愛知県で口コミ削除に強い弁護士一覧

愛知の経営者が口コミ被害で最初に打つ手

店やクリニック、会社について書かれた悪い口コミは、運営会社のルールに反しているか、店の名誉や信用を傷つけていれば、削除を求める根拠になります。利用した人の率直な不満は、表現がきつくても削除の理由になりにくいものです。愛知県内の事業者なら、愛知県弁護士会の「Legal Linc あいち」が無料の電話相談（052-265-6693、15分程度）を受けています。反論の返信を書き込む前に口コミの画面を保存して電話すれば、消せる見込みがあるかと、面談や依頼に進むべきかを、費用をかけずに聞けます。

出典：愛知県弁護士会「Legal Linc あいち（あいち中小企業法律支援センター）」、愛知県「事業者向けカスハラ防止対策相談窓口」、法務省「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」

口コミが消えるかを決める2つのものさし

口コミを消させるための根拠は、運営会社が決めたルールと、法律が守る権利の2種類です。法務省の手引きは、削除依頼が通るかどうかの最も基本的な基準を、サイトの利用規約やガイドラインだと説明しています。一方で、名誉や信用を侵害する書き込みは、規約に違反していなくても法律にもとづいて削除を求められ、運営会社が応じないときは裁判所の判断を仰げます。名古屋地方裁判所などに仮処分を申し立てるのは、この法律上の権利を使う場面です。

法律の面で最初に見るのは、口コミが「具体的な出来事」を示しているのか、「良し悪しの評価」を述べているのかという点です。最高裁判所の平成16年7月15日判決は、証拠で白黒をつけられる事項を示す表現と、証明になじまない価値や優劣を批評する表現を分けて考える枠組みを示しました。前者は重要な部分が本当でなければ違法とされる余地があり、後者は土台の出来事が本当で、人格への攻撃に踏み込んでいなければ違法とされません。口コミに書かれた出来事が本当かどうかを示す記録は、店の中にしかありません。予約台帳やPOSのデータ、防犯カメラの映像を保存期間が過ぎる前に書き出しておけば、弁護士がそのまま疎明資料に使えます。

出典：法務省「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」、裁判所「最高裁判所第一小法廷 平成16年7月15日判決（平成15年（受）第1793号）」

Googleマップには回答期限の決まりがない

県内の店が口コミの削除を求めても、Googleマップの運営会社には、結果をいつまでに知らせるという法律上の期限がありません。2025年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法は、総務大臣の指定を受けた大規模なサービスに限って、削除の申出を受け付ける方法の公表と、申出から7日以内に対応の結果と理由を通知することを義務づけています（同法22条・25条、施行規則16条）。指定されているのはYouTube・X・Instagram・Yahoo!知恵袋・爆サイ.comなど9社のサービスで、Google LLCはYouTubeについてだけ指定を受けています。Googleマップやグルメ・美容・転職の口コミサイトは、この一覧に入っていません。

期限の決まりがなくても、削除の申出そのものは法律の仕組みに乗っています。権利侵害を示して申し出ると、運営会社は投稿者に削除してよいかを照会でき、投稿者が照会から7日以内に反対しなければ、削除しても投稿者への賠償責任を負いません（同法3条2項2号）。この仕組みはサービスの規模に関係なく使えます。報告ボタンでの対応が進まない口コミは、どの権利がなぜ侵害されたかを書いた弁護士名の申出に切り替えると、運営会社が法律に照らして判断する土台ができます。SNSや掲示板の書き込みを消したい場合は、愛知でSNS投稿削除に強い弁護士のページで探せます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」

名誉毀損と信用毀損のどちらで争うか

口コミで営業に損害が出たとき、刑事の面では主に4つの罪が問題になります。どの罪にあたるかで、嘘であることが必要か、告訴に期限があるかが違うため、警察に相談する前に当てはまる罪の見当をつけておくと、準備する資料を絞れます。

名誉毀損と侮辱は告訴がなければ起訴できない罪で（刑法232条、刑事訴訟法235条）、書いた人が分かってから半年を過ぎると告訴できません。信用毀損は、「料理に異物が入っていた」という口コミが本当であれば成り立たず、内容が嘘だと示す資料が鍵になります。愛知県警が2025年に受けたサイバー犯罪の相談は13,102件で、そのうち約3.7%が名誉毀損・誹謗中傷・脅迫に関するものです。県警の警察相談専用電話（#9110、平日9時〜17時）で相談できますが、被害届や告訴は最寄りの警察署に出します。刑事とは別に、民事では損害賠償（民法709条）と名誉を回復する処分（民法723条）を求められ、損害賠償の訴えは愛知県内の裁判所に起こせます。検索の候補に悪い言葉が出る、デマが口コミサイトの外に広がったという場合は、愛知で風評被害に強い弁護士のページで相談先を選べます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、同「刑事訴訟法」、同「民法」、愛知県警察「サイバー犯罪相談受理状況」、同「サイバー犯罪の相談窓口」、警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」

名古屋地裁に削除の仮処分を申し立てる流れ

運営会社が弁護士名の申出にも応じなければ、裁判所に削除を命じてもらう仮処分に進みます。どの裁判所に申し立てるかは運営会社の所在地などで決まるため、県内の店でも名古屋地方裁判所になるとは限りません。名古屋地裁の本庁に申し立てる場合、保全事件の申立書は、三の丸の地裁本庁舎ではなく、中区三の丸1-7-4の執行部庁舎に出します。窓口は4階の保全非訟係（052-205-1241）です。

申立て先の見極め、審尋での反論、担保の準備は、口コミ削除を扱ってきた弁護士に任せると手戻りがありません。経営者は店を開けたまま、弁護士から結果の報告を受けるだけで済みます。依頼の前に、弁護士費用と担保を分けた資金の見込みを出してもらえば、資金繰りの計画にそのまま使えます。

出典：裁判所「申立書の提出先一覧（名古屋地方裁判所）」、名古屋地方裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「民事保全法」、同「民事訴訟費用等に関する法律」

投稿者の特定は東京地裁で進むことが多い

口コミを書いた人を突き止めて賠償や告訴まで求めるなら、削除の依頼と同じタイミングで特定の手続も始めてください。特定の手がかりになる通信の記録は、運営会社やプロバイダに残っている期間が限られており、削除が終わるのを待つと記録が消えてしまうことがあります。同じ文面の低評価が繰り返される、辞めた社員にしか書けない内部の話が載っている、削除しても別の名前で書き直される、といった事情があれば、特定まで進める価値があります。

特定に使う発信者情報開示命令は、運営会社やプロバイダの所在地で申立て先が決まります。さらに、名古屋高等裁判所の管内の地方裁判所に管轄があるときは、東京地方裁判所にも申し立てられます（情報流通プラットフォーム対処法10条3項1号）。2025年に全国の地方裁判所が新たに受けた開示命令の事件は10,072件で、このうち東京地裁が9,343件、名古屋地裁は7件にとどまります。愛知の事業者が依頼する場合も、手続は東京地裁で進む場面が多く、東京地裁への申立てに慣れた弁護士を選ぶと進行が滞りません。特定の手続の詳しい流れは、愛知で情報開示請求に強い弁護士のページで比べられます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年 第4表」、法務省「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」

口コミ返信で書かないほうがよいこと

悪い口コミへの返信は、店の考え方を未来の客に伝える場です。書かれた内容に誤りがあれば、その点だけを落ち着いた言葉で正し、改善したことがあれば具体的に書いてください。次の5つを外した返信なら、新しいトラブルを生まずに店の姿勢を示せます。

削除を求めるつもりの口コミは、返信を出す前に弁護士に文面を見せてください。名古屋法律相談センター（名駅）は土日祝日も相談を受けているため、定休日に予約を入れて返信案と口コミの画面を持ち込めば、返信するか削除を求めるかをその日のうちに決められます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、愛知県弁護士会「名古屋法律相談センター」

口コミを増やす施策とステマ規制

低評価を目立たなくしたくて、星5の投稿と引き換えに割引や景品を出したり、社員に客のふりをして投稿させたりすると、景品表示法違反を問われるのは店や会社の側です。2023年10月1日に施行された内閣府告示により、事業者の広告なのにそれが分からない表示（ステルスマーケティング）は、景品表示法5条3号の不当表示として扱われています。責任を負うのは表示をさせた事業者で、依頼を受けて投稿した客は規制の対象外です。

消費者庁のQ&Aは、口コミの投稿で星5を付けることを条件にした場合は、事業者が表示の内容を決めたといえ、事業者の表示にあたるとしています。販売を進める立場にある社員の投稿や、好意的な口コミだけを選んで自社サイトに引用する表示も同じ扱いです。反対に、内容を指示せず、割引程度の対価で投稿をお願いするだけなら、通常は事業者の表示にあたりません。違反には、表示の取りやめなどを命じる措置命令（景品表示法7条）が出され、命令に従わないと2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象です（同法46条）。

愛知県で景品表示法を担当しているのは、県民文化局県民生活部県民生活課の事業者指導グループ（052-954-6166）です。口コミを集めるキャンペーンの案を作ったら、消費者庁のQ&Aで条件の付け方を照らし合わせ、判断に迷う点を弁護士に聞いてから始めてください。施策の途中で中止や訂正に追い込まれる事態を避けられます。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」、同「ステルスマーケティングに関するQ&A」、e-Gov法令検索「景品表示法」、愛知県「景品表示法」

削除代行業者ではなく弁護士に頼む理由

「口コミを消します」という業者の営業を受けても、契約の前に、業者が報酬をもらって運営会社と交渉することが許されるのかを考えてください。弁護士法72条は、弁護士ではない者が報酬を得る目的で、法律事件について代理や和解などの法律事務を扱うことを禁じています。業者が運営会社に削除を交渉する代理はこの規定に反するおそれがあり、報告で消えなかったときに裁判所へ仮処分や開示命令を申し立てる代理もできません。

県内には、オンライン面談や来所不要で依頼を受ける事務所もあります。業者の見積りと比べる前に弁護士の見積りを取れば、消えなかったときにどこまで手を打てるかまで含めて比較できます。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」

愛知で口コミ削除の弁護士を選ぶ基準

口コミ削除の弁護士費用は、日本弁護士連合会の説明のとおり各弁護士が自由に決めており、公的な相場はありません。口コミ1件単位で計算するか、手続の段階ごとに計算するかも事務所によって違うため、見積りを並べて比べられるように、次の内容を書面でもらってください。

依頼先は、事業者側の口コミ削除を取扱分野に掲げ、最初の面談で報告・申出・仮処分・特定の料金を一度に示し、消しにくい口コミは消しにくいと言い切る事務所に決めてください。このページでは、愛知県内で口コミ削除に対応する事務所を条件で絞り込めます。営業が終わってから相談したい人は夜間の面談可能、定休日に動きたい人は休日の相談可、豊橋や岡崎など名古屋から離れた店の人はオンライン面談可や来所不要、予約の電話をかける時間がない人はLINE予約可、費用を抑えたい人は初回の面談相談無料と分割払い対応から選んでください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」

愛知の事業者が使える公的な相談先

弁護士への依頼を決める前の相談や、口コミで名指しされたスタッフ本人の相談は、次の機関でも受け付けています。会社としての相談は事業者向けの枠、スタッフ個人の悩みは個人向けの枠に振り分けると、相談先で話が早く通じます。

出典：愛知県弁護士会「Legal Linc あいち」、日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル 初回面談料金」、愛知県弁護士会「名古屋法律相談センター」、同「夜間相談」、愛知県「景品表示法」、愛知県「事業者向けカスハラ防止対策相談窓口」、愛知県警察「サイバー犯罪の相談窓口」、愛知県「あいち人権センター」、違法・有害情報相談センター

愛知の口コミ削除でよくある質問