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【全国対応/面談不要】浅川倉方法律事務所
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【全国対応/加害者特定で再発防止まで対応】弁護士法人NEX
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【来所不要◎ホスラブ/開示・削除に注力】はつね法律事務所 佐治 史規
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ネット誹謗中傷に強いIT弁護士が回答した解決事例
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Twitter、インスタなどでの誹謗中傷や個人が特定される様な顔写真や家の写真
家族の個人情報を投稿され拡散されており精神的に参っております
不倫発覚後、こちらからは一切連絡を取っておりません

任意での削除が認められる可能性が高いです。
Twitterやインスタグラムのフォームから削除請求をしてみてください。
また、相手方に対して損害賠償請求できる可能性もあります。
その場合は、削除請求の前に投稿記事のURL及びスクリーンショットを保存してから、
弁護士に相談すべきかと思われます。
スクショがあれば削除後でも損害賠償請求は出来るのでしょうか
当職は、通知人の代理人として、被通知人に対し、以下のとおり御通知いたします。
1 被通知人は、平成28年頃より、爆サイ.Com 等のサイトに通知人の実名を記載したうえで虚偽の事実 を複数回に渡り書き込んでいます。当該書き込みの中には通知人が犯罪行為を行ったとの虚偽の内容が含 まれており、非常に悪質なものです。
被通知人が、これらの書き込みを行ったことは警察を通じて確認をしています。
2 これら一連の書き込みは通知人の名誉を棄損するもので、名誉棄損罪(刑法第230条第1項)に該当 しうるものです。その場合、被通知人には、3年以下の懲役若しくは禁鋼又は50万円以下の罰金が科せ られます。また、通知人に精神的苦痛を与えるものであり、通知人は、被通知人に対し、不法行為に基づ く損害賠償請求権を有し、その金額はゆうに100万円はくだりません。
3 通知人は、被通知人に対し、書き込みサイト、SNS等のジャンルを問わず通知人に関する一切の書き込 みを禁止するとともに、仮に今後同様の書き込みを行った場合、刑事・民事を問わず即刻法的手段を講じ ます。

相手が記載していることについて真実なのであれば、相手の主張に理があり、認められる可能性がありますので、その相手と示談されることをお勧めします。
ご自身で対応できない場合は、弁護士にその交渉を依頼するのが一般的です。
よろしくご検討ください。
見た関係者は
あの子の事だと分かる投稿されました。
内容は性的な事です。
削除したいのもそうですが
名誉毀損または侮辱罪で訴える事は
出来ますか?
1500ぐらいのツイートリツイートです。
警察は今の所事件性はないとの事です。

誹謗中傷についての相談先
インターネットが普及する現代、多くの人がネット上での誹謗中傷や嫌がらせに悩んでいます。
もしそうした問題に直面したとき、どこに相談すれば良いのでしょうか?
ここでは、ネットで誹謗中傷を受けた際の各種相談先についてご紹介します。
ネットで誹謗中傷を受けた場合の相談先
-
一般社団法人セーファーインターネット協会
一般社団法人セーファーインターネット協会では、インターネット上の誹謗中傷や違法情報に関する相談が可能です。
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警察庁 サイバー事案窓口
警察庁 サイバー事案窓口では、サイバー犯罪全般に関する相談が可能です。
-
違法・有害情報相談センター
違法・有害情報相談センターでは、インターネット上の違法・有害情報についての相談を受け付けています。
-
総務省 人権相談窓口
総務省の人権相談窓口では、人権侵害に関する相談を受け付け、問題解決のサポートを提供しています。
弁護士への相談
-
弁護士事務所の無料相談
ベンナビITでは誹謗中傷について無料相談できる弁護士事務所を多数掲載しています。
-
法テラス
日本司法支援センター「法テラス」では、無料で初回の法律相談を受けることが可能です。
悩みを聞いてもらいたい場合の相談窓口
まもろうよ こころ|厚生労働省
まもろうよ こころでは、資格を持ったカウンセラーによる個別セッション、便利なセルフケアツール、24時間対応のホットラインなど、多岐にわたるサポートが受けられます。
誹謗中傷は弁護士に相談
インターネットの普及に伴い、ネット上での言葉の暴力が問題となっています。
ここでは、誹謗中傷とは何か、そして誹謗中傷を弁護士に相談したほうが良いケースについて解説します。
誹謗中傷とは
誹謗中傷とは、他人の名誉や信用を傷つけるために事実無根のことを言いふらしたり、侮辱したりする行為を指します。
これに対して、批判や意見は必ずしも誹謗中傷には当たりません。
以下に誹謗中傷と単なる批判との違いを説明します。
-
誹謗中傷
- 根拠のない主張や虚偽の事実をもとに他人の名誉を傷つける内容。
- 個人のプライバシーや人格を攻撃する内容。
- 侮辱や差別的な発言を含むもの。
-
批判や意見
- 事実に基づいた正当な意見や感想。
- 公共の利益のための意見交換や議論。
- 根拠のある情報や合理的な理由に基づいたもの。
批判や意見は合法である一方、誹謗中傷は法的に問題になることが多いといえます。
誹謗中傷を弁護士に相談したほうが良いケース
誹謗中傷に対処する方法はいくつかありますが、以下のようなケースでは特に弁護士に相談することが推奨されています。
-
損害賠償を請求したい場合
誹謗中傷により精神的苦痛や経済的損失を被った場合、その損害を補償してもらうために損害賠償請求を行うことができます。
弁護士に相談・依頼すれば以下のサポートを受けられます。
- 証拠の集め方を教えてもらえる
- 損害賠償請求書を作成、提出してもらえる
- 相手の代理人と交渉してもらえる
- 複雑な裁判手続きを一任できる
-
投稿者を特定できていない場合
誹謗中傷を投稿した相手の情報がわからない場合、自分の力だけで対応するのは困難です。
このような場合も弁護士の力を借りることで相手を特定し、法的に責任追及できる可能性があります。
弁護士に相談・依頼すれば以下のサポートを受けられます。
- プロバイダに対して発信者情報開示請求を行い、相手を特定してもらえる
- 開示請求を拒否された場合の法的対応や、発信者を特定した後の訴訟準備を任せられる
法律に精通した弁護士に相談・依頼すれば、発信者を迅速に特定できる可能性が高まります。
ネット上で誹謗中傷を受けた際は、自分一人で対処しようとせず弁護士の力を借りることを検討してみましょう。
誹謗中傷問題でかかる弁護士費用の相場
弁護士に誹謗中傷問題の解決を依頼する場合、相談料・着手金・報酬金・実費・日当などがかかります。
ここでは、それぞれの費用相場について解説します。
なお、依頼する事務所によっても金額にはバラつきがあるので、あくまでも以下の金額は参考程度に留めてください。
誹謗中傷の相談料
相談料とは、弁護士に法律相談する際にかかる費用のことです。
相場としては1時間あたり5,000円~1万円程度です。
誹謗中傷の着手金
着手金とは、弁護士に事件解決を依頼する際にかかる費用のことです。
相場としては以下のとおりで、依頼内容によって金額が異なります。
依頼内容 | 相場 |
---|---|
投稿削除(サイトに対する削除依頼) | 5万円~10万円程度 |
投稿削除(仮処分命令の申し立て) | 20万円程度 |
加害者の特定(IPアドレスの開示請求) | 20万円程度 |
加害者の特定(開示請求命令の申し立て) | 20万円~30万円程度 |
損害賠償請求(加害者への直接請求) | 10万円程度 |
損害賠償請求(裁判) | 20万円程度 |
誹謗中傷の報酬金
報酬金とは、弁護士に依頼して事件解決した場合にかかる費用のことです。
相場としては以下のとおりで、依頼内容によって金額が異なります。
依頼内容 | 相場 |
---|---|
投稿削除(サイトに対する削除依頼) | 5万円~10万円程度 |
投稿削除(仮処分命令の申し立て) | 15万円程度 |
加害者の特定(IPアドレスの開示請求) | 15万円程度 |
加害者の特定(開示請求命令の申し立て) | 15万円~20万円程度 |
損害賠償請求(加害者への直接請求) | 賠償金の16%程度 |
損害賠償請求(裁判) | 賠償金の16%程度 |
実費・日当
実費とは、弁護士が事件対応したときに実際にかかった費用のことです。
一例としては、交通費・通信費・事務手数料などがあります。
日当とは、弁護士が事件対応のために事務所を離れた際に発生する費用のことです。
相場としては以下のとおりで、弁護士の拘束時間に応じて金額が異なります。
- 半日出張した場合:3万円~5万円程度
- 1日出張した場合:5万円~10万円程度
誹謗中傷問題を依頼する弁護士の選び方
医師に外科や内科などの診療科目があるように、弁護士にも労働問題や離婚問題などの得意分野があります。
ネット誹謗中傷問題の解決を依頼する場合は、IT分野が得意な法律事務所から検討しましょう。
弁護士が対応した経験のあるサイトや開示請求の実績など、過去の活動内容は重要な判断材料です。
今ではホームページを構えている弁護士も多いので、依頼前に一度調べてみることをおすすめします。
なお、当サイト「ベンナビIT」では、IT分野の問題解決が得意な弁護士のみを掲載しています。
無料相談に対応している法律事務所も多数あるので、弁護士への依頼を悩んでいる方も一度利用してみましょう。