千葉県で風評被害に強い弁護士一覧

千葉の会社が風評被害を受けた日にすること

ネットで広まったうわさのせいで予約の取消しや取引先からの問い合わせが続いているなら、様子見をやめ、書き込みの保存と弁護士への相談を今日から始めてください。千葉県警が令和7年に認知した信用毀損・業務妨害はネット以外も含めて42件、検挙は18件で、うその話で商売を妨げる行為は実際に刑事事件として扱われています。千葉の会社なら、書いた人物の特定は東京地方裁判所、書き込みを消させる仮処分は千葉地方裁判所でも進められるので、両方を引き受ける弁護士に任せれば、会社は営業を続けたまま被害の回復に取りかかれます。

法的に争える書き込みの見分け方

悪評に対抗する手段は、何が書かれ、誰が書いたかで決まります。問題の書き込みを次の3つの問いに当てはめれば、千葉の会社が使える手続を絞り込めます。

民事の請求の中心は不法行為の損害賠償（民法709条）で、信用の低下のように金額で測りにくい損害も対象です（民法710条）。名誉を傷つけられた場合は、訂正や謝罪の掲載といった名誉回復の処分を、賠償とあわせて、または賠償の代わりに裁判所へ求められます（民法723条）。反対に、実際に店を利用した人の厳しい感想は削除や賠償が認められないことがあるため、書き込みの一覧を弁護士に見せ、争う価値のあるものだけを選び出してもらってください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、同「民法」、同「不正競争防止法」、同「民事訴訟法」、裁判所「最高裁判所 平成15年3月11日判決（平成14年（あ）第1198号）」

発信より先に社内で済ませること

うわさに急いで反論すると、裏づけのない否定が新しい炎上の種になりかねません。社外への発信は、社内で事実を確かめてから出すと決め、次の順で動いてください。

並行して、誰が、いつ、何時間、どんな対応をしたかを日報で残してください。この記録は、あとで賠償を求めるときに人件費を計算する土台になります。客の書き込みが従業員への攻撃に及んでいるなら、千葉県が案内する千葉県労働相談センター（043-223-2744、平日9時〜20時）に、事業主の立場で職場のハラスメント対策を相談できます。千葉県はカスハラ防止条例ではなく、公労使の「NO！カスハラ！ ちば共同宣言」と相談先の案内で対策を呼びかけているため、書き込みの削除や投稿者への請求は弁護士に任せてください。

出典：千葉県警察「サイバー犯罪 よくある相談事例」、千葉県「カスタマーハラスメントの防止について」、同「千葉県労働相談センター」

千葉の事件を受け持つ裁判所

書き込んだ人物を特定する発信者情報開示命令は、申し立てる裁判所が相手方の住所や本店の場所で決まります（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。相手方になるのはSNSの運営会社や通信事業者で、被害を受けた千葉の会社の所在地は関係しません。そのうえで、東京高等裁判所の管内に入る千葉県では、千葉地方裁判所に管轄がある事件を東京地方裁判所に申し立てることも認められています（同条3項1号）。

千葉地裁が新たに受けた開示命令は、令和7年、令和6年ともに0件です。令和7年に東京高裁の管内で申し立てられた9,346件のうち、9,343件は東京地裁が受けています。特定の手続は東京地裁で進むと見込み、東京地裁への申立てを重ねている事務所を選べば、書面の作成から期日の対応まで任せられ、会社は資料の提供に専念できます。

書き込みの削除を求める仮処分は、千葉地方裁判所の本庁では本館2階の民事第4部 保全・商事非訟係（043-333-5271）が受け付け、東葛地域を受け持つ松戸支部では民事訟廷事務室（047-368-5143）が保全の申立てを受けています。申立ての手数料は原則2,000円です。千葉地裁が令和7年に受けた保全命令の申立ては315件で、うち115件が仮処分です。

SNSや掲示板の投稿を消す実務は千葉のSNS投稿削除に強い弁護士、書いた人物を割り出す手順は千葉の情報開示請求に強い弁護士、飲食店やクリニックの口コミへの対応は千葉の口コミ削除に強い弁護士を開くと、それぞれ手続ごとに詳しく読めます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年 第4表」、同「令和6年 第4表」、千葉地方裁判所「窓口案内」、同「ダイヤルイン一覧表」

ネガティブな検索候補の消し方

検索窓に社名を入れると自動で出てくる候補語（サジェスト）は、検索サービスが利用者の検索の傾向などから並べている言葉です。書き込みを消しても候補語は残ることがあり、削除を求める相手は検索サービスの運営会社になります。方法は、運営会社ごとの削除申請か、裁判所への仮処分の申立てです。

候補語の削除をめぐっては、裁判所の判断が割れた例があります。弁護士会の会報「LIBRA」2017年10月号の特集は、ある人の氏名を検索すると犯罪を想起させる語が候補に出た事案について、平成24年3月19日の東京地方裁判所の仮処分決定と、平成25年1月15日の本案の第1審判決がいずれも削除を認めたと紹介しています。同じ特集の座談会では、控訴審にあたる平成26年1月15日の東京高等裁判所の判決が、比較衡量の判断で結論を覆したことも語られています。どちらも個人の氏名の事案で、社名の候補語は見通しが立てにくいため、候補語が事実と違うと示す資料と、候補語が出る原因になった記事の一覧を持って弁護士に相談してください。

SNSや掲示板の話を集めて記事にするまとめサイトは、もとの書き込みが消えたあとも記事だけが残るのが厄介な点です。削除の請求は、もとの書き込みと記事を同時に対象にし、記事の運営者が名乗っていないときは、サイトが置かれたサーバーの会社を突き止めて請求します。どこに請求すればよいかの調査から弁護士に任せると、千葉の事業者は削除のために本業の時間を割かずに済みます。

出典：東京弁護士会「LIBRA 2017年10月号 特集 インターネット検索サービスの表示削除をめぐる諸問題」

賠償額はどこまで認められるか

風評被害の賠償で争いになるのは、売上が落ちたことより、落ちた原因がうわさにあるかどうかです。その線引きを知る手がかりに、東京地方裁判所の平成23年4月20日判決があります。インターネットの事案ではなく、競合のレンタルオフィス会社が相手の顧客29社へ虚偽の通知を送った事件で、裁判所は3,084万3,608円の請求のうち349万5,608円を認めました。

損害は出ているのに額の証明が極めて難しいときは、裁判所が証拠と審理の全体から相当な額を決めることができます（民事訴訟法248条）。ただ、損害が出たという事実は会社の側で示す必要があるため、千葉の会社も次の資料をうわさに気づいた日からためていってください。

賠償を求める訴えは、140万円以下なら県内11の簡易裁判所、それを超えれば千葉地方裁判所の本庁か7つの支部（佐倉・一宮・松戸・木更津・館山・八日市場・佐原）のうち、会社の地域を受け持つところに起こします。判決が出ても払われなければ、民事第4部に財産開示（043-333-5263）や第三者からの情報取得（043-333-5262）を申し立て、財産を差し押さえます。財産開示の予納金は、本庁と松戸支部では6,500円です。なお、賠償を求める権利は、損害と相手を知ってから3年、書き込みから20年たつと時効で消えます（民法724条）。

出典：裁判所「東京地方裁判所 平成23年4月20日判決（平成21年（ワ）第11566号）」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」、同「民法」、裁判所「千葉県内の管轄区域表」、千葉地方裁判所「ダイヤルイン一覧表」、同「郵便切手及び予納金一覧」

刑事告訴を千葉県警に持ち込む段取り

千葉県警の犯罪統計には名誉毀損の欄があり、令和7年の認知は68件（前年48件）、検挙は30件です。信用毀損・業務妨害も認知42件、検挙18件が計上されています（いずれもネット以外を含む件数）。一方、サイバー犯罪に関する相談は6,097件で、3年続けて減っています。

県警にネット被害専用の相談電話はなく、サイバー事案の相談は警察庁のオンライン受付窓口に案内され、夜間や休日に送った相談は翌執務日以降の確認になります。誹謗中傷について県警は、まず掲載内容をスナップショットなどで保存し、処罰を求めるなら保存したものを持って警察署に相談するよう案内しています。会社として被害を届け出るときは、会社の所在地を受け持つ警察署に前もって電話をかけ、担当者と日程を合わせてから出向いてください。一般的な相談は相談サポートコーナー（#9110・043-227-9110、平日8時30分〜17時15分）が受けています。

名誉毀損罪は告訴がなければ起訴できず、告訴は犯人を知ってから6か月以内という期限がありますが（刑法232条・刑事訴訟法235条）、信用毀損罪と業務妨害罪にはこの制約がありません。ただし、公訴時効は3年です（刑事訴訟法250条2項6号）。告訴は警察のほか、千葉市中央区にある千葉地方検察庁（043-221-2071）などの検察官にも、書面か口頭で申し立てられます（刑事訴訟法241条1項）。被害者ホットライン（043-221-2065、平日8時30分〜17時15分）では被害者支援員が相談を受け、不起訴に納得できないときは千葉第一・第二検察審査会（043-222-0761）などに審査を求められます。告訴状を弁護士に書いてもらえば、罪名の選び方と証拠のつけ方が整い、警察署との調整も弁護士に預けられます。

出典：千葉県警察「令和7年 犯罪の概要」、同「実績評価 令和7年結果報告書」、同「相談機関等の紹介」、同「誹謗中傷」、同「相談サポートコーナー」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、千葉地方検察庁「被害者支援」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」

削除代行をうたう業者との付き合い方

ネットの評判対策を売る業者の多くは、良い情報を発信して悪い記事を検索結果の後ろへ追いやる逆SEOと、評判の監視を請け負っています。見えにくくはできても、書き込みを法的に消させる仕事ではありません。

弁護士法72条は、弁護士や弁護士法人でない者が、報酬をもらって他人の法律事件の代理や交渉を業として扱うことや、その仲介を禁じています。サイトの運営者に削除を求める交渉、仮処分や開示命令の申立て、投稿者への賠償請求を頼める相手は弁護士に限られるので、業者の提案書にこうした項目があれば契約の前に削ってください。

無資格の業者が削除の交渉を引き受けている疑いがあり、その業者が県内にあるなら、千葉県弁護士会に調査を頼めます。日本弁護士連合会も、各地の弁護士会が非弁事案に注意・警告や告発で対処しているとして、業者の所在地を受け持つ弁護士会への連絡を勧めています。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」、日本弁護士連合会「隣接士業・非弁活動・非弁提携対策」

千葉で風評被害を相談する費用

風評被害の弁護士費用は事務所ごとの報酬基準で決まり、公的な機関が示した相場の金額はありません。書き込みの数や、削除だけか特定・賠償まで進むかで費用の幅が大きく変わるため、依頼する前に次の項目を分けた見積りを複数の事務所からもらい、横に並べて比べてください。

依頼する前に一度話を聞いてもらうなら、千葉県弁護士会の法律相談センターは県内14か所にあり、相談料は30分2,000円（税込）で、支払いは現金のみです。予約は電話かインターネットで、相談日の前々日まで受け付けています。インターネットや風評被害の専門の枠はないため、一般の相談として申し込んでください。平日の夜や土日に相談したいときは、別の制度の「ヨルンド」を使い、担当弁護士の事務所で30分5,500円（税込）で相談します。千葉は平日17時〜20時と土日9時〜20時が対象で、予約は 043-227-8954 です。

中小企業や個人事業主が会社の問題として相談するなら、日本弁護士連合会のひまわりほっとダイヤル（0570-001-240）を使うと、千葉県弁護士会の弁護士との初回30分の相談が無料になります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、千葉県弁護士会「法律相談センターのご利用案内」、同「ヨルンド」、同「ひまわりほっとダイヤル」、日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル初回相談30分間の相談料一覧」

千葉県弁護士会934人から依頼先を選ぶ

千葉県弁護士会の登録者は934人（2026年9月1日現在）です。弁護士会は相談を前提としない弁護士の紹介をしていないため、風評被害を任せる事務所は、取扱分野を公開している事務所の中から、次の条件をすべて満たすところに絞ってください。

県内は房総半島の南部や銚子方面から千葉市まで出るだけでも半日がかりになることがあります。移動の時間を削りたいならオンライン面談可や来所不要、閉店後や週末に相談したいなら夜間の面談可能や休日の相談可、書き込みが増え続けているなら当日面談可能、支払いの負担を抑えたいなら初回の面談相談無料や分割払い対応で一覧を絞り込んでください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、千葉県弁護士会「よくあるご質問」、同「弁護士を探す」

千葉の事業者が頼れる公的な相談先

弁護士に依頼する前に状況を整理したいとき、また名指しされた社長や従業員が個人として相談したいときは、千葉県内の次の機関を使えます。

千葉県が配布している相談先の案内も、書き込みの削除は法務省の人権相談、損害賠償を求めたいときは弁護士か法テラスへ、と困りごとごとに振り分けています。会社として賠償まで視野に入れるなら、公的な相談で状況を整理したうえで、この一覧から弁護士を選んでください。

出典：千葉県弁護士会「ひまわりほっとダイヤル」、千葉県「千葉県労働相談センター」、千葉地方法務局「人権擁護事務」、同「管内法務局一覧」、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年、千葉市「人権相談窓口のご案内」、総務省「令和6年度 インターネット上の違法・有害情報対応 相談業務等の請負 報告書（概要版）」、千葉県「インターネット上の書き込みなどに関する相談・通報窓口のご案内」

千葉の経営者が抱く風評被害の疑問