の誹謗中傷等WEB相談窓口」、愛知県「あいち人権センター」、愛知県警察「サイバー犯罪相談」、愛知県警察「サイバー犯罪相談受理状況」、総務省「令和7年度 インターネット上の違法・有害情報対応 相談業務等の請負 報告書（概要版）」、名古屋市「人権に関する相談窓口」

弁護士に頼むと自分でやらずに済むこと

愛知県弁護士会の会員は2026年9月1日現在2,224人です。削除の申出は書面やネットで出せるので、三河や尾張に住んでいても、来所不要やオンライン面談に対応する名古屋の事務所へ依頼すれば、移動の時間をかけずに手続を始められます。

出典：総務省「インターネット上の違法・有害情報に関してお困りの方へ」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

削除を頼む費用と愛知の相談料

削除の弁護士費用には公的な基準がなく、事務所ごとに金額が違います。運営者への申出で済むか裁判所まで進むか、書き込みがいくつのサイトにあるかで総額が変わるので、依頼の前に次の項目を書面で出してもらえば、途中で追加料金に驚かずに済みます。

愛知県弁護士会の法律相談センターは、ネットの専門枠はなく一般相談で受け、料金は30分5,500円（税込）です。名古屋駅近くの名古屋法律相談センターは土日祝日も相談を受けており（土曜は14時まで・予約 052-565-6110）、夜は名古屋が第1・第3水曜、岡崎が火曜と木曜に開きます。一宮では担当弁護士の事務所で平日夜や土日に相談できる「随時相談」もあります。最寄りのセンターを予約するときは、なやみ110番 0570-783-110 にかけてください。

収入と資産が基準以下の人は、法テラス愛知（名古屋市中区栄・0570-078341）か法テラス三河（岡崎市役所西庁舎・0570-078342）で、同じ問題について3回まで無料で相談できます。予約は電話で受け付けています。収入の基準は住む場所で違い、単身の手取り月収で名古屋市は200,200円以下、県内のほかの市町村は182,000円以下です。家賃や住宅ローンの加算は名古屋市も他と同じで、単身なら最大41,000円です。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、愛知県弁護士会「法律相談センター」、同「名古屋法律相談センター」、同「夜間相談」、同「一宮法律相談センター」、法テラス「法テラス愛知」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」

愛知で削除を頼む弁護士の見極め方

候補の事務所は、初回の相談で次の3点に答えられるかで見極めます。答えがあいまいな事務所は外し、はっきり答えた事務所に依頼すれば、申出が出るまでの待ち時間を短くできます。

このページでは、愛知県内で投稿削除に対応する事務所を、相談の受け方で絞り込めます。画面をすぐ送りたいならメール相談歓迎やLINE予約可、名古屋まで出にくいなら来所不要やオンライン面談可、今日中に話したいなら当日面談可能、平日昼が難しいなら夜間の面談可能や休日の相談可、費用が気になるなら初回の面談相談無料や分割払い対応を選ぶと、候補がすぐ並びます。

愛知で書き込みを消したい人のよくある質問